言論の自由は崖っぷちに スピルバーグ、米国のいま語る：朝日新聞デジタル
スティーブン・スピルバーグ監督の最新作「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」は１９７１年、報道の自由を封じ込めようとするニクソン政権に立ち向かう米紙ワシントン・ポストが舞台だ。その姿は、トランプ大統領の攻撃にさらされる米報道機関の現状とも似通う。なぜ今この映画を撮ったのか、監督に聞いた。 ――なぜこの映画を撮ろうと思ったのですか。 「脚本を読んだのは２０１７年２月で、すごい迫力で迫ってきました。報道機関が直面している壊滅的な攻撃を思い起こさせ、撮影中だった一つの作品に関する仕事以外はスケジュールを空けて、この映画を撮ることにしました。１７年中に完成させるという目標に向かってみながまとまり、自分の作品で最も短期間で完成しました。この映画は私たちにとっての『ツイート』のようなものです」 「人の心を動かす力強い物語で、脚本を２年前に読んでいたらそのときに撮影していただろうし、今から２年後に読ん
[News]日米合同委員会情報公開訴訟 国が文書提出命令回避のため主張を撤回する異例の展開 - 情報公開クリアリングハウス
2015年12月に情報公開クリアリングハウスを原告として提訴した日米合同委員会議事録情報公開訴訟。情報公開請求の対象が、1960年の第1回日米合同委員会の議事録のうち、日米双方が合意をしないと議事録を公表しないとする記述の部分のみでしたが、外務省が全部不開示としたため訴訟になっていました。 その後、国家賠償請求に変更して係争し、2017年8月に国に注意義務違反がないとする主張で引用されている日米間でやり取りしたメールの文書提出提出命令を申し立てていました。そうしたところ、2018年2月28日になって、国が注意義務違反がないとする中心的な主張を文書提出命令回避のために従来の主張を撤回するという、異例の展開になりました。簡単に経過を紹介します。 201年10月に国が決定変更を行い請求対象の議事録部分を公開したことで、原告が国家賠償請求に訴えを変更し係争してきました。途中で決定変更するに至ったの
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裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと(三木由希子情報公開クリアリングハウス理事長) -Nコメ 無料放送
1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立、室長に就任。理事を経て2011年より現職。共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。 著書 日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」の議事内容の情報公開請求をめぐる争いが、予想外の展開を見せ、関係者を驚かせている。 日米合同委員会に関連した情報の公開を求め、国と争ってきたNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、2018年3月2日、司法記者クラブで記者会見を行い、国が日米合同委員会の議事録を公開できない根拠としてきた、米政府側から議事録を非公開とするよう要請があったとする主張を撤回したことを明らかにした。 三木氏によると、撤回の理由として国は
米の核削減 日本が反対 核弾頭の最新鋭化も促す/現外務次官ら大使館関係者 ０９年オバマ政権時/「文書発言」に明記 本紙入手
オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」（ＮＰＲ）策定に向けて米議会に設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が２００９年２月に在米日本大使館関係者から意見聴取を行った際、日本側が日本との「事前協議」なしに米国が核兵器を削減することに強い懸念を示し、質量ともに核戦力の維持・増強を求めていたことが明らかになりました。 本紙が入手した日本側の文書発言(０９年２月２５日付)と、同委員会スタッフが作成した意見聴取の概要メモ(同２７日付)に明記されていました。日本政府関係者が米国の核削減に反対していたとの報道や米議会での証言が相次いでいましたが、関連文書が明らかになったのは初めて。日本政府がオバマ政権の掲げていた「核兵器のない世界」への最悪の妨害者だったことを裏付けるもので、昨年、国連で圧倒的多数の賛成で採択された核兵器禁止条約を拒み、「核抑止」にしがみつく姿勢を如実に表しています。 意見
諫早訴訟、和解決裂へ 「開門せず」に漁業者拒否 福岡高裁、基金案で解決提示 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門問題を巡る訴訟の和解協議で、福岡高裁（西井和徒裁判長）は５日、開門しない前提で国が提案する漁業振興基金の方策によって全体的解決を図る和解勧告の方向性を示した。
伊総選挙、ポピュリスト系2党が勝利宣言 左派与党敗北
ポピュリスト政党「五つ星運動」の首相候補、ルイジ・ディマイオ氏（2018年3月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Filippo MONTEFORTE 【3月6日 AFP】4日に実施されたイタリア総選挙では5日、ポピュリスト政党の「同盟（The League）」と「五つ星運動（M5S）」がいずれも勝利宣言を行い、政権をめぐる争いを繰り広げた。一方、敗北した中道左派の与党・民主党（PD）で党首を務めるマッテオ・レンツィ（Matteo Renzi）前首相は辞任を表明するとともに、「過激主義の風」に対して警鐘を鳴らした。 開票がほぼ終了した時点での得票率は、反移民政党の「同盟」率いる右派連合が約37％、反エスタブリッシュメント（既成勢力）の「五つ星」が32％となっている。 「同盟」のマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）書記長と、「五つ星」の首相候補ルイジ・ディマイオ（Lui
財務省「全ての文書を直ちに確認できない」 野党は反発：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、財務省は６日朝の参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。問題となっている文書の有無は明らかにしなかった。 これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」と反発し、理事会はいったん休憩に入った。参院予算委の開始は見通しが立っていない。 財務省は参院予算委理事会で、「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としているが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。職員への聞き取りについても、「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。 また、財務省は文書について理事会で「大阪地検にある」「文書は提出した」「任意か強制か
「伊調選手パワハラ問題」が組織人にとって他人事でない理由
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 | 毎日新聞
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。
森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に 文書問題：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。 また、学園側が早く土地を買…
【神戸市】非公表だった「外国人世帯に生活保護費がいくらかかってるか」市議が調査 → 約５９億円と判明
【神戸市】非公表だった「外国人世帯に生活保護費がいくらかかってるか」市議が調査 → 約５９億円と判明 2018-03-05 ▼上畠のりひろさんのツイート 神戸市の今年度の外国人生活保護は２３７７世帯。全保護世帯の6.9％にも及ぶ。外国人世帯にいくら生活保護費がかかっているかと担当課長に問うとデータがなく、算出には時間とお金もかかるというが、当然算出すべきです。国民とは異なり外国人を保護する法的な義務はない。算出し明かすよう求めます。 神戸市の今年度の外国人生活保護は２３７７世帯。全保護世帯の6.9％にも及ぶ。外国人世帯にいくら生活保護費がかかっているかと担当課長に問うとデータがなく、算出には時間とお金もかかるというが、当然算出すべきです。国民とは異なり外国人を保護する法的な義務はない。算出し明かすよう求めます。 pic.twitter.com/se8qxRJ4SL — 神戸市会議員 上畠の
（ニュースＱ３）ケント・ギルバート氏の中韓本、売れる理由は：朝日新聞デジタル
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おわびと訂正（米海兵隊員の日本人救出報道について）
Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースに配信された記事について、記事配信元の産経新聞社が2月8日、記事中の事実が確認できなかったとして、記事を削除すると発表しておわびしました。 沖縄米兵の救出報道 おわびと削除（産経ニュース） http://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080005-n1.html Yahoo!ニュースとしてもユーザーにニュースを提供した責任があるため、上記の間違いがあったことをお伝えする必要があると判断しました。事実関係に間違いのある記事を提供したことを重く受け止めておわびするとともに、以下ご報告いたします。 Yahoo!ニュースには産経新聞社から以下の見出しで2本の記事配信があり、Yahoo!ニュースのユーザーに提供しました。 「あなたは真のヒーローです」…邦人救出で重体の米海兵隊員に祈りのメッセージ（配信日時
日本青年会議所を退会した - はてな匿名ダイアリー
9年ほど前、地方都市の小さな町工場を経営していた父が亡くなり、家族と古株社員に説得され、地元に戻って27歳で後を継いだ。元々継ぐ気はなく、大学以降ずっと都内で過ごしていたので、地元に馴染めず苦労した。仲が良かった友達もほとんど地元を離れていたし、社員や親戚とは話が合わず、友達を作ろうとスポーツサークルに入ってみたら元ヤン達が幅を利かせていてすぐ辞めた。おれは孤独だった。 そこに青年会議所の誘いが来た。何をやっている団体なのか全く知らなかったが、地元の祭りや花火大会を盛り上げたり、まちづくりのボランティア活動やビジネスセミナーなどを通じて経営者として勉強して、地元の中小企業の経営者同士のネットワークを構築するのだという。活動内容にはピンと来なかったが「経営者には経営者同士しか分からない悩みと孤独がある。それを共有できる仲間ができる」という言葉が突き刺さった。入会金1万円と、1年分12万円の年
派遣社員にも交通費 大手各社、無期雇用の待遇改善 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
パーソルテンプスタッフなど事務派遣大手は、2018年4月から派遣社員向けに交通費支給制度を導入する。対象は雇用期間に定めがない「無期雇用」に転換する派遣社員。企業業績の拡大を背景に一般事務の派遣社員は人材不足に陥っている。大都市圏の平均時給は2年間で約2%上昇しているが、派遣大手はさらなる待遇改善に踏み切り人材確保につなげる。一般事務の派遣社員は国内に約60万人。そのうち2割しか交通費を支給さ
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財務省の文書は議員開示のものと同じと説明 ｜ 共同通信
産経､３記事とも当事者に取材せず痛烈批判 沖縄めぐるネットと新聞報道 | 沖縄タイムス＋プラス
「コロコロコミック」販売中止 ｜ 共同通信
除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 - 日本経済新聞
ネットの閲覧制限 安全網整備、社会全体で 論点争点 メディアと人権・法 - 日本経済新聞
