asahi.com：「プチ生活保護」のススメ - コミミ口コミ
「プチ生活保護」のススメ 2008年02月26日 「生活保護１１０番」というサイトを個人的に主宰し、三千数百件の相談に対応してきた公務員が、「生活保護ｖｓワーキングプア」（ＰＨＰ新書、税抜き７２０円）をこのほど出版した。本の中で強調しているのは「プチ生活保護のススメ」だ。（アサヒ・コム編集部） インターネットサイト「生活保護１１０番」 「生活保護１１０番」には生活保護に関する情報を豊富に掲載 「生活保護vsワーキングプア 若者に広がる貧困」（ＰＨＰ新書） 著者の大山典宏さん（３３）は、埼玉県内の児童相談所で働く県職員。仕事とは別に、ネット上で生活保護に関する相談を受け、仲間とともに３５００件以上に対応してきた。 本では、北九州市で生活保護を打ち切られた男性が餓死した事件と、不正受給をする人がなくならない事例を取り上げ、これらが「生活保護＝負のイメージ」という印象を広めてしまい、この制度を必
「脱ネットカフェ難民」 就職支援専門員を配置へ 厚労省 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
定まった住居がなくインターネットカフェなどで寝泊まりする「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちの「脱難民化」を支援するため、厚生労働省は４月から、都市部のハローワークに専門の相談員を配置して就職先を斡旋（あっせん）することを決めた。 専門相談員が継続的に世話を続けることで、きめ細かい対応につなげるのが狙い。生活が不安定で家賃が払えないことが難民生活の原因になっているとみて、社員寮付きや住み込みの仕事を中心に紹介する。 ４月からの配置が計画されているのは、東京、大阪、神奈川、愛知といった大都市のハローワーク。各労働局が原則任期１年の非常勤職員として、民間企業の人事担当経験者、学校で進路指導の経験を持つ教職員ら計１０人を配置する。成果を参考にして、段階的拡充も視野に入れている。 現在のハローワークでは、何度も相談に訪れる利用者に対し、必ずしも毎回同じ相談員が就職紹介をする態勢にはなっていないが、
NIKKEI NET（日経ネット）：職業相談に国家資格、厚労省が創設へ
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き[NEW] 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
非正規雇用をめぐる格差余話：独立行政法人 労働政策研究・研修機構／コラム
アドバイザリー・リサーチャー 稲川 文夫 教育訓練機会の格差 厳しい経済競争のなかで優位性を確保しようとする企業の動きや、柔軟な働き方を求める労働者の希望など、複合的な要因によって就業形態の多様化が進展している。その結果、非正規雇用者が全雇用者の 1/3 を占めるまでになった。それに伴って、非正規雇用者と正規雇用者との間には、賃金格差だけでなくキャリア形成を進めるうえで重要な教育訓練の受講機会にも格差が広がっている。 労働政策研究・研修機構が実施した「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する調査」(PDF) によると、技能者・技術者として働く正規社員に対して何らかの方法で教育訓練を実施している事業所の割合は、非正規社員に対して教育訓練を実施している割合の約 1.3 倍となっている。 一見、 1.3 という数値は比較的小さいと受け止める向きもあるが、その内容に問題を含んでいるようにみえ
八代尚宏「日本の労働市場改革の方向性」（一橋ビジネスレビュー 2007.WIN） - 備忘録
経済財政諮問会議において氏が取組む労働市場改革に関する、短いながらもまとまったレビュー。内容の紹介は省略するが、いくつかの疑問点を整理しておくこととしたい。*1 経済社会環境の変化について 本稿において八代氏は、日本の雇用をめぐる経済社会環境は、特に1990年代以降、大きく変化していることを指摘し、それに関連して次のように述べる。 特に1990年代以降には、国内から海外への雇用需要のシフトも顕著となった。日本の海外直接投資・海外生産の拡大と日本への輸出（逆輸入）の大幅な増加は、国内市場において海外への低賃金労働と競合する未熟練労働者への需要を低下させる半面、輸入以上に増えている輸出品関連産業では熟練労働者への雇用需要が大きく増えている。こうした雇用需要の二極化現象と、それにともなう賃金格差の拡大は先進国に共通したものであるが、製造業と比べて労働生産性が低く、質の高い雇用需要が相対的に少ない
正社員のクビを切りやすくする、新たな労働ルールの実現性｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
水町勇一郎・東大社会科学研究所准教授に聞く 当コラムで2回にわたって、「正社員の整理解雇を容易にする改革」が必要であると書いた。その主張の理念的背景と方法論を提示してくれたのは、各国の最新の労働法制改革を熟知する若手の労働法、労働経済学者たちだった。その中心人物である水町・東大社科研准教授に、「新しい労働ルールのグランドデザイン」を聞いた。これは要約版であり、全文は2倍以上ある。完全版は来週以降に掲載する予定だ。 ――水町さんは、連合総合生活開発研究所（連合総研）で「新しい労働ルールのグランドデザイン策定に向けて～イニシアチヴ2008研究委員会～」の主査を務めておられますね。 水町：はい。メンバーは20代から30代の労働法学者、労働経済学者が中心。外国の労働法制の基礎研究をしっかりと行い、直近の改革についても熟知している若手たちで、政府の審議会にも入っていない、自由に発言できる方がたで
分権真理教？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いや、別に呉智英老師の向こうを張ろうというわけではないのですが、 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0228/agenda.html 昨日の経済財政諮問会議で「政府機能の見直し」ということで、「国と地方の仕分け」「官と民の仕分け」が議論されたようです。官民の問題は市場化テストとしてここでも何回か取り上げてきましたが、昨日は全国知事会から「国の地方支分部局（出先機関）の見直しの具体的方策（提言）」というのが示されていて、有識者議員もそれをエンドースする文書を出しており、一言コメントしておく必要を感じます。 労働行政関係では、労働基準行政と職業安定行政をまるごと地方に移譲可能だと書いてあるのですが、どこまで本気なのでしょうか。正直いって、をいをい、という感じです。ただ、「をいをい」の中身はだいぶ違います。 労働基準行政を地方に移管するとどう
学界展望における福井論文の紹介とコメント - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一昨日のエントリーで紹介した日本労働研究雑誌2/3月号所収の「学界展望 労働法理論の現在」ですが、そのうち、私が報告を担当したうちの一つである福井・大竹編著の「脱力本」に関する紹介とコメントの部分を載せておきます。 ちなみに、このあと、有田先生、道幸先生、奥田先生からもさまざまなコメントがされていますが、それらは是非雑誌そのものをお買い求めの上お読みください。 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/02-03/index.htm >●福井秀夫／大竹文雄『脱格差社会と雇用法制――法と経済学で考える』 【濱口】 この著作をなぜ取り上げるかといいますと、一つは、特に福井秀夫氏が規制改革会議の労働タスクフォースの主査として、２００７年５月に意見書を出して、これがかなり大きな反響を呼んだということで、日本の労働政策決定の中枢に近い
プリンスホテルvs日教組問題の文脈 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
この問題、その後もいろいろと火花を散らせているようですが、どうも世間は日教組を左翼思想を世に広めるための政治思想団体であるかのように考えて、集会結社の自由だなんだという方向でばかり議論されているようで、正直いって私には大変違和感があります。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080226AT1G2604426022008.html http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080226AT1G2604H26022008.html 裁判所の命令を聞かないのは法治国家に反するだとか、旅館業法違反だとか、そういう議論もそれなりにもっともではあるけれども、なんだか個人の思想信条の自由の延長線上でのみこの問題を議論していくと、結局憲法学者が大好きな立憲主義の枠組みの中の議論になっていってしまって、個人の自由を守るために国家権
福井秀夫氏の反・反論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、規制改革会議のHPに「『規制改革会議「第２次答申」（労働分野の問題意識）に対する厚生労働省の考え方』に対する規制改革会議の見解」というのが載っています。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0222_02/item08022202_01.pdf >厚生労働省は『規制改革会議「第２次答申」（医療分野及び労働分野の問題意識）に対する厚生労働省の考え方』（以下『厚生労働省の考え方』という）において、「契約内容を当事者たる労働者と使用者の「自由な意思」のみにゆだねることは適切でなく、一定の規制を行うこと自体は労働市場の基本的性格から必要不可欠である。」としているが、労働契約について、当会議が単に労働者と使用者の「自由な意思」のみにゆだねるべきであるなどと主張した事実はない。「労働市場における規制については、労働者の保護に十
今度はフィンランドで - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、フィンランドモデルとか言って、教育関係者に異常な注目を集めているフィンランドですが、労働関係ではスウェーデンやデンマークと同様の、労働組合の圧倒的な組織率によって労働市場を支配し、公的規制が少ないという北欧モデルの一つです。 それゆえに、EU統合で貧しい中東欧諸国の労働者がやってくると、なかなか難しいことになるという点も共通です。 今度はフィンランドでラヴァル事件みたいなのが発生したようです。今回はポーランドの建設会社。 http://www.eurofound.europa.eu/eiro/2008/01/articles/fi0801039i.htm >A Finnish construction company has called a halt to work carried out by a Polish subcontractor at the building site
図録▽海外旅行客数の推移
日本人海外旅行客数（アウトバウンド）は1980年代後半からの円高の影響もあって急速に増加し、2000年に1,780万人に達した。こうした日本人海外旅行客数の急増はひところグローバリゼーションに伴う国際交流の拡大を示すものとしてよく引用された。21世紀に入ってからは1,700万人前後のレベルで上下していたが、2019年には2,000万人をはじめて超えた。 海外から日本を訪問する旅行客数（インバウンド）は2013年についに念願の1000万人を超えた。2003年に政府がビジット・ジャパン事業をはじめた時に2010年の目標とした訪日客数を2008年秋のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災による冷え込みを乗り越え、3年遅れで達成したこととなった。それ以降も大幅増が続き、2018年には3000万人を超えた。 2015年には、1971年以降はじめて、訪日客が海外旅行客を上回った。 海外への旅行客
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
国内の人権活動を批判
スイスの30の非政府組織 ( NGO ) は国際連合 ( UN ) に寄せた報告書の中で、スイス国内における人権政策の不足を指摘。同時に、スイス国内に独立した人権機関の設立を要求した。 この報告書は国連人権理事会が行うスイスの状況審査のために公示された。審査は5月の会議で予定されている。 庇護希望者に厳しい政策 国連では、192カ国の加盟国に対して定期的にこのような審査を行うことにしており、その際にはNGOも意見を述べる場を与えられている。 報告書では、 ( 人権に関する ) 協定を批准するのは連邦政府だが、協定義務を実施するのは主に州の役割であり、教育、警察、衛生および刑の執行などの中心分野で州の果たす役割は特に大きいと指摘されている。スイスは国際的な人権活動には力を入れているものの、国家レベルでは今一つ。具体的な活動計画が不十分な上、連邦行政の各部門と州政府の間の責任配分が不明瞭かつ統
新風舎の在庫本、断裁・破棄へ - MSN産経ニュース
破産手続きに入った自費出版社「新風舎」（東京都港区）の倉庫に眠る書籍５００万冊以上が、断裁処分の危機にひんしている。作者から買い取りの申し出があったものは順次出荷されてきたが、２９日で倉庫の使用期限が切れる。同社の倉庫料と税負担は月額２０００万円に達し、経営を圧迫する一因となっていた。 関係者によると、新風舎の出版システムは、費用を負担した作者に部数の約１割を納品し、残りを販売するというもの。同社は出版物を絶版にしない方針を取っており、在庫を保管するため、倉庫会社３社と契約していた。 １月に再建を断念した後、保全管理人の指示で、在庫本は希望すれば定価の２割で作者に販売されることになり、同社は「一人でも多く引き取ってほしい」と呼びかけた。倉庫会社も臨時のパート職員を雇うなどして出荷作業に取り組んだが、とうとう時間切れ。「出荷されたのは（当初あった６００万冊の）１割ぐらい」（関係者）という。
フジテレビ40歳年収1925万円も業界全体は志望者減か - Ameba News [アメーバニュース]
現在発売中の写真週刊誌『FLASH』に関東民放テレビ局社員の年収が掲載されており、これが驚くべき数字になっている。最も高いフジテレビは25歳710万円に始まり、30歳1164万円、35歳1799万円、40歳1925万円なのだという。 もちろん今年も民放キー局は就職活動で超人気の的だが、業界全体ではどうか？ 「発掘！あるある大事典II」の納豆事件（フジテレビ系）等の不祥事で叩かれていることもあるのか、テレビ制作会社社員は「キー局は華やかさと高給でまだまだ人気だけど、下請けは志望者が減っているように感じるね」と語る。 「激務で薄給だということが知れ渡っているというのもあるのだろうけど、テレビに思い入れがある人間が減っていると思う。志望者がゼロになることはないと思うけど、これからさらに減っていくんじゃないかな」。 制作会社から1年で出版業界へ転身した経験を持つ女性は「あんなに罵声を浴びて
活字離れならぬ"テレビ離れ"進む米ネットユーザー - ネット広告の将来有望 | ネット | マイコミジャーナル
米IDCは、インターネットユーザーのメディア利用実態などを調査した最新レポート「U.S. Consumer Online Behavior Survey Results 2007 - Part One: Wireline Usage」を発表した。これによると、よくインターネットを活用する人々の間で、他メディアの利用離れが急速に進みつつある。 同レポートは、米国内でインターネットを利用している15歳以上の男女992名を対象に実施した調査に基づくとされる。調査結果によれば、米国民は1週間に合計で約70.6時間を、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネットなどのメディア視聴に費やしている。このうち、インターネットユーザーが毎週ネット利用に費やす時間は、約半分の約32.7時間と最も多く、テレビ視聴時間(約16.4時間)のおよそ2倍、新聞や雑誌を読む時間(約3.9時間)の8倍以上に達しているという。
米国に続き、日本でも新聞社のウェブ分社化は加速していく｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
日本経済新聞社（以下・日経）が19日に喜多恒雄専務を社長に昇格させる人事を発表したが、2つの点で注目を集めている。 1つ目は現社長の杉田亮毅氏から10年も入社年次が若返ること。2つ目が日経では歴代、東京本社経済部長、同編集局長経験者が社長に就くという、暗黙のルールが破られたことだ。 その日経が昨年の1月1日に行った経営の大転換が、出版局と電子メディア局の分社化である。インターネット先進国アメリカでも有力新聞社の中にはインターネット部門を分社化する動きは盛んだ。 ＮＹタイムズとワシントン・ポスト 対照的な2つの新聞社サイト アメリカの新聞社系サイトで1、2位を争うライバルはニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストである。ただし、その2つのサイトと、それを運営する2つの会社の戦略は対照的なものとなっている。ざっと、まとめてみると、 ニューヨーク・タイムズ ・電子メディア部門を一度は
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
BBCのディレクターが語る「読者が情報を選択する時代」(3) | WIRED VISION
BBCのディレクターが語る「読者が情報を選択する時代」(3) 2008年2月25日 メディア コメント： トラックバック (0) Dylan Tweney (2)から続く David：ふむ、ここに大きなパラドックスがありますね。しかし、こうした手法にあなたが信頼をおいていることは、非常に興味深い現象だと思います。自社のコンテンツを他のサイトで掲載させるという積極性によって、御社のブランドは構築されているのですね。 Richard：ええ、その通りです。 David：もう少しお尋ねしたい……失礼、どうぞ続けてください。 Richard：懸念はありました。何年か前に内部で議論がありましたし。よく覚えていますが、BBCでサイトに記事を掲載する際、同じ題材の記事を、おそらくは違う視点から掲載している他のニュース機関へのリンクを貼るべきかどうかが議論になったのです。 そんなことはばかげている、ライバル
サイト閉鎖命令を受けた内部告発サイト「WikiLeaks」、人権団体が支援へ
内部告発者から提供されることの多い漏えい文書の掲載を専門とするウェブサイト、WikiLeaksが2008年2月、カリフォルニア州の連邦地裁からドメインの使用禁止判決を受けた。 現在WikiLeaksは、今回の訴訟に関して、言論の自由を擁護する複数の団体から法的な支援を受けている。支援しているのは、Public Citizen、California First Amendment Coalition、アメリカ自由人権協会（ACLU）、政府監視プロジェクト（POGO）、電子フロンティア財団（EFF）などだ。これらの団体が、WikiLeaksの代理として裁判に出廷することを求めており、複数のメディア企業も要望書を提出する見込みだ。 これらの団体は、言論の自由を擁護する現代の活動において、50口径のライフル銃（あるいは、たぶん口径20mmの大型対戦車ライフル）ほどの威力を持つ。今回のサイト運営禁止
「言論機関」としての新聞と「新's」（あらたにす） - 日経トレンディネット
「あらたにす」という聞きなれない言葉を耳にして「新しいテレビドラマか？」と思いきや、どうやら朝日、日経、読売の3紙の共同運営による新サイトのようである。上の3紙の一面や社説などを「横並びで比較できること」を大きな特徴としたサイトで、2月1日にオープンしたばかりだ。 テレビドラマにはとんと疎いが、週末に全国紙をまとめ読みするのが趣味の筆者にとっては、願ってもないサイトがオープンしたと早速チェックしてみた。 新聞には元来「報道機関」と「言論機関」としての2つの機能があるが、「あらたにす」はこの「言論機関」としての新聞の魅力を伝えるという、今までのニュースサイトとは一味違った存在を目指しているようである。 ネット上での新聞サイトは、ニュース配信メディアとしてポータルサイトなどと比較されてしまう事も多いのだが、本来は組織としての主張を展開する「言論機関」としての機能もあり、実はこちらの方が新聞本来
メディア・パブ: モバイルＳＮＳ市場，日本が異常なのか，欧米が遅れ過ぎなのか
これから欧米でも，モバイルサービス市場が燃え盛ろうとしている。インターネットビジネスの台風の目が，パソコンからモバイルにシフトしている。 欧米のネット関連企業が一斉に，モバイル市場に本腰を入れ始めた。GoogleやYahoo，Ｍicrosoftなどの大手もそうだ。パソコンネット市場がやや飽和気味になってきただけに，未開拓地が多く残るモバイルネット市場に入れ込むのは当然かもしれない。 現在のモバイル市場では，日本と欧米では大きな時差が存在する。日本がかなり先を走っている。欧米は第3世代携帯電話方式の導入で遅れていたこともあって，後追いする形となっている。でも，日本で先行したモバイルアプリケーションが，はたして欧米でも同じように受け入れられるのだろうか。 電車内や待ち合わせ場所などで皆が一斉にケータイ画面に見入る光景や，文芸部門の年間ベストセラーでケータイ小説が上位を独占したことなど，日本のケ
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
NHKの「失われた17年」──危機の克服には、テレビを超える戦略が必要だ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
危機の実態を知らない経営陣 今年1月、NHKの新会長に福地茂雄氏（元アサヒビール社長）が就任し、副会長や理事も大幅に交代した。経営陣からは一様に「NHKはがけっぷちに立っている」「未曾有の危機だ」といった言葉が出てくるが、元同僚（私もかつてNHKに勤務したことがある）に聞いてみると、その危機感が現場とずれているのが気になる。 世間的に見ると、NHKの危機とは、昨今の横領やインサイダー取引などの不祥事だろう。それについては、弁護士を委員長とする第三者委員会を発足させるなど、きびしいコンプライアンス体制がしかれ、職員全員を査問するなど「内部統制の強化」に多大なエネルギーがさかれているようだ。 NHK職員の士気が低下している しかし今回のインサイダー取引事件の根本原因は、20年前の（セキュリティにほとんど配慮していない）ニュース原稿システムをそのまま使っていたことにある。金もうけに悪用できる情報
Free - 池田信夫 blog
クリス・アンダーソンの新著"Free"のプレビューがWiredの最新号に出ている。基本的な考え方は、前に紹介した「過剰の経済学」をくわしく展開したものだ。彼によれば、"free"には6つの類型がある：Freemium：基本サービスは無料としてプレミアムで課金する 広告：ウェブ上の評判（ページランク）を売る 内部補填：携帯端末を「0円」で売って通話料で回収する 共有：P2Pのように原価が無料のものをシェアする 協働：DiggやYahoo Answersのように互いに労働を提供する 贈与：オープンソースのように無料で与えて名声を得るすべての基礎にあるのが、「価格は限界費用と均等化する」という経済学の原理である。ムーアの法則によって計算資源の価格が極小化したサイバースペースでは、情報の限界費用（複製費用）はゼロだから、その価格も遅かれ早かれゼロになる。競争が働く限り、それを避けることは
日本版SWFは第二の「新銀行東京」になるか - 池田信夫 blog
昨日ある大手の機関投資家と話したら、「最近、突然出てきた100兆円ファンドの話は非常に心配だ」といわれた。これは、いわゆる日本版SWFで、外為特別会計の外貨準備110兆円を、いま世界経済を席捲しているSWF(sovereign wealth fund)として運用しようという話で、自民党ではさっそく検討プロジェクトチームが立ち上がっている。 この話に火をつけたのは、実は当ブログでも紹介した高橋洋一氏だ。彼が「特別会計には少なくとも50兆円の隠し資産がある」ことを詳細に暴露したため、財務省が埋蔵金を出さざるをえなくなったのだ。外為特会は主に米国債で運用しているため、運用益どころか、かなり大きな為替差損が出ている。それを効率的に運用することは望ましいが、機関投資家氏の心配していたのは「そんな莫大な資金を運用できるファンドマネジャーは、日本にはいない。まして公務員がやったら、新銀行東京の何百倍の
新たなる資本主義の正体 - 池田信夫 blog
数年前、アメリカの友人の家で小さなパーティがあったとき、エンロン事件が話題になった。「日本ではエンロンってどれぐらい話題になった？」ときくので、私が「ほとんどの日本人は社名も知らないと思うよ」と答えると、彼女は意外な顔をした。当時、すでに有罪判決も出て、事件はほぼ終わっていたので、私は「ただの一過性のスキャンダルがなぜいつまでも話題になるのか」と不可解に思ったものだ。 しかし本書を読むと、エンロン事件はもっと大きな変化をアメリカ資本主義に与えたことがわかる。それは株式が紙切れになった何万人もの株主に、経営者は信用できないという決定的な不信感を植えつけたのだ。『CEOvs取締役会』は、同じ問題を具体的な事件で描いている。エンロン事件のあと、HP、AIG、ボーイングなどでCEOが取締役会にクビにされる事件が続発し、経営者にとって取締役会は、敵対的買収以上の脅威となった。 これは一見、企業内
テロと救済の原理主義 - 池田信夫 blog
アルカイダやイスラム原理主義について書かれた本は山ほどあるが、それを思想としてまともに理解した本はほとんどない。テロリストの思想を「理解」するなんて、とんでもないことと思われているのだろう。一昨年のピュリッツァー賞を受賞したThe Looming Towerはその稀有な例外だが、これは邦訳されていないので、本書はアルカイダの思想を系統的に紹介した唯一の日本語の本だ。 彼らの教祖とされるエジプト人、サイイド・クトゥブは、若いころから秀才として知られ、ナセル政権に重用されたが、その腐敗に絶望して辞職し、1948年アメリカに渡る。そこで彼は祖国とは比較にならない繁栄を見たのだが、多くの留学生と違って彼は西洋文明に失望する。人々は物質的には豊かだが、キリスト教会はほとんど劇場となり、人々は信仰を口にするが、現世的な快楽に溺れている。それは彼らが神による支配というキリスト教の教えを忘れ、人による支
消費者行政が消費者の敵になるとき - 池田信夫 blog
「消費者重視」と称して進められている統制経済については、当ブログで何度も問題点を指摘したが、けさの朝日新聞によると、今度は経産省がクレジット業者の規制に乗り出すという。いわゆる悪質商法で買った商品の割賦販売契約を、消費者側が一方的に取り消す権利を認めるものだ。 この「悪質商法」は、きわめて漠然と定義されており、同じ商品を複数買っただけでも悪質と認定されるそうだ。これによって、また「グレーゾーン」が大量に発生し、貸金業法の改正で飯の種がなくなったクレサラ弁護士が、今度はクレジット業者相手に「無理やり売りつけられたので金は払わない」という訴訟を大量に起すだろう。 こういう官僚や弁護士と議論していると、何か基本的な知識が欠落していると感じるのだが、最近の後藤田正純氏の記事や宇都宮弁護士の記事へのコメントで、それがやっとわかった。役所の会計は現金主義なので、彼らはキャッシュフロー（入金と出金の
原発・正力・CIA - 池田信夫 blog
河野太郎氏の電波利用料の記事には、多くの怒りの声が集まっているようだ。しかし電波利用料の基準額は公表されているので、約35億円というのは、私が6年前のコラムに書いた通り、計算すればわかる数字だ。それにしても、なぜこんな巨大利権が半世紀以上にわたって維持されてきたのかを考える手がかりとして、本書を紹介しておこう。 本書では原発が中心になっているが、著者の前著『日本テレビとCIA』とあわせて読むと、冷戦の中でメディアとエネルギーを最大限に政治利用した正力松太郎という怪物が、現在の日本にも大きな影響を残していることがわかる（これは『電波利権』にも書いた）。正力は暗号名「ポダム」というCIAのエージェントで、米軍のマイクロ回線を全国に張りめぐらし、それを使って通信・放送を支配下に収めるという恐るべき構想を進めていた。 この「正力構想」はGHQに後押しされ、テレビの方式はアメリカと同じNTSCに
コラム「電波の「暗黒大陸」を探検する」
2002年11月、総務省は電波利用料の引き上げを関係業界に提示した。これは「地上波デジタル放送の周波数変更対策（アナアナ変換）の費用1800億円を携帯電話ユーザーの払う電波利用料でまかなうのはおかしい」という携帯電話会社の抗議を受け、一部をテレビ局に負担させることになったものである。しかし値上げといっても、これまでテレビ局は毎年約5億円しか負担していなかったのが35億円程度になるだけだ。おまけに、値上げ幅（現在は一律2万3800円）は、小規模局が620円、中規模局が8万3000円なのに対して、キー局は何と3億1000万円である。国民にわかりにくい電波の世界で、いったい何が行われているのだろうか。RIETIでは電波探検隊というプロジェクトを作って、この「暗黒大陸」の実態を探ってみた。 総務省の資料によれば、2001年の電波利用料（年額）約450億円のうち、420億円を携帯電話（PHSを含む）
クロスオーナシップ規制廃止を求める新聞協会の意見書に反論する！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
あきれた世論誘導の戦略を語る道路官僚の奢り
今から６年前の２００２年（平成１４年）６月２９日午後３時、札幌東急ホテルで『みち普請戦略会議』が開かれた。主催は北の道普請を育てる会（事務局（財）北海道道路管理技術センター）だった。基調講演は谷口博昭国土交通省道路局企画課長（＝当時。その後、近畿地方整備局長→道路局長→技監）が熱弁をふるっている。なぜ、国土交通省が「ミュージカル」まで仕掛けいたのかを知るために重要な資料だ。 「昨年９月に札幌、１２月名古屋、今年２月に福岡と日本列島を縦断した「みち普請」のシンポジウムを通して、非常にいい手応えを感じています。日本国の心ある人，志ある人が「このままで本当にいいのだろうか」「もっと我々国民は原点に帰ってエンカレッジしていく必要がある」というような危機感を持って「みち普請」に参画いただいております。 テレビや新聞の世論調査、アンケート調査で、例えば高速道路はもう要らないという意見が７割出ますと、国
ヨーロッパ人が忙しくない３つの理由 | WIRED VISION
ヨーロッパ人が忙しくない３つの理由 2008年2月25日 社会ワークスタイル コメント： トラックバック (6) (これまでの 藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」はこちら) 前回、マクドナルドの裁判を足がかりにして、管理職の範囲の問題や忙しさなどについて浅知恵を巡らしてみました。それにしてもですね、なんで日本人はこんなに疲れているのでしょうね。ワタシの勤め先はかつて通常残業省などと揶揄されたりしたところですが、今もあんまり状況は変わっていないです。 しかし、ブラッセルに赴任して欧州委員会の官僚を相手に仕事するようになった時、いや驚いたのなんのって。彼らの優雅なこと！昼は２時間かけてランチ。６時にはオフィスは無人状態。夏は一ヶ月間バカンス。おまけに給料ははるかに多い。ワタシ心に誓いました。来世も役人やるとしたらヨーロッパ人に生まれて欧州委員会に勤めようって。 ということで、当然のこととして何が彼我の
VIDEO NEWS[５金スペシャル]この目を覆うばかりの制度劣化をいかに反転させるか »
5回目の金曜日がある月に恒例となった無料放送の５金スペシャル。今月は、ここのところ2人で語り合う機会が少なかった神保と宮台が、ゲスト抜きのマル激オリジナルスタイルで、最新の気になったニュースを思う存分語り合った。 まずはいわゆる「ロス疑惑」の三浦和義氏のサイパン逮捕を取り上げた。邦人を保護する義務を負う高村外相は逮捕直後の会見で「違和感」を表明しながら、「しかし合法」として「逮捕は問題無し」との立場を取った。しかし、その高村氏が感じた「違和感」こそ、よく考えてみる必要があるのではないか。また、その違和感を誰も声を大にして言おうとしないこの空気の正体は、一体何なのだろうか。 今回の米国の属地主義に基づく三浦氏逮捕は、確かに法的には問題はないのかもしれない。マスメディア上では、日本が属人主義と属地主義の両方の立場を取っているため、たまたま属地主義のアメリカと縄張りが重複してしまった異例のケース
![VIDEO NEWS[５金スペシャル]この目を覆うばかりの制度劣化をいかに反転させるか »](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5c835f11f97a073d489fc87348cb25fc323edfaf/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.videonews.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2008%2F03%2F361-marugeki-2-279x156.jpg)
外務省: 報道官会見記録（平成20年2月）
報道官会見記録（平成20年2月27日（火曜日）17時02分～ 於：本省会見室） マダガスカル共和国におけるサイクロン被害に対する緊急援助について （報道官）本日は本省、東京サイドで色々な外国行事が目白押しで、皆様お忙しいと思います。私の方から一点だけ、マダガスカルでサイクロンの被害が発生しましたので、本日、サイクロン被害に対する緊急援助として1500万円相当の援助物資を供与することを決定致しました。 目次へ戻る 報道官会見記録（平成20年2月26日（火曜日）17時05分～ 於：本省会見室） サイパンにおける邦人逮捕事案 （問）「ロス疑惑」の三浦さんが、日本で無罪が確定したにも係わらず逮捕されたことについて、外務報道官は1月まで現地におられた立場でどのように感じたかお聞かせ下さい。 （報道官）先ず私が前職でロサンゼルス総領事をしていたことと、この問題に対する外務省の立場は関係がないと思います
英陪審制とメディア報道（下） | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
日本に一時帰国し、夜中ＮＨＫの地球温暖化の取り組みの番組（おそらく再放送）を見ていたら、最後に、「日本はどうするべきか？」という議論があった。いわゆる「国際社会」の中での日本の戦略を識者が語る、という体裁を取っていた。 番組の最後の方しか見なかったので、全体を見ない中での感想になるが、「日本はもっとがんばらなければ」、「世界に素通りされてはいけない」など、発言力を増大させるにはどうしたらいいのか、という論調と、「もっともっと（国内で）省エネをしよう」という論調があった。 もし「国際」＋「環境（地球温暖化）」ということで考える･議論をするなら、「中国やロシアをどうするか」、あるいは環境に配慮した経済成長を考慮に入れるひまのない開発途上国はどうするか、という話もあった方がいいのだろうし、不思議だなあと思って見ていた。中国、ロシアを日本がどうやって支援するのか、とかの方が、もし「発言力を増す」の
英陪審制とメディア報道 （上） | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
セルビア南部の自治州コソボの独立は「国連の承認なしに一方的に宣言されたもので、国際法違反だ」（セルビアとロシア）とする側と、「国連決議１２４４がある、合法」（米国、ＥＵ主要国）とする側とに、真っ二つに分かれている。私自身、「違法ではないか？」とひっかかる。しかし、米ＥＵ主要国側は「合法」とゆずらない。 米国（＋英国）が、国連を素通りしてイラクに武力侵攻してから（特に）、「国際法」の脆弱さ、あやむやさ、あるいは合法性がむちゃくちゃにされたな、と感じる。「全てが政治」と誰かが言っていたが、本当にそうなのだろう。また、一体私たちが今考えるところの「国際法とは何か？」という問いもあるだろう。国連を考えると分かり易いけれど、それでも、「一定数の国の間の合意」というのが基本とも言える。絶対に動かせないもの、ではないはずだ。・・・という議論が、2003年のイラク戦争開戦以降、ずい分と英国内であったことを
J-CASTニュース : ITジャーナリストの佐々木俊尚氏に聞く ネットでの誹謗中傷問題（上）実名の義務付け ネットのプラス面をつぶす
インターネット上の誹謗中傷にどう対処するか、政府やメディア、ブログなどで論議が高まっている。発言はどこまで許されるのか、匿名だから誹謗中傷が氾濫するのか。こうした疑問について、ITジャーナリストや弁護士らの論客に話を聞いた。3回にわたって特集する。 ネットの問題は、プライベートとパブリックのあいまい ――評論家の池内ひろ美さん「殺害予告」事件で、被告の会社員男性（45）に厳しい有罪判決が下されました。2ちゃんねるへの書き込みは、被告が主張した「ネット掲示板の常識」に当たらないと断じた裁判官の裁定をどう思いますか。 佐々木 あの事件は、（被告が）捕まってしかるべきでしょう、と言うしかありません。書き込みは、法律の範囲内で許されるという線引きが、メディアと異なることがないということです。ネットでの問題は、プライベートとパブリックの境界があいまいになることにあります。例えば、居酒屋で同僚に「あい
マスコミ不信日記 : 出版再生？無理無理！
2008年02月24日21:22 カテゴリ再販制度・特殊指定出版業界 出版再生？無理無理！ 今日はこちらの記事から。 出版再生、カギは？ ヨーロッパの取り組み（2/14 朝日） Webでは無署名ですが、紙面では丸山玄則記者。かなり日本に厳しい内容です。 出版業界に危機感が高まっている。書店は次々と姿を消し、草思社が民事再生法適用を申請するなど、有力出版社の経営も盤石ではない。市場が縮小しているのに、当面の売り上げ確保のための新刊点数ばかりが増え、４割近い大量の返品が生まれ続ける。この構造を断ち切らないと、衰退の一途をたどるばかりだ。「出版王国」ドイツや、再販制度が崩れて「市場の暴力」に苦しみながらも再生を模索するイギリスの現状から脱却の道を考える。 … 流通の早さも日本と段違いだ。ドイツの中心部に位置する小都市、バートヘルスフェルト。取り次ぎ大手のリブリの８万平方メートルの巨大流通センター
ヘンリー王子、撤退までの報道経緯 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（ジャーナリズムうんぬんの前に、まずはビデオを見ていただきたい。ある意味では大いなるプロパガンダ、歴史的フィルムとしての意義、市民記者の報道のような感じ･･映像はやはりインパクトが違う。2つ目のビデオはお母さんのダイアナさんをほうふつとさせる。この人は、軍隊のプロパガンダに使われただけなのだろうか？） http://www.timesonline.co.uk/tol/news/uk/article3456189.ece http://www.guardian.co.uk/news/video/2008/feb/28/prince.harry ヘンリー（ハリー）王子がアフガニスタンで従軍していることを報道しないようにと、英国防省が国内のメディア各社にお願いしていたそうである。そこで英メディアは「自主的に」このお願いを報道協定として守ることにし、その代わりと言って国防省がもちかけたのは、ハリー
メディア・パブ: グーグル広告のクリック数が減少，曲がり角を迎えているのか
先日から米国の一部でGoogle後退説が浮上している。米調査会社comScoreが，Googleの検索広告のクリック数が減ってきていると発表したからだ。 Googleは収益の大半を検索広告事業に頼っている。その検索広告売上高はクリック数にほぼ連動するだけに，クリック数が減り始めるとGoogleは大打撃を被りかねない。comScoreの統計データに株価も敏感に反応し，Google株が低落した。 発表データに過剰反応し業界がややパニック状況に陥っていたので，comScoreが沈静化に動いた。comScore CEO のMagid AbrahamはJames Lamberti（ SVP of Search and Media）と共に，同社ブログで今回の発表データについて解説を行っている。 クリック数が減った大きな理由の一つとして，次のように説明している。More specifically, th
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000095-jij-bus_all
同じ仕事、賃金格差８割 正社員とパート (1/2ページ) - MSN産経ニュース
パート社員保険料「天引き」制度検討 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
平成20年会議結果 第3回会議 配布資料:内閣府 経済財政諮問会議
平成20年会議結果 第4回会議 配布資料:内閣府 経済財政諮問会議
<4D6963726F736F667420576F7264202D208179984A93AD95AA96EC817A8CFA90B6984A93AD8FC882CC8D6C82A695FB82D682CC8CA989F05B8CF6955C94C55D2E646F63>
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan44-02-04.html
委員会・調査会質疑項目
委員会・調査会質疑項目
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/166/meisai/166032.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/168/meisai/168080.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/168/meisai/168049.htm
第168回国会 18 難民認定制度に関する質問主意書
自分で明日を選べるように | 認定NPO法人ジェン
http://www.ohmynews.co.jp/help/ethics
ページが見つかりません - 英国ニュース、求人、イベント、コラム、レストラン、ロンドン・イギリス情報誌 - 英国ニュースダイジェスト
sa-net.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000927-san-pol
米Google、情報共有サイト作成サービス「Google Sites」を発表
Jiten.com - Site Name Reserved
http://www.asahi.com/culture/update/0225/TKY200802250185.html
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080226ddm008020083000c.html
http://www.miamiherald.com/851/story/422975.html
Jiten.com - Site Name Reserved
TechCrunch Japanese アーカイブ » 「Yahoo Buzz」、ついにローンチ、人気記事はヤフーのトップページに掲載
FuuUn & Rivals, Ltd. Home Page - Policy and regulation related consulting
テレビ局の「電波利益率」は1000倍 - 池田信夫 blog
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008022510_all.html
「沖縄密約とジャーナリズム」を考える - OhmyNews:オーマイニュース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080225-OYT1T00526.htm?from=navr
ACTION 日本を動かすプロジェクト｜テーマ６・政治とカネ｜福田総理の政治団体に行ってみた！後編 （第４回）
◆選挙公営ついに新聞一面トップに。１９日朝日新聞。選挙公費、水増し横行、ポスター代も燃料代も
【政治】 橋下知事「民間は年収低いのに、財団は年収１０００万。なぜ？」→担当者「年齢とか…」→同席の館長「財団、むしろ邪魔」★６
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080225-00000002-mai-int
Amazon.co.jp: 働く、編集者―これで御代をいただきます。: 加藤晴之: 本
http://wind.ap.teacup.com/taroimo/740.html
九五至尊老品牌线路_九五至尊vi游戏官网 - 登录首页
Jiten.com - Site Name Reserved