平成19年1月26日 金融庁 テロ資金供与・マネーローンダリング防止に係る主要行等及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正(案)の公表等について 金融庁では、バーゼル銀行監督委員会において、テロ資金供与・マネーローンダリング防止を含め「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」等の改訂が行われたこと等を踏まえ、主要行等及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。概要については別紙1、具体的な改正内容については別紙2及び別紙3をご参照ください。 これらの案について御意見がありましたら、平成19年2月26日(月)17時00分(必着)までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。電話による御意見は御遠慮願います。 なお、いただいた御意見につきましては
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電子政府・電子自治体問題ライブラリーは引っ越しました。 自動移動しないときは ここ をクリック 移住労働者と連帯する全国ネットワーク主催による内部学習会(2005年7月19日・東京・弁護士会館)のレクチャーのために作成したスライドです。 PIA プライバシー影響アセスメント とは何か? カナダの事例にもとづく考え方の紹介 ●Summary 「PIA:プライバシー影響アセスメント」(プライバシー影響評価)の手法は、ネットワーク社会の深化が進むアメリカ・カナダ・EUなどでは、すでに定着してきています。 このスライドでは、総務省研究会の報告書を参照しながら、カナダの州政府における行政システムを対象とするPIAの基本的な考え方、手順を紹介し、市民の側から見たPIA実施の効果とその限界について検討しています。
(1)科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について (2)平成19年度科学技術関係予算案について (3)最近の科学技術の動向 (4)その他 資料 資料1-1 科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について(概要案)(PDF形式:100KB) 資料1-2 科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について(案)(PDF形式:132KB) 資料1-2(別表)科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について(案)(工程表)(PDF形式:55KB) 資料2-1平成19年度科学技術関係予算案について(PDF形式:45KB) 資料2-2優先順位付けを実施した科学技術関係施策の平成19年度予算案について(PDF形式:90KB) 資料2-3 平成19年度予算案における科学技術関係予算への優先順位付けの反映について (PDF形式:11KB) 資料3最近の科
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エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ! イザ!トップへ戻る
RIETIの池田氏はなにかと業界内で問題のある(政府にとって、というだけじゃなくて)発言や行動をしている人であることは、この件以外でもあちこちで聞くんですよね。 かといって、彼が今回言っていることは、真っ当なことだと思う。さらに「署名を集めることは政治活動」であり、「それは産総研の職員として適切ではない(公務員は政治活動をするな)」、という脅しともとれるこの動きは、昔からある「公務員の政治発言や組合は認めない」という言い方の延長上で見ることができる。国際的にこんなことは認められていないのだけれども。 結果、研究所である以上、研究者は研究だけしていろ、という政治家レベルでの「他者排除」が裏に見え隠れする。もっと言えば、それは政治家を表に出すことによって、裏に隠れて日本の政治の方向を決めている官僚組織の意図であるわけだけれども。 そして、インターネットをめぐるこの動きをマクロで見ると、インター
Lifehacker Code: Better Gmail (Firefox extension)とうエントリーより。 To save you the time, I’ve compiled the best Greasemonkey scripts for Gmail into one handy Firefox extension, called Better Gmail. 「Greasemonkey」を使うとGmailをより便利にカスタマイズすることができる(らしい)のですが、なかなかハードルが高かったりします。 そのハードルを一気に下げてくれるのが、LifehackerからリリースされたFirefox機能拡張「Better Gmail」です。 機能拡張としてインストールすることで、アドオンの管理画面から「Greasemonkey」スクリプトを簡単にオフ/オフすることで、手軽に便利な
■東欧バルト三国の一角であるエストニア共和国では、ICチップを搭載した国民IDカードが広く普及している「電子政府先進国」だ。人口約135万人に対して、これまで100万枚以上のIDカードが発行された。免許証や保険証の代替利用ができるほか、公共交通機関のチケットやEU内でのパスポートとして使うこともできる。(内田 道久=次世代電子商取引推進協議会(ECOM)主席研究員、前田 陽二=次世代電子商取引推進協議会(ECOM)主席研究員) ※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第15号(2007年4月1日発行)に掲載された記事を再構成したものです。 世界で初めて国家レベルのインターネット電子投票を実施するなど、近年ITの分野で注目を浴びている「バルト三国」のひとつであるエストニア共和国(以下、エストニア)。日本の住基カードのような位置づけの接触型ICカード「国民IDカード(以下、IDカ
【NHK】 テレビ持ってて受信契約してない世帯に“契約しなければ訴訟”方針 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2007/05/11(金) 02:58:25 ID:???0 <NHK>今月中にも受信契約督促 NHKの橋本元一会長は10日の記者会見で、テレビを持ちながら受信契約を結んでいない未契約世帯・事業所に対し、今月中にも「受信料特別対策センター」名で契約締結を求めていくことを明らかにした。要請に応じない未契約世帯・事業所に対しては、放送法に違反するとして、契約を結ばせる民事訴訟を起こす方針。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000091-mai-soci ※関連スレ ・【マスコミ】 "NHK職員、平均年収1163万円" NHKに、給与水準の公表義務づけ…総務省★3 http://news22
厚生労働省が、サービス残業についての2005年度の調査結果を発表。05年度だけで1524社が約233億円を支払ったことが明らかに。 残業代の不払いの摘発は増えたけれど、サービス残業そのものは相変わらずなくなりません。もっと抜本的な規制が必要なのではないでしょうか。 サービス残業代の総額233億円=1524社が支払い?厚労省05年度調査(時事通信) サービス残業代の総額233億円=1524社が支払い?厚労省05年度調査 [時事通信 10月2日17時1分更新] 厚生労働省は2日、過重労働や過労死の温床と指摘されているサービス残業について2005年度の調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署から是正指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は1524社、総額は約232億9500万円に上った。 企業数は調査を開始した01年度以来で過去最高。労働者や家族から労基署などへの投書や情
ウェブへの批判投稿に名誉毀損訴訟で対抗する企業 2002年3月 5日 コメント: トラックバック (0) Jeffrey Benner 2002年03月05日 気にくわない企業の最高経営責任者(CEO)の悪口を電子掲示板に書き込んでやろうと考えている人に、ダン・ワトレイ氏からの教訓をお届けしよう。 ワトレイ氏は、米ザイブナー社に関してインターネットのメッセージボードに書き込みをした。だが、これをめぐる名誉毀損の裁判に敗北し、45万ドルの賠償金の判決が下りていることを知ったのは、つい最近だった。訴訟が起こされていること自体、ワトレイ氏は知らなかったと言う。 「気配さえなかった」とワトレイ氏。 判決を読んでワトレイ氏は、ますます困惑した。「判決の中に私の発言として記載されていることは、全くの偽りで、証拠書類もない」 ザイブナー社はバージニア州にあるウェアラブル・コンピューターのメーカーで、赤字
YouTubeが訴えられる、というと現在のViacomとの一件のような著作権がらみのことかと思うかもしれないけれど、今回はそうではなく、タイの軍事政権が、プミポンアドンヤデード国王に対して侮辱的なビデオを掲載しているとして、YouTubeを訴える予定らしいよ、というお話。 physorg.comによると、タイ情報省のスポークスマンVissanu Meeyoは「我々は、webサイト(YouTube)に対して法的措置を取ることを考えている」と語っているようだ。君主に対する侮辱は最高で懲役15年が下されることになるという。タイでは、このビデオがアップロードされた4月からYouTubeへの国内からのアクセスを遮断している。当のこのビデオは、国王の顔の上に女性の足が乗っかっているという、タイ国王をからかったものであったらしい。タイでは足は最も不浄の部位であり、それを国王の顔の上に乗せるとは何事だと。
M1・F1総研は5月10日、首都圏の働く“M1層(20〜34歳男性)”を対象に、ニュースの収集方法による生活スタイル・価値観の違いについて調査し、結果を公表した。 調査によると、M1層が世の中の動きやニュースを把握する情報源のトップは「テレビ」(78.4%)。以下、「ポータルサイト」(77.6%)、「新聞」(42.4%)と続いた。 また、テレビを一番の情報源と答えた人の43.2%が「最新情報に弱い」と回答。さらに、「広く浅く情報を収集したい」と思う割合が33.7%で、いずれも他のメディアに比べ、より高い割合を示した。 一方、ポータルサイトを第一の情報源としている人の82.5%が「情報収集の手段を的確に使い分けられる」、56.2%が「入ってくる情報が多すぎるとは思わない」と回答し、他のメディアよりも割合が高かった。 新聞を一番の情報源としている回答者は、「世の中への関心が強いほうだ」(84.
3次元の仮想環境を使う総合監視システム 2007年5月10日 国際情勢 コメント: トラックバック (0) Luke O'Brien 2007年05月10日 VSOC指令センターに設置されたインタラクティブ画面に、新たな脅威がリアルタイムで表示されていく。Photo credit: Boeing バージニア州アーリントン発――サングラスをかけた中年女性が空港の混雑した通路を歩いている。特に不審なところはない。少なくとも、周りの旅行者たちに危害はなさそうだ。しかしこの女は少し前、非常口から忍び込み、セキュリティー・チェックを回避している。そして今、人込みの中にまぎれ込もうとしている。 女は結局、何もしなかった。数秒後に警察に拘束されたためだ。ただし、これは世界中の米国大使館に配備が進められているセキュリティー・プラットフォームのデモでの話だ。空港警備員の持つ携帯情報端末(PDA)には、早々に
何からどういう順番で書けば、うまく相手に伝えることができるのか――。 報告書でもメールでも、いざ文章を書こうとすると、必ず「構成」の問題に突き当たる。悩んでいるうちに、どんどん時間が過ぎ、文書1枚に1日がかり…などということはないだろうか。 何も難しく考える必要はない。文書コンサルタントの小川悟さんによれば、ビジネス文書の構成の基本形は「結・承・転・提」。結論を最初に書き、提案で締めることを意識して書けばいい。悩んだ時には、迷わずこの構成を採用しよう。大概の文書はすっきりまとめられるはずだ。 「文章は“起承転結”と言われますが、ビジネス文書は違います。ビジネスのコミュニケーションは、まず結論ありき。続いて、提案や対案が求められることが多いでしょう?文章もその形式が好ましいのです」 メールなどの短めの文章なら、結承転提の各パートをそれぞれ1段落でまとめ、全体を4段落で書き上げるのがベストだ。
外国人労働者数の推移は図録3820に掲載したが、都道府県別にデータの得られる厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」の結果をここでは示した。調査方法等については同図録を参照。必ずしも全部の把握は出来ていないようである。また派遣・請負で働く外国人労働者は派遣・請負事業所の所在地でカウントされており、必ずしも勤務地別の集計となっていない点にも留意が必要である。 外国人労働者数の最も多い県は東京であり、愛知、大阪、神奈川、埼玉がこれに続いている。全国分布としては、東京から北関東にかけて、また静岡・長野から大阪にかけての東海・近畿地方太平洋側に集中している。 都道府県別の伸び(2013~21年)では、沖縄が3.76倍と最も高く、これに、福島、熊本、福岡、埼玉が続いている。人数規模の大きな都道府県とは必ずしも重なっておらず、人手不足が深刻な地方圏でむしろ外国人雇用の伸びが高いことが分かる。 派遣・請負
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川口厚氏(かわぐち・あつし=元明治座プロデューサー)19日午後8時17分、脳内出血のため埼玉県所沢市の病院で死去、57歳。東京都出身。葬儀・告別式は25日午前11時から新宿区上落合3の34の12、落合斎場で。喪主は妻直子(なおこ)さん。 >> 続きを読む
5月 10日 at 5:45 pm by J. アンジェロ ラコマ - Deep Rough(ディープ・ラフ)のライターが先日、来る全米女子プロゴルフ選手権(LPGA)の大会、2007年サイベース・クラシックのメディア入場許可証に申し込んだときの経験を綴っている。残念ながら大会のPRを担当している業者によってこの申し込みは拒否されてしまったようだ。 先日、私はLPGAのメディアサイトから、ニュージャージーで開催される次の大会のメディア証明書に申し込んだ。メディア証明書があれば、大会をしっかり取材し、選手や大会の進行者にインタビューし、写真撮影を行うことができるようになる。 … 確かに大会はチケット料金の30ドルを手にすることができなくなる。しかし、アメリカでそこまで人気があるわけでもないツアーを好意的に報道するのは30ドルの価値もないということだろうか?否定的な報道する組織に証明書を配りた
ポルノ画像が掲載されたサイトへのリンクを張ったとして、会社員ら2名が児童買春・ポルノ禁止法違反(児童ポルノ公然陳列ほう助)の容疑で逮捕された。起訴されたという報道もある。リンクを張っただけで実際に起訴されるのは異例中の異例で、インターネット界を激震させる「非常事態」にまで発展しそうだ。 大阪府警は2007年5月8日までに、ポルノ画像を掲載したサイトのURL(アドレス)を紹介したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童ポルノ公然陳列ほう助)の容疑で会社員と自営業の2名を逮捕した。新聞各紙の報道によれば、この2人はさまざまなポルノ画像を紹介する会員制サイトを03年に開設。これまでに会員費で1,000万円以上を稼いでいた。調べによれば、児童ポルノ画像が掲載されたほかのサイトのURLを会員に紹介した疑いがもたれているという。 リンクというのは「参照」でしかない、はずだった さらに、朝日新聞は 「2
「薄毛と闘うSNS」。こう銘打ったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が2007年4月中旬に誕生した。「かみの王国 ハゲル~ナ!」だ。 特許翻訳やインターネットのHP翻訳などをてがける創和エイジェンシー(茨城)が4月18日からサービスを始めた。これまでに50~60人が登録、20~30社から広告関係の問い合わせが来ているという。「(大手SNSでは)薄毛について恥ずかしくて本気で語り合えない」などの不満の声があることから始めた。 「ハゲルーナ」のトップページには、「毛髪ニュース」「おすすめ毛髪サイト」などのコーナーのほか、育毛関係の広告も右欄に3つ並ぶ。大手の「大正製薬」の広告もある。髪が3本生えたギョロ目の「ハゲルーナ大王」のキャラクター図もある。毛髪ニュースの見出しを見ると「アデランス、9月に毛髪関連事業部門を(略)に移行(日経プレスリリース)」「ハル・ベリーが坊主頭に挑む(M
気になる事件が起こった。それは 児童ポルノサイトのURL紹介で、全国初の逮捕者 大阪府警少年課は、有料制会員サイトを立ち上げ、女児の裸の画像を公開する他のWebサイトのURLを掲載したとして、大阪市阿倍野区の自営業男性(46歳)と京都府久御山町の会社員男性(48歳)を児童ポルノ公然陳列罪で逮捕・送検した。大阪府警少年課が8日に発表した。 (中略) 大阪府警では、児童ポルノ画像が掲載されたWebサイトのURLを紹介しただけで逮捕されたケースは全国で初めてとしている。 何が問題になるか。それは、ホームページにポルノ写真を並べたわけではない。ただ、リンク先が載っていただけだからだ。同じ事件を扱うExiteニュース「ポルノ画像リンクで「逮捕」 検索エンジンも危ない!」では紀藤正樹弁護士のこんなコメントを載せていた。 「リンクを張ることで逮捕されるのは96年9月の広島県警のときにもあったが、結局、
社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会 (しゃかいてきせきにんをかんがえるコンピュータせんもんかのかい、略称 CPSR; Computer Professionals for Social Responsibility) は、社会におけるコンピュータ技術のさまざまな問題に取り組む国際的なコンピュータ専門家の非営利団体 (NPO) である。2013年に解散。 概要[編集] 社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会 (以下CPSR) は、社会的な責任を伴ってコンピュータ技術を利用することを推進する、世界的なコンピュータ専門家のNPOである。 1981年にアメリカ合衆国のゼロックス社パロアルト研究所でコンピュータ研究者が集まり活動を始めたことを起源とする。1983年にはアメリカ合衆国で非営利団体 (NPO) として設立された。初代のCPSR会長にはセヴェロ・オーンステイン(Severo Orn
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
「US-VISIT」プログラムは,米国に入国する外国人から指紋を採取し,その行動を監視する制度だ。先ごろ,この制度の展開状況について触れた記事を読んだ。その中では,最終段落が一番興味深かった。 「2004年1月以来,US-VISITは4400万人以上の入国者を扱った。米国土安全保障省(DHS)のプレスリリースによると,1000人弱の犯罪者や不法入国者を見つけて逮捕したという」 私は2004年にUS-VISITを取り上げ,「コストが高過ぎて,悪いトレードオフになっている」と書いた。(その記事で書いたように)「次の段階(the next phase)」に必要なコストは150億ドルだった。総コストがそれをはるかに上回ることは間違いない。 一応,ここでは150億ドルとしておこう。US-VISITは1000人の犯罪者を捕まえた。そのほとんどは凶悪犯でなかった。悪人を1人拘束するのに1500万ドルかか
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
なんだか嫌な報道だなあ。あまりこの手の報道はブログに書かないつもりでいたが、これは書かざるを得ない。この事件、日本の裁判官にどのような影響を与えるだろうか。 以下の記事は、個人名をそのまま報道どうりに乗せています。これは隠す意味がないと判断したものです。また事実関係も、報道をそのまま載せています。これも重大な問題であると考えるからです。 読売新聞の記事 大阪高裁判事が自殺、3日前に住基ネット強制違憲判決 3日午前9時5分ごろ、大阪高裁部総括判事の竹中省吾裁判官(64)が兵庫県宝塚市山本台の自宅2階の書斎で、首をつっているのを妻(59)が見つけ110番通報。県警宝塚署員が駆け付けたが、すでに死亡しており、同署は自殺とみている。 調べでは、竹中裁判官は夫婦2人暮らし。2日夜、妻と夕食をとってから書斎に入ったという。遺書は見つかっていない。 竹中裁判官は、住民基本台帳ネットワークシステムの運用を
人材の確保、外国から 受け入れ政策、長期的視野で 少子化の進行で、日本の労働力人口は減っていく。日本総合研究所の試算によると、経済成長率を1%台半ばと想定した場合、15年に見込まれる日本での人手不足は520万人にのぼる。不足分は女性、高齢者、若者の就労促進などで対応するのが最良だが、外国人の労働力にも頼らざるをえない。グローバル化の中で、優秀な人材、留学生に来てもらうことは日本経済にとってプラスにもなる。長期的な視点から、外国人受け入れ戦略を練り直す時がきている。(編集委員・竹内幸史) 日本の課題 ・外でグローバル化、内で人口減少に直面する日本にとって、外国人労働力の活用は重要な選択肢だ。 ・総合的な政策をつくり、受け入れを拡大する。留学生には日本で就職する機会を増やしていく。 ・自治体は外国人の保険・年金加入などを促す。国は財政支援を進める。 日本は、人口の割には外国人の受け入れが少ない
刑法犯の認知件数が、平成8年から平成14年にかけて、7年連続して戦後最多を更新し続けるなど危険水域に達した治安情勢の下、犯罪の増加の基調に早急に歯止めを掛け、国民の不安を解消するため、警察庁では、平成15年8月、緊急かつ重点的に取り組んでいく治安対策のプログラムとして、「緊急治安対策プログラム」を策定した。以来、警察では、国民が安心して暮らせる安全な社会の確立を目指し、同プログラムに記載された施策の実現に向けた取組みを進めてきたが、今夏で同プログラムの策定以来3年が経過する。 この間、平成14年に戦後最多の約285万件に達した刑法犯認知件数は、平成15年以降減少して平成17年には226万9,293件となり、また、平成13年に約166万件に達した主な街頭犯罪の認知件数は平成17年には108万6,497件に、平成15年に約38万件に達した主な侵入犯罪の認知件数は平成17年には28万1,499件
電子政府におけるICカードとPKIの市場(4):問題の多い「健康ITカード」の続きです。今回は、新たな公共ICカードとして注目される「在留カード」を紹介しておきましょう。 ●「在留カード」とは 「在留カード(仮称)」とは、日本に滞在する外国人に付与される「在留許可(在留資格)」を証明するカードです。 その背景には、現行の外国人登録制度(地方自治体)を、入国管理制度(法務省)に一元化することで、外国人管理の効率性や実効性を高めようという政府の方針があります。 「在留カード」の発行を決めたのも、「犯罪対策閣僚会議」の「外国人の在留管理に関するワーキングチーム」であり、国際テロ等の犯罪対策の一環なのです。 なお、特別永住者(いわゆる「在日○世」とされる方など)は、「在留カード」の対象外となっています。 ●「在留カード」の導入で不法滞在者が減る? 不法滞在者の数は年々減っていますが、「在留カード」
Q2-1 保護法の対象機関はどのような範囲ですか。地方公共団体の機関も含まれるのですか。 A 保護法は、内閣に置かれる機関や会計検査院を含む国のすべての行政機関を対象としています(第2条第1項)。 同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域の特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています。 また、同じく国の機関であっても、立法府である国会、司法府である裁判所については、三権分立の観点からそれぞれ実態に即して自律的に必要な措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。 ページトップへ戻る Q2-2 民間事業者に対する規律はどうなっていますか。 A 民間事業者については、保護法と同時に成立したいわゆる「基本法」(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。個人情報保護
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(昭和六十三年法律第九十五号)の全部を改正する。 目次 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 行政機関における個人情報の取扱い(第三条―第九条) 第三章 個人情報ファイル(第十条―第十一条) 第四章 開示、訂正及び利用停止 第一節 開示(第十二条―第二十六条) 第二節 訂正(第二十七条―第三十五条) 第三節 利用停止(第三十六条―第四十一条) 第四節 不服申立て(第四十二条―第四十四条) 第五章 雑則(第四十五条―第五十二条) 第六章 罰則(第五十三条―第五十七条) 附則 第一章 総則 (目的) 一条 この法律は、行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行
厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると2023年10月末の外国人労働者数は205万人と100万人を超えた2016年からさらに大きく増加し、はじめて200万人を超え、過去最多を更新した。なお、2020年、21年は新型コロナの影響で伸びが大きく鈍化しが、その状態からはほぼ脱している。 2012年10月末の外国人労働者数は68.2万人と前年同期比0.6%減とはじめて減少した。これは、2011年の東日本大震災後の不品不足や節電などの影響で一時的に外国人労働者が減少し、その後、自動車産業の増産などで労働者数が回復していたが、なお、横ばいの傾向となっていたためである。 2014年以降は円安や経済好転によって外国人の雇用が増加している。特に最近は景気の回復の中で高齢化による深刻な人手不足が続いており、企業が積極的に外国人を受け入れている。このため、一層、外国人雇用が増加していると考えられる。
趣旨 厚生労働省では、平成5年度から、外国人労働者の雇用状況について事業所から年1回報告を求める「外国人雇用状況報告制度」を実施している。 本制度は、事業主の協力に基づき、個々の事業所における外国人労働者の雇用状況を把握し、外国人労働者の雇用の安定を含めた地域の労働力需給の適正な調整及び外国人労働者に対する適切な雇用管理の促進を図ることを目的としたものである。 本制度に基づき、平成18年6月1日現在で、外国人労働者を雇用(以下「直接雇用」という。)又は外国人労働者が労働者派遣、請負等により事業所内で就労している(以下「間接雇用」という。)事業所から管轄の公共職業安定所に提出された報告を集計し、別添のとおり取りまとめた。 なお、本制度は、従業員50人以上規模の事業所については全事業所、また、従業員49人以下規模の事業所については一部の事業所(各地域の実情や行政上の必要性に応じて選定)を対象に
はじめに 外国人集住都市会議は、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政と地域の国際交流協会等をもって平成13年度に設立されました。 これまで、外国人住民に関わる施策や活動状況に関する情報交換を行うとともに、首長会議を開催し、国・県及び関係機関への提言等を通し、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決にむけて取り組んできました。 なお、本会議の平成19年度〜20年度の事務局は、岐阜県美濃加茂市です。 <更新情報> 2008.9.24「東京2008」参加申込み受付は、定員になりましたので、 終了しました。 たくさんのお申込みありがとうございました。 2008.9.8 「東京2008」参加申込み受付を開始。 2008.9.4 HPリニューアルしました。 「東京2008」の情報掲載。
外国人犯罪 − 519 − 134 年次別 外国人による犯罪の検挙件数及び検挙人員 総 数 検挙人員 来 日 外 国 人 その他の外国人 検挙件数 検挙人員 年 次 検挙件数 検挙件数 検挙人員 刑 法 犯 ︵ 交 通 業 過 を 除 く ︶ 平成 7年 8 9 10 11 12 13 14 15 16 27,891 31,750 32,497 32,703 36,382 32,298 26,093 34,976 37,535 41,836 11,234 10,741 10,385 10,248 10,696 10,963 11,893 13,076 14,527 14,766 17,213 19,513 21,670 21,689 25,135 22,947 18,199 24,258 27,258 32,087 6,527 6,026 5,435 5,382
www.debito.org 来日外国人犯罪の現状 国内総合犯罪との比較 FOREIGN CRIME STATISTICS FOR JAPAN COMPARED TO JAPANESE CRIME RATES 1993-2003年度の統計 (page down) 警察庁来日外国人犯罪等対策室 出版 及び 刑法犯犯罪の特徴的傾向 (page down) 警察庁 出版 1994-2003年度の統計 及び 外国人不法滞在の1993-2003年度統計 (page down) 法務省入国管理局2003出版 及び 警察庁の外国人犯罪統計に対する疑問(英字テキスト) FOREIGN CRIME IN TOTAL 1993-2003 (page down) and CRIME IN JAPAN IN TOTAL (1994-2003) (page down) (Both Courtesy National
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解説冊子『パワーハラスメント防止法とレイシャルハラスメント』発売中 解説冊子『パワーハラスメント防止法とレイシャルハラスメント』(税込500円) 多民族共生人権教育センターでは、2022年4月1日より、全ての事業所において、パワーハラスメントへの適切対応について措置義務が課せられたことに関連して、レイシャルハラスメント/人種差別問題の特性を踏まえて解説する冊子を発行しました。 頒価500円(税込)、送料180円(10冊まで)、料金は銀行振込 WEBフォームより、お求めいただくことができます。 購入WEBフォームはこちら ————————–contents——————————- Chapter1:パワハラ防止法施行-特定のレイシャルハラスメント防止措置が全ての企業に義務化 Chapter2:外国人であることを理由とするパワーハラスメント、6つのタイプ Chapter3:レイシャルハラスメント
*外国人政策は外国人の出入国に関する政策(出入国政策)と入国した外国人の社会への定着に関する政策(社会統合政策)に大別されます。日本政府の出入国政策は1988年以降の経済計画(「世界とともに生きる日本」1988年、「生活大国5ヵ年計画」1992年、「構造改革のための経済社会計画」1995年、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」1999年)と雇用対策基本計画(第6次、1988年、第7次、1992年、第8次、1995年、第9次、1999年)の中で示されてきたとおり、一貫しています。すなわち、専門職や熟練労働に就く外国人は積極的に受け入れるが、非熟練労働に就く外国人は、(日系人など一定の身分や地位を有する者として在留を認める場合を除き、)受けいれないというものです。 *一方、日本政府には、これまで社会統合政策がありませんでした。すなわち、いったん入国した外国人にかかわる問題は、地方自治
厚生労働省のWebサイトをご覧いただき有難うございます。 この度、厚生労働省のWebサイトは、皆様の利便性向上を図るため、リニューアルいたしました。 また、リニューアルに伴いサイトURLの変更をいたしましたのでお知らせいたします。 誠に恐れ入りますが、「お気に入り」「ブックマーク」等にご登録いただいております皆様は、 新しいアドレスで登録し直していただけますようお願いいたします。
「今日が一番うれしい」 イラン人一家に在留許可 [東京新聞] http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/566.html 投稿者 中田英寿 日時 2007 年 5 月 11 日 21:42:46: McoerUaxt7HLY 「今日が一番うれしい」 イラン人一家に在留許可 2007年5月11日 21時06分 東京入国管理局は11日、甲府市で15年以上、超過滞在を続けてきたサイード・パート・ヘライさん(49)らイラン人一家4人に在留特別許可を出した。一家は同日、甲府市で記者会見した。 サイードさんは「うれしくて今は言葉が出ない」と興奮気味に話し、妻のミトラ・ケシャバーズさん(41)は「ようやく子どもたちの故郷の甲府で、家族4人幸せに暮らせる」と、涙をぬぐう場面もあった。長女のアナヒタさん(9)と二女ビタさん(8)は「今日が一番うれしい日」と、笑顔を見せた。
外国人従業員の雇用情況を、厚労省の出先機関であるハローワーク(公共職業安定所)に報告することを義務付けることを含んだ雇用対策法の改正案が、2月13日閣議を経て国会に送られ、明らかになった。早ければゴールデンウィーク前後にも審議が始まり、夏までには施行となる見込みである。今国会の注目法案として、当ブログでもさっそくフォローしていきたい。 在日以外、すべての外国人従業員が対象 雇用主が報告しなければならなくなるのは、「在日」やオールドカマーと呼ばれる韓国朝鮮人をのぞく、全外国人従業員の雇用情況である。 来日したばかりの外国人や、数年以内に帰国を予定する外国人ばかりでなく、永住者や日本人の配偶者者、あるいは国内で生まれた外国人も対象になる。後述するようにこれが適切かどうかは、大いに議論が必要なところとなるだろう。 いったいどんなデータの提供を雇用主に義務付けるのだろうか。条文としては、「その者の
産経によると、「厚生労働省は、外国人労働者を雇用している企業に対し、氏名や出身国など雇用状況の報告を義務づける方針を固めた」そうです。 http://www.sankei.co.jp/news/061029/kei000.htm 現在労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で審議している雇用対策法の改正の一つの柱ということですね。政策的な柱は先日書いた若年者の雇用促進対策になるのでしょうが、労働規制という観点からは一番大きいのはたぶんこちらの方でしょう。記事にもありますが、一応現在も職業安定法施行規則という省令レベルで、年1回の任意の報告を求めるという規定はありますが、強制的な効力はありませんし、不法就労対策にもほとんどなっていません。 今回導入しようとしているものは、記事によると「雇用対策法で企業による報告を義務化し、対象を外国人労働者を雇用する全企業に拡大する。報告内容も人数だ
お知らせ お知らせ一覧 2024.03.13 公募情報 愛・地球博20周年における愛・地球博理念継承発展事業の企画募集について(… 2024.02.20 UNFCCC情報 COP28報告シンポジウムを開催いたしました。 2024.01.04 ニュースレター 知の進化により日本に新しい風を起こそう 2023.12.04 UNFCCC情報 COP28報告シンポジウムのご案内を掲載しました。 2023.12.04 UNFCCC情報 COP28 (2023年11月30日~12月12日) ENBを掲載しました。 2023.06.23 ニュースレター 企業経営事例調査から得られる企業経営の「英知」について 2023.04.17 地球資源・環境 令和4年度 排出クレジットに関する会計・税務論点等 調査研究報告会 要約 2023.01.04 ニュースレター ―対立を深める世界、楕円の発想で進化の道を探ろう
ヤフーとMSの合併話は不調に終わったようで、グーグルの独走態勢はしばらく続きそうだ。ヤフー失速の責任は、この6年間CEOとして同社をミスリードしてきたテリー・セメルにある、とEconomist誌はきびしく批判している。 ヤフーの創業者ジェリー・ヤンがタイム=ワーナーで名経営者として知られたセメルを引き抜いたのは、ITバブル崩壊後に経営を再建するには、ハリウッドのようなメディア企業になるべきだと考えたからだった。セメルは、その方向で映画会社などとの提携を進め、ハリウッド支社までつくったが、こうした路線は成果を上げなかった。彼が2002年にグーグルの買収を断ったのは、数十億ドルという価格が高すぎると考えたからだが、今のグーグルの時価総額は1450億ドルだ。 これに対してグーグルは、旧メディアとまったく違う情報流通のチャネルをつくった。そのコンテンツも、従来の映画や番組ではなく、「ユーザー生
お知らせ お知らせ一覧 2024.03.13 公募情報 愛・地球博20周年における愛・地球博理念継承発展事業の企画募集について(… 2024.02.20 UNFCCC情報 COP28報告シンポジウムを開催いたしました。 2024.01.04 ニュースレター 知の進化により日本に新しい風を起こそう 2023.12.04 UNFCCC情報 COP28報告シンポジウムのご案内を掲載しました。 2023.12.04 UNFCCC情報 COP28 (2023年11月30日~12月12日) ENBを掲載しました。 2023.06.23 ニュースレター 企業経営事例調査から得られる企業経営の「英知」について 2023.04.17 地球資源・環境 令和4年度 排出クレジットに関する会計・税務論点等 調査研究報告会 要約 2023.01.04 ニュースレター ―対立を深める世界、楕円の発想で進化の道を探ろう
労働基準広報 社会構造に対応して変貌していく労働法令の動きを、いち早く正確に捕捉し、わかりやすく紹介。月3回発行。 労働基準広報サイトへ >>
日本人の本音が分かる、巨大掲示板『2ちゃんねる』 2007年5月10日 社会メディア コメント: トラックバック (1) Lisa Katayama 2007年05月10日 東京発――米Nike社は4月、渋谷のアップルストアの向かいに屋外広告を掲載した。この広告は、ブレーキのない競技用自転車を手にした若者たちの写真に「ブレーキなし。問題なし。」というコピーが書かれたものだった。 即座に、日本で最大かつ最も有力なインターネット掲示板、『2ちゃんねる』の「自転車」板で猛烈な議論が始まった。掲示板のメンバーはすぐに、Nike社、警視庁、経済産業省などに対し、一斉に抗議の電話をかけ始めた。メンバーは関係者に対し、ブレーキのない自転車で下り坂を駆け下りることの危険性について懇切丁寧に説明した。48時間も経たないうちに、この広告は撤去された。 2ちゃんねるは、日本的なインターネット上の現象だ。このサイ
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