【ジュネーブ=原克彦】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。前年より10下がり、過去最低の水準になった。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく、配偶者控除見直しを含む税制論議にも一石を投じそうだ。同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する
スイスの研究機関が行った世界各国の社会的な男女間の格差に関する調査で、日本は女性の国会議員や企業経営者が少ないことなどから142か国中104位にとどまり、主要な先進国では最低の順位となっています。 世界の政界や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催するスイスの研究機関「世界経済フォーラム」は、経済、教育、政治、健康の4つの分野のデータを基に世界各国の男女の格差について毎年、調査していて、28日、ことしの調査結果を発表しました。 それによりますと、対象となった142か国のうち、男女格差が最も少ないとされたのは、6年連続でアイスランドで、2位がフィンランド、3位がノルウェーと、北欧諸国が上位を占めました。 一方、日本は、前の年より順位を1つ上げたものの、104位にとどまりました。 これは、主要な先進国では最も低い順位で、給与水準の格差はいくぶん改善したものの、管理職への登用の面で格差が依
今年のダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)でも,ソーシャルメディアの存在感が一段と増していた。 同会議( the World Economic Forum Annual Meeting 2010)の公式サイトでも,「MEDIA」タブのプルダウンメニューで"Social Media"が現れる。 その"Social Media"をクリックすると,次のWorld Economic Forum in Social Mediaに飛ぶ。 主要なソーシャルメディア・サイトを総動員して,会議の出席者だけではなくて世界中の人々が参加できるように仕向けている。サイトは,YouYube,Livestream,Qik,Facebook,MySpace,Ning,LinkdIn,Twitter,FriendFeed,Netvibes,Flickr,Scribd,Wikipedia,Google Earthなどで
都市国家の時代──ダボス会議報告 前回にひきつづき今回は、ダボス会議で僕がどんな議論をしてきたか、紹介したい。世界の経済人たちが、環境に寄せている知恵の一端を垣間見ることができるから。 ダボスはスイスの都市である。スイスの面積は九州とほぼ同じ。人口は700万人くらいだ。最大の都市はチューリッヒで、スイスの中央に位置している。国連の機関が多く存在するジュネーブは、フランスと国境を接する西寄り、ダボスは東寄りで、オーストリアとの国境に近い保養地である。 冬は、多くのスキー客が集まる。チューリッヒからは車で約2時間半。空気がきれいなので、かつては結核治療のサナトリウムがあった。第一次大戦前、世間と隔絶されたこの地を舞台に不死の病である結核とさまざまな思想を持つ人物の交流を描いた作品が、トーマス・マンの代表作「魔の山」である。 ダボス会議は「朝まで生テレビ」のようだった 今回は合計235
ダボス会議でアピール、「環境問題、東京は国の先を行く」 1月24日木曜日から28日月曜日にかけて、ダボス会議に出席した。 「ダボス会議」は通称で、正式には世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)の年次総会である。WEFは1971年の創設。例年1月下旬にスイスの保養地ダボスで総会を開催している。世界経済フォーラムに加盟する企業のトップ、政治家、学者、ジャーナリストなどの招待客2500人とその随行者が参加する。米国のライス国務長官や映画「不都合な真実」のアル・ゴア元副大統領、アフガニスタンのカルザイ大統領、U2のボノやビル・ゲイツなどの姿もみられた。 日本からは、厳しい国会日程の合間を縫って福田康夫首相がゼロ泊3日の強行日程で参加したほか中川秀直前自民党幹事長、塩崎恭久前官房長官、現職閣僚でも鴨下一郎環境相や甘利明経済産業大臣の姿がみえた。経済界からは、分権
The first World Economic Forum on Europe and Central Asia will be held on 30 October–1 November in Istanbul, Turkey. The programme will concentrate on how best to understand and overcome the challenges brought about by the recent financial crisis and how to protect the emerging business environment. "It’s important not to let what’s happened in the past two months affect our business decisions on
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