佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画に関し、佐賀県が市民団体の情報開示請求に対し「組織的に共有していない」などとして対象の電子メールを「不存在」と回答していた問題で、山口祥義知事は18日の定例会見で、情報公開条例の関連規則が条例に合致していないとして、見直すよう指示したことを明らかにした。「不存在」とした県の対応が不適切だったとの認識も示した。 市民団体「みんなでSTOPオスプレイ佐賀」は昨年11月、県と九州防衛局がやりとりしたメールを両者に開示請求した。防衛局が開示したのに対し、県側は「公文書(組織的に管理・共有するもの)として存在していないため」として不存在と回答していた。