エストニアにおける電子政府と利活用進展状況
エストニアにおける情報社会の構築に向けた戦略と情報化進捗度 同国政府の情報社会政策は、1998年に同国議会で採択された「エストニア情報政策の原則」が礎となっている。2004年には、同原則を基に中央政府の調整力や協力体制の強化を図った政府戦略「エストニア情報政策：2004〜2006年」［英語サイト］が策定された。そして、2007年1月には、現行の情報社会戦略である「エストニア情報社会戦略：2007〜2013年」［英語：PDFファイル］が打ち立てられた。 この最新の戦略は、同国における知識経済 ･知識社会の発展を大目標とし、ICTの利活用を推進することを目指した2007年からの5ヵ年戦略である。同戦略では、以下の3つの行動領域（課題）について目標を掲げている。 行動領域Ｉ：市民中心型で社会的排除のない万人のための社会の発展 2013年までに、エストニア居住者の75％がインターネットを利
住基カードの普及策はエストニアの国民IDカードに学べ
■東欧バルト三国の一角であるエストニア共和国では、ICチップを搭載した国民IDカードが広く普及している「電子政府先進国」だ。人口約135万人に対して、これまで100万枚以上のIDカードが発行された。免許証や保険証の代替利用ができるほか、公共交通機関のチケットやEU内でのパスポートとして使うこともできる。（内田 道久＝次世代電子商取引推進協議会（ECOM）主席研究員、前田 陽二＝次世代電子商取引推進協議会（ECOM）主席研究員） ※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第15号（2007年4月1日発行）に掲載された記事を再構成したものです。 世界で初めて国家レベルのインターネット電子投票を実施するなど、近年ITの分野で注目を浴びている「バルト三国」のひとつであるエストニア共和国（以下、エストニア）。日本の住基カードのような位置づけの接触型ICカード「国民IDカード（以下、IDカ
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