朝日新聞の勝訴確定 慰安婦報道巡る名誉毀損訴訟：朝日新聞デジタル
朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟で、本社の勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が２２日の期限までに上告しなかった。 朝日新聞の慰安婦報道を巡っては三つのグループが訴訟を起こしたが、すべて請求棄却の判決が確定した。 今回確定したのは、慰安婦像が建てられた米国グレンデール市近郊に住む原告らによる訴訟。慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言に関する記事などが訴えの対象となった。 今月８日の高裁判決は、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損（きそん）の成立を否定した。 原告側は記事により「日本人が２０万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じ、嫌がらせなどを受けたと主張した。これに対して高裁判決は「記
難民：不認定訴訟でミャンマー人男性の請求棄却 東京地裁 | 毎日新聞
難民認定の可否を審査する難民審査参与員３人のうち２人が「難民認定相当」としたのに認定が得られなかったのは不当だとして、ミャンマー人の男性（５０）が国に不認定処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、男性の請求を棄却した。 難民審査参与員制度は、法相に難民と認められなかった人の不服申し立てを受け、有識者から選ばれた参与員３人が認定の可否を審査する制度。２００５年に導入された。法相は参与員の意見を尊重して不服申し立てに…
裁判官が警視庁に入る 異例の証拠保全手続き 全学連訴訟 | NHKニュース
全学連＝全日本学生自治会総連合のメンバーが、警察官に暴行を受けたとして賠償を求めている裁判で、裁判官が証拠の保全のため警視庁に入り、警察官が撮影した動画の提出を求めました。 全学連側が、もみ合いの様子を警察官が撮影した動画などを裁判の証拠として提出するよう求めたのに対して、警視庁は応じず、東京地方裁判所の裁判官などは、証拠を保全する必要があるとして、２３日、東京・霞が関の警視庁に入りました。 この手続きは証拠が失われるおそれがある場合に行われるもので、警視庁での実施は異例です。 全学連の弁護士によりますと、裁判官が任意で動画を提出するよう求めたのに対して、警視庁は、「無関係の人も写っているのでプライバシーが侵害される」などとして応じなかったということです。 全学連の弁護士は、「警視庁が証拠を改ざんしたり、隠滅したりするおそれがあると裁判所が認めたことに意義がある。引き続き動画の提出を求めて
「10年で30％減」 朝日新聞元部長が示す「新聞社崩壊」驚愕のシミュレーション（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
安倍首相が自身に関する朝日新聞の記事に対して批判を続けている。森友学園疑惑に関連した同紙の記事には間違いがあり、またその件についての朝日側の説明は、「哀れ」で「惨めな言い訳」だというのだ。 近年、新聞に対する批判の中でも目立つのが、「誤報」や「偏向」にまつわるものである。 「特定のイデオロギーに肩入れしすぎた新聞は読者に見放される」 こんな見立ても少なくない。 しかし、まったく別の視点から、このままでは新聞社が立ち行かなくなる、と指摘しているのが、畑尾一知氏だ。畑尾氏は、朝日新聞の販売局に長年勤務し、2003年には販売管理部長を務めた人物。販売という側面から新聞社というビジネスモデルの未来を展望した新著『新聞社崩壊』を上梓したばかりだ。以下、同書をもとに販売のプロが見た、新聞業界慄然のシナリオを見てみよう（引用は、同書より）。 畑尾氏は、独自の推計により、2005年～15年の10年間で新聞
東京地裁が警視庁に立ち入り 都と警察官訴えた裁判巡り：朝日新聞デジタル
中核派全学連の集会会場前で警視庁公安部の警察官に暴行を加えられたとして、参加者ら６人が東京都と警察官に計１２００万円の損害賠償を求めている訴訟があり、東京地裁（小野寺真也裁判長）は２３日、証拠保全のため東京都千代田区の警視庁本部に立ち入り、警察官が現場で撮影した写真や映像の提出を求めた。 警視庁側が「一般人のプライバシーを侵害する」「今後の捜査に支障が生じる」などの理由で提出を拒み、原告側が昨年９月に証拠保全を申請していた。原告弁護団によると、同庁は再び提出を拒み、保全には至らなかったという。同庁の友利英昭訟務課長は取材に対し「裁判所において係属中の事案であり、コメントは控える」とした。 訴状によると、原告側は２０１６年９月に東京都中央区の集会会場前で警察官から暴行を受けたとして、同年１１月に提訴している。
漫画雑誌でチンギス・ハンの顔に落書き 小学館が謝罪 | NHKニュース
大手出版社の小学館は、少年漫画雑誌「月刊コロコロコミック」の最新号に、モンゴルの英雄、チンギス・ハンの顔に落書きをした絵を掲載し、モンゴルの国民などに不快の念を抱かせたとして謝罪しました。 小学館によりますと、２２日から、この絵について、複数の在日のモンゴル人から抗議の電話があったほか、２３日になって、駐日モンゴル大使館からも抗議を受けたということで、２３日、謝罪の文書を大使館の関係者に渡すとともにホームページ上で公表しました。 謝罪文で小学館は、「モンゴル国国民の皆様をはじめチンギス・ハンを敬愛するすべての方々にご不快の念を抱かせましたことを、深くおわび申し上げます。今後はかかる事態を起こさないよう、モンゴルの歴史・文化に関する知見を深め、一層の配慮をして参る所存です」としています。
「なくなった」資料…実はあった！厚労省で野党確認
野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。 自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」 厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。
台湾地震募金デマ：軽はずみで投稿炎上 個人情報も暴かれ | 毎日新聞
「誤報拡散も加害者」 日本時間７日未明に台湾で地震が発生した直後、テレビ局の呼びかける募金は朝鮮に行く－－などとするデマがツイッターに投稿され、丸１日で約６万回リツイート（拡散）された。投稿主の証言から、デマが生まれ、爆発的に広がる過程を追った。 「本当に伝えたかったのは『寄付はしっかりとした団体にしよう』という点だけ。自分の投稿を改めて見るとおかしい」。男性は取材に反省を口にし、投稿で参考にしたというネット情報について詳述した。 テレビ朝日系列については２００４年１２月のインドネシア・スマトラ島沖地震を挙げ、「ドラえもん募金は日本赤十字社を通じて８２００万円を寄付したとするが、日赤の報告書では５０００万円しか入らなかったとの情報をネットで見た」と語った。
「活字媒体の未来」門田隆将氏（ジャーナリスト・）×中尾清一郎（佐賀新聞社社長）対談 新聞は建前論しか書かぬ／地方紙は地域に密着せよ | 行政・社会 | 語る | 佐賀新聞
会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及で誰もが情報の発信側に立つようになり、マスメディアのありようが問われるようになった。「活字離れ」が加速する中、新聞を含む活字媒体の将来はどうなるのか。
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証拠保全で警視庁に立ち入り 裁判官、映像の提示求める ｜ 共同通信
東京マラソン制覇狙う、箱根育ちの「厚底の男」
厚生労働省の地下倉庫に保管されていた…：厚労省地下に保管されていた調査票：時事ドットコム