人材派遣業：解雇なのに「退職届」…名古屋の会社 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人材派遣業「マルゼンロジスティックス」（名古屋市中村区）がキヤノンの子会社「長浜キヤノン」（滋賀県長浜市）との請負契約終了に伴い従業員を契約途中で解雇する際、会社が解雇通告したのに、自己都合で辞める内容の「退職届」を書かせていたことが分かった。 自己都合退職の場合、会社は解雇予告手当を払う必要がない一方、労働者は失業給付をすぐに受け取れないなど不利益が大きい。マルゼンは「退職届」への署名を長浜キヤノンから支給された「生活支援金」の受給や有給休暇買い取りの条件にしていたといい、支援の労働組合は「卑劣なやり方」と非難している。 長浜キヤノンは今年２月、マルゼンなど請負８社との契約終了を発表。請負労働者約１０００人への支援金として８社に計約４億円を支払うとし、マルゼンには既に支払った。 「退職届」は「生産停止に伴い、２００９年○月○日付けをもって退職を希望したいのでお願い致します」と印刷され、署
2008-01-22
きのうの続きです。いよいよ、核心部分（笑）に入ります。 【規制改革会議の主張（抄）】 ○ 解雇権や雇い止めは著しく制限されており、しかも、これらはいずれも、どういう理由と手続きの下で解雇あるいは雇止めが有効となるのか、予測可能性が低い。 そこでまず、労働者保護に十分配慮しつつも、当事者の自由な意思を尊重した合意に基づき予測可能性が向上するように、法律によってこれを改めるべきである。 ○ 労使それぞれが有する相手方に関する情報の質と量の格差を是正する対策、例えば、業務内容・給与・労働時間・昇進など処遇、人的資本投資に対する労使の負担基準に関する客観的細目を雇用契約の内容とすることを奨励することにより、判例頼みから脱却し、当事者の合致した意思を最大限尊重し、解雇権濫用法理を緩和する方向で検討を進めるべきである。 【厚生労働省の考え方】 ○ 労働者と使用者との間には交渉力においても格差があること
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