学燈社、「国文学」「学燈」休刊 | 笠間書院
衝撃的なニュースが、連休明け小社に届きました。 学燈社、「国文学」「学燈」が休刊になります。 「国文学」創刊（昭和31年4月）以来54年 「学燈」創刊（昭和23年4月）休刊62年 続いた雑誌です。 最終刊行は「国文学」7月号（6月11日発売）。「学燈」（6月6日発売）。 最近でた、臨時増刊「 新発見資料が語る—-万葉考古学 國文學第54巻第6号2009年4月」が、近年まれに見る充実ぶりだったので（私（岡田）はずいぶんこの本に励まされました。まだまだやれるじゃねーか、国文学、と思って…）、本当に本当に、残念です。 「書籍」については従来通り営業していく、としています。 今後の動きに注視していきたい、です。 学燈社の公式サイトはこちら。 http://www.gakutousya.co.jp/
メディア・パブ: 「安らかに眠れ」と新聞や雑誌の死を告げるサイト
新聞や雑誌の紙媒体が最近，米国では相次いで休刊している。そこで賑わっているのが，新聞や雑誌の死を伝えるサイトである。 Newspaper Death Watchは，新聞社員のレイオフから新聞の休刊までを伝えるサイトである。トップページの左サイドには，R.I.P.（rest in peace）「安らかに眠れ」と告げられた新聞名が掲載されている。 一方のMagazine Death Poolは，休刊雑誌を伝えるサイトである。昨日のトップページは以下のとおり。Realms of Fantasy誌の休刊が伝えられていた。 昨日（1月28日）はもう1誌，同サイトで「安らかに眠れ」と宣告されていた。その雑誌の表紙，最近どこかで見た覚えがる。それもそのはず，2日前の記事「米大手出版社コンデナスト，デジタル部隊の統合化でネット事業を強化」で，Dominoをコンデナストの発行雑誌の一つとして紹介したばかりで
配達されずに廃棄される折込ちらし
発行部数水増しにより新聞とともに大量に廃棄される折込ちらし。被害にあうスポンサー。販売店から運び出されるダンボールの中身は、料金だけ受け取り読者に届かない折込ちらしである。
“偽装チラシ部数”で稼ぐ山陽新聞の新型ビジネスモデル
岡山県の地方紙・山陽新聞には、重大な折込チラシの水増し疑惑がある。県の広報紙『晴れの国おかやま』のほか、政党のチラシ、パチンコ店のチラシなども水増しされている。本文の動画は、広告主必見、住民によるジャーナリズムの実践だ。 山陽新聞社が、系列の販社である山陽新聞岡山販売への新聞偽装部数（押し紙）を減らす一方、同じく系列の山陽折込広告センターの折込広告部数表にABC部数を上回る架空の部数を書き込み、必要な折込チラシ数を実態よりも水増しすることで、本来は不要なチラシ料金を騙し取る新種のビジネスモデルを構築している疑惑が発覚した。税金で運営される県の広報紙『晴れの国おかやま』の折込部数は、実売部数はおろかＡＢＣ部数を約４万５千部も上回って刷られ、料金が支払われていた。岡山市の住民らは、水増しチラシを回収する場面をビデオに撮影、告発した。
偽装部数45％の販売店主が告発 闇金融まがいの新聞ビジネス
毎日新聞・関町専売所の石橋護所長にあてた通知。偽装部数（押し紙）と補助金カットで石橋さんをいじめたあげく、累積未払い金３９４万円の支払いを求めている。 偽装部数比率が42～45％にものぼる都内の毎日新聞販売店が、毎日新聞社に対して偽装部数の買い取りを拒絶したところ、補助金を急激に削減され、廃業危機に瀕した。そこで労組の支援を受けて4月17日、毎日新聞社に面談を申し入れたが、毎日側はこれを拒否。自社の暗部については議論すら避けているのだ。偽装部数を断った勇気ある店主には補助金をカットして廃業に追い込み、全財産を剥ぎ取って新たな店主を据えて偽装を繰り返し、偽装を断ると廃業させる。新聞社が堂々と続ける、これら闇金融まがいの手口をリポートする。 東京都一ツ橋にあるパレスサイド・ビルは、毎日新聞社の総本部である。その１階ロビーに、４月１７日、４０名ほどの人々が集まった。千代田区労協に属するさまざまな
新聞の部数偽装 毎日が販売店に逆ギレ、「偽装部数」分含む1170万円払え、と反訴
新聞の「偽装部数」の裏場面。新聞社が販売店にノルマとして押し売りした新聞（押し紙）を回収する。紙面広告の掲載料金は、「偽装部数」でバブル化している可能性がある。 コンテナ型のトラックを使って、新聞を隠す。 毎日新聞の元店主が毎日新聞社に対して提起した「偽装部数」裁判に対して、11月4日、毎日新聞社側が元店主に対して約１１７０万円の新聞代金の支払いを求める反訴を提起していたことが分かった。請求額には多額の「偽装部数」代金が含まれていることから、偽装を正当化しようとする不当なものだ。そこには「偽装紙」でＡＢＣ部数をかさ上げし、紙面広告の収入増でいわく付きの収益を得ていることへの言及はない。 新聞業界が崩壊への階段を転げ落ちている状況のもと、新聞社の開き直りとも感じられるみにくい反訴が提起された。反訴とは、裁判を提訴してきた相手に対して、逆に訴えを起こすことである。しかも、同じ訴訟の中で、この反
MyNewsJapan～毎日新聞、「押し紙」７割。驚きの実態。
写真右が高屋肇さん。昨年の毎日懇話会には、コメンテーターの岸井成格(写真左）さんも駆けつけた。「押し紙」問題を解決するためには、著名な識者がおおやけの場で この問題を積極的に指摘することも大切だ。 毎日新聞社の経営は、病気にたとえると末期だ。最新の「押し紙」データによると、搬入される新聞の実に７割が「押し紙」、という販売店もある。このような異常実態を招いた温床はなにか。「毎日懇話会」（毎日新聞の販売組織で役職経験がある販売店主の集まり）名誉会員で、みずから50年超にわたり毎日新聞の販売店を経営してきた大御所、高屋肇さん(83才)に、毎日新聞社の“病状”を率直に語ってもらった。 ◇第１の危機－－７割が「押し紙」 販売店へ搬入される新聞の部数は１７８０部で、そのうち実際に配達される部数はわずかに４５３部だった。実に１３２７部もの新聞が店に余っていた。 これは毎日新聞・豊中販売所（大阪府豊中市）
人材派遣業：解雇なのに「退職届」…名古屋の会社 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人材派遣業「マルゼンロジスティックス」（名古屋市中村区）がキヤノンの子会社「長浜キヤノン」（滋賀県長浜市）との請負契約終了に伴い従業員を契約途中で解雇する際、会社が解雇通告したのに、自己都合で辞める内容の「退職届」を書かせていたことが分かった。 自己都合退職の場合、会社は解雇予告手当を払う必要がない一方、労働者は失業給付をすぐに受け取れないなど不利益が大きい。マルゼンは「退職届」への署名を長浜キヤノンから支給された「生活支援金」の受給や有給休暇買い取りの条件にしていたといい、支援の労働組合は「卑劣なやり方」と非難している。 長浜キヤノンは今年２月、マルゼンなど請負８社との契約終了を発表。請負労働者約１０００人への支援金として８社に計約４億円を支払うとし、マルゼンには既に支払った。 「退職届」は「生産停止に伴い、２００９年○月○日付けをもって退職を希望したいのでお願い致します」と印刷され、署
派遣切り支援 公務員宿舎の利用/１２７１戸可能 実際は３戸/小池議員に答弁書 政府方針“機能せず”
「派遣切り」された労働者への政府の緊急支援策の一つである国家公務員宿舎の貸し出しについて、貸し出し可能戸数が千二百七十一戸にたいし、実際の入居戸数がわずか三戸（四月二十日現在）であることが一日、日本共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになりました。 政府が昨年十二月に緊急策の方針を出してから四カ月もたっているにもかかわらず、有効に機能していないことが浮き彫りになりました。 舛添要一厚生労働相は昨年十二月、中川昭一財務相（当時）にたいし、同宿舎を活用した離職者への緊急支援を要請。財務省は地方自治体が離職者に一時的に住居を提供する場合について、「関係地方公共団体の要請に基づき、貸し出し可能な国家公務員宿舎を緊急的に使用させることができる」とする通達（同二十六日）を各省庁に出していました。 小池氏は質問主意書で活用できる宿舎の全体規模や利用実態などをただしていました。 答
05年 サービス残業代233億円支払わせる – Internet Zone::WordPressでBlog生活
厚生労働省が、サービス残業についての2005年度の調査結果を発表。05年度だけで1524社が約233億円を支払ったことが明らかに。 残業代の不払いの摘発は増えたけれど、サービス残業そのものは相変わらずなくなりません。もっと抜本的な規制が必要なのではないでしょうか。 サービス残業代の総額233億円＝1524社が支払い?厚労省05年度調査（時事通信） サービス残業代の総額233億円＝1524社が支払い?厚労省05年度調査 [時事通信 10月2日17時1分更新] 厚生労働省は2日、過重労働や過労死の温床と指摘されているサービス残業について2005年度の調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署から是正指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は1524社、総額は約232億9500万円に上った。 企業数は調査を開始した01年度以来で過去最高。労働者や家族から労基署などへの投書や情
「非正規」失業、20万7000人＝増加幅は縮小傾向−厚労省4月調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が1日発表した非正規労働者の雇用状況（4月17日現在）によると、企業のリストラで昨年10月以降に職を失った非正規労働者（予定も含む）は、今年6月までの9カ月間に20万7381人に達した。ただ、増加幅は落ち着きを見せており、同省は「景気が底割れとまでは行かないため、企業も雇用調整を様子見している」と分析している。 失職した人のうち、3月までの離職者は19万5061人。3月の前回調査に比べ1万0714人増えたが、増加幅は昨年12月調査時の5万5000人増から毎回縮小している。4月以降の離職予定は1万2320人で、約7割が4月に集中していた。 【関連ニュース】 ・ 全国初、非正規労働者メーデー=「働く者の尊厳を」 ・ 比例東京に元派遣社員=社民 ・ 非正規労働者への対策、恒久化を=補正予算案で「派遣村」村長が会見 ・ 加藤被告、公判前手続きは6月=秋葉原無差別殺傷 ・
厚生労働省：本日付産経新聞の記事について
このサイトは、2009年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）に関する情報提供のために厚生労働省が制作し、新型インフルエンザ発生時の参考資料として当面掲載しているものです。 このサイト内で「新型インフルエンザ」と記載しているものは、基本的に新型インフルエンザ（A/H1N1）を指しており、掲載している情報も主に発生当時から2011年3月31日までのものであることにご注意ください。 インフルエンザに関する最新の情報は、2011年4月1日から厚生労働省ホームページのインフルエンザ情報サイト（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html）に順次掲載してまいりますので、以前の新型インフルエンザ対策関連情報サイトをお気に入り登録されている方は、ご変更をお願いいたします。
雇用調整助成金：申請対象２３８万人に ２月比５１万人増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は１日、一時帰休させた労働者の休業手当を企業に助成する雇用調整助成金の３月の申請状況をまとめた。申請は昨年１２月以降急増し、３月は４万８２２６事業所（前月比１万７６０５件増）で、対象の労働者は２３７万９０６９人（同５１万３２７７人増）に上った。 内訳は大企業が２８１３事業所、中小企業が４万５４１３事業所。３月の助成金の支給決定件数は３６５８事業所で、支給額は５８億２０１０万円。今後支給額は大幅に増加するとみられる。助成金は、解雇や雇い止めをしていないことなどを条件とする雇用維持策として支給されている。 雇い止めなどで失職した労働者に、引き続き寮などの住居を提供した事業主に支給される離職者住居支援給付金には０８年度で４１１件の申請があり、対象となる労働者は７６４３人。【東海林智】
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会社組織の枠を越えた「ノットワーキング（結び目作り）」をどうするか？ | Kousyoublog
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日本のレジャーはＴＶが半分 ＯＥＣＤ調査 - MSN産経ニュース
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日までに、加盟国中１８カ国を対象とした社会生活に関する調査結果を発表、日本人が１日のうちでレジャーにあてる時間は２１・３％で最も少ないメキシコに次いで低かった。 レジャー時間の過ごし方では、テレビの視聴が４７％と半分近くを占め、最高のメキシコに次いで高かった。 調査によると、日本人の平均睡眠時間は７時間５０分と韓国と並んで最も短かった。最もよく眠るのはフランス人で、８時間５０分と群を抜いて長い。 １日のうちで飲食に費やす時間は、日本が１２０分弱とフランス、ニュージーランドに次いで３番目に長かった。最も短いのはメキシコで、６０分強。 過去１年間に犯罪に遭遇した人の割合では、日本が１０％とスペインに次いで低かった。（共同）
子供の数、２８年連続減少 少子化あらためて浮き彫りに - MSN産経ニュース
「こどもの日」に合わせ、総務省が４日発表した人口推計（４月１日現在）によると、１５歳未満の子供は昨年より１１万人少ない１７１４万人となった。昭和５７年から２８年連続で減少し、過去最少を更新した。総人口に占める子供の割合も世界最低水準となり、少子化に歯止めが掛からない状況が改めて浮き彫りとなった。 総務省の推計によると、子供の数は男女別では、男の子が８７８万人、女の子が８３５万人。３歳ごとの年齢別でみると、３～５歳が３２３万人で最少。昨年までは年齢層が低くなるほど子供の数が減っていたが、今年は、０～２歳が３～５歳より５万人多い３２８万人となった。いわゆる「団塊ジュニア」の結婚が増え、出生数が増加したことなどが要因とみられる。 総人口に占める子供の割合は、昨年比０・１ポイント減の１３・４％で、３５年連続の低下。人口３０００万人以上の３１カ国と比べても、米国（２０・２％）、フランス（１８・３％）
社会保障カード 安全性確保に手を尽くせ / 西日本新聞
音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック！ カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 便利さの裏に潜むリスクを最小限にするには、どうすればいいのか。何かを効率化しようとするとき、必ずと言っていいほど突き当たる問題だ。 厚生労働省の有識者検討会が基本計画の報告書をまとめた「社会保障カード」の導入にも、それが当てはまる。 これは、１枚のＩＣカードに年金手帳や健康保険証、介護保険証の３つの役割を持たせ、個人情報の確認やサービス手続きなどを効率化する構想だ。 ２００７年に発覚した年金記録漏れ問題の対策として、当時の安倍政権が１１年度をめどに導入する方針を掲げた。 利用者は、支払った年金保険料や将来の想定受取額、診療報酬明細書などの情報をパソコンで確認できる。記録に漏れなど
＜ポスドク＞１人採用で５百万円…文科省が企業に「持参金」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
博士号取得後に任期付き研究員（ポスドク）として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ１人につき５００万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、０９年度補正予算案に５億円を計上した。 政府は９０年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは１万６０００人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の０６年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は３％だ。 文科省の調査によると、ポスドクの６割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、８５％が「過去５年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」してい
専従職員が連合大阪を訴える
松下プラズマの吉岡です。 私のブログに連合大阪の専従職員の要宏輝さんが連合大阪を訴えた時の報道をアップしました。腐 敗したパナソニック労働組合連合会を擁護する連合大阪に対する怒りから提訴に至ったのだと思いま す。 『企業、政府、労働組合は社会的責任を果たせ！』 http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/51238365.html 【放送内容】 連合の職員が、労働組合が連合に加盟する企業の偽装請負を、ただす論文を書いたところ、連合 が企業に謝罪したことで名誉を傷つけられたとして、訴えを起こしました。訴えを起こしたのは連合 大阪の嘱託職員の要宏輝さん（６４）です。訴えによると要さんは３年前、松下電器系の企業などが 偽装請負をしているという論文 を執筆し、雑誌に掲載されました。その後、連合の勉強会でこの論文が資料として出された際、電機 連合大阪地方協議
提訴：中国人元実習生が賃金搾取賠償求め 東京地裁に７日 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
賃金を中間搾取されたとして、中国人の元技能実習生の男性が７日、受け入れ団体「日中経済産業協同組合」（東京都渋谷区）と組合理事長で故小渕恵三元首相のおい、小渕成康（まさやす）さん（４２）を相手に約２１５万円の賠償を求め東京地裁に提訴する。組合の仲介により金属加工会社で就労した２年余り、研修手当や賃金をピンはねされたと主張している。元実習生の弁護士によると、把握しているだけで同様の被害者は約５０人、被害総額は３０００万円に達するという。 提訴するのは０４年１１月～０７年２月に群馬県桐生市の金属加工会社で研修・実習した中国籍の倪文利さん（２６）。 倪さん側の出口裕規弁護士によると、研修期間の０４年１１月８日～０５年１１月７日、月額約５万円の研修手当が支払われるはずが約３万円しか支給されず、技能実習期間の０５年１１月８日～０７年２月１１日にも月額約１１万５０００円と定めた賃金が月２万～２万５０００
全国コミュニティ・ユニオン連合会
Solidarity from Zenkoku Union Japan to UK workers on strike - 1 Oct. Conservative policies favour the rich at our cost. #EnoughisEnough! Lets win wage hikes about inflation. We stand united globally against neoliberalism. 10月１日にスト決行する英国の労働者と全国ユニオンは連帯します。保守の政策は金持ち優遇で、私たちがその代償を払っています。我慢も限界です! インフレを上回る賃上げを勝ち取ろう。新自由主義に対抗するため、国際的に団結しよう。 詳しくはこちら＞＞
ユニオン東京合同 – Workers of the world, unite !
住所：〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町2－3－1 萩原ビル 電話番号：03－5280－3763 ——————— 組合機関紙「闘華」発行
京都新聞労働組合 Kyoto Newspaper Workers Union
ようこそ！こちらは「京都新聞労働組合」公式サイトです。組合員の訴え全面認める 雇い止め無効、賃金仮払い命令 京都新聞COM社の契約社員雇い止め問題で、組合員2人の雇用契約上の地位と賃金請求権の保全を求めた仮処分の申し立てに対して京都地裁は20日、京都新聞COM社に賃金仮払いを命じる決定を出した。京都新聞企画事業会社からCOM社へ移った経緯について、企画事業会社からの継続性を実質的に認め、雇用継続の期待権が発生しているとした。 続きを読む
asahi.com（朝日新聞社）：コンビニ店主「見切り販売」の動き 販売期限前に値引き - ビジネス・経済 （1/3ページ）
売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも
記者の目：多様な取材源、報道に必要＝高瀬浩平 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
奈良県田原本町の母子３人放火殺人事件を題材にした単行本を巡る供述調書漏えい事件で、刑法の秘密漏示罪に問われた精神科医、崎浜盛三被告（５１）に、奈良地裁は今月１５日、懲役４月、執行猶予３年の有罪判決を下した。取材協力者の違法性を判断する基準も初めて示した。しかし、これで表現の自由を巡る問題が解決したわけではない。有罪判決が報道機関への情報提供を萎縮（いしゅく）させるのではないかという懸念が出ている。多様な取材源こそが、バランスが取れた事件報道に不可欠だと思う。 崎浜被告は、事件発生当時高校１年だった長男（１９）＝殺人などの非行内容で中等少年院送致＝の精神鑑定を担当。０６年１０月、「僕はパパを殺すことに決めた」（講談社）の著者でフリージャーナリストの草薙厚子さん（４４）に供述調書や鑑定書などを見せたとして逮捕、起訴された。 奈良地裁は判決で、取材に協力する行為が秘密漏示罪に当たるかどうか判断す
鑑定医の供述調書漏えい事件 - Yahoo!ニュース
ジャーナリスト草薙厚子さんは代理人の清水勉弁護士を通じて、「少年のために尽力し、続発する少年事件を食い止めようとする良心的な医師が有罪となった前代未聞の結果だ。憲法に保障された国民の正当な言論、表現活動を認めない不当判決に強く抗議する」とのコメントを発表した。 (時事通信) ・ 崎浜医師が問われている罪 - 関連情報エリア ◇調書漏えいの目的など ▽草薙厚子さん ・ 無罪判決を確信―― 論告求刑を受けて - 資料提供行為は、少年の社会復帰のためであり、社会のため。草薙厚子の“のほほん”事件簿（2月26日） ・ 【調書漏洩裁判】「検察の捜査は異常」草薙厚子さん（４４） - 産経新聞(4月10日) ▽崎浜盛三被告 ・ 崎浜被告「間違ったことしていない」 供述調書漏洩で有罪判決 - 「『殺人者』というレッテルをはがしてあげたかった」。産経新聞(4月15日) ◇検察の主張 ・ 「
草薙さん「報道は虚偽」 ＮＨＫ側争う姿勢 情報源秘匿めぐる訴訟 - MSN産経ニュース
奈良県田原本町の医師宅放火事件にからむ供述調書漏洩（ろうえい）事件で、「取り調べに対して取材源を明かした」とする報道で名誉を傷付けられたとして、調書を引用した本の著者でフリージャーナリストの草薙厚子さんがＮＨＫに１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、東京地裁（萩原秀紀裁判長）であった。ＮＨＫ側は「複数の取材源から確たる証言を得た上で、真実であると確信を持って放送した」と争う姿勢を示した。 またこの日は草薙さんが意見陳述。草薙さんは「どんな仕事でも情報源の秘匿を守ってきた。検察官の取り調べにも『取材源は言えない』と言い続けた」と述べ、ＮＨＫの報道が虚偽であると主張した。 訴状によると、ＮＨＫは昨年９月、草薙さんが奈良地検の任意聴取に「加害少年の精神鑑定を担当した精神科医に、調書の写しを見せてもらうよう頼んだ」と供述している、と報道した。
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僕パパ事件で検察リークを流した読売とＮＨＫの記者は告発対象ではないか？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
世界のメディア・ニュース 2009年5月6日のジャーナリズム公聴会
米国上院商務委員会(US Senate Commerce Committee)は2009年5月6日水曜日に、「未来のジャーナリズム(The Future of Journalism)」公聴会を開催する。 その公聴会は、コミュニケーション、技術、インターネット、ワイヤレス(Witnesses include Communications, Technology, and the Internet)に関する小委員会として実施される。 公聴会に参加するのは、 1) 1986年の国税収入局の規約のセクション501(c)(3)、セクション501(a)の元で税金から免除される扱いについて法律的に説明したベン・カルダン上院議員(Sen Ben Cardin)。 2) Googleのマリサ・マイヤー(Marissa Mayer)。 3) ナイト財団(Knight Foundation)のプレジデントである
Media, Our Best Hope On World Press Freedom Day
Pressures on journalists and media organisations are designed to reduce transparency and accountability in society. Usually it means powerful interests have something to hide from public view. Ultimately, media need to do more to convince public opinion that such targeting is an attack on common values and will not be tolerated. Andrew Heslop The 2016 media freedom report card makes for uncomforta
新聞は何のために存在し、これからどんな役割を担っていくのだろうか…
連休中はどこへも出かけず、近所の図書館でボーッと新聞を読みながら午前中を過ごしました。以前は自宅で過ごす休日にコンビニで定期購読していない新聞を買って読んでいたのですが、収入が下がるとそうも言っていられません。切り詰めるところは切り詰めないと…。 5月4日付、河北新報（あすを読む）にコロンビア大学教授のジェラルド・カーティスさんの「西松事件が映し出す政治、マスコミのゆがみ」というコラムが掲載されていました。 民主党代表の小沢一郎さんの公設秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕、起訴されたことに関連して、小沢代表の説明責任、民主党の対応、検察の行動、マスコミの姿勢について問題点を指摘しています。 なかでも、マスコミの検察対応を批判し、検察がリークしたことだけを紙面化する記者クラブの制度のあり方について、廃止も検討すべきと意見を述べています。 （記事から引用） この事件に関して、マスコミの取り上
＜記事紹介＞「高裁が認定した『政教一体の威嚇』ーー学会・公明党窮地に」（『ベルダ』09年５月号）: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
「アクセスジャーナル・メルマガ版」始めました！ 購読料：800円／月（申込当月無料） ブログ版『アクセスジャーナル』のダイジェスト版です 購読料：800円／月（申込当月無料） ●ブログ版「アクセスジャーナル」はこちら 『噂の真相』（休刊）の常連ライターだった本紙・山岡が、その意思を引き継ぎ、タブー無しで、あらゆる社会の矛盾を告発します。 ●「ストレイ・ドッグ」の由来 日本語は「野良犬」。買い主（権力者）の言いなりにならず、エサ（本当に告発に値するネタ）を求め、日夜、駆けずり回る、取材者の基本精神の象徴として。 ●内部告発求む ただし、相手は腐敗官僚、汚職警官、政治屋、銀行を始めとする大企業など、公益性あるケースに限ります。メールか、ファックス（０３－３２０３－３０１８）でお願いします。山岡本人が取材し、本紙以外の大手紙・誌で発表する他、心あるマスコミ関係者、弁護士、政治家等とも連係して告発
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タスポ導入で売り上げ７割減も！「たばこ屋さん」廃業進む : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００８年に自動販売機で売られたたばこの金額が前年より半減していたことが５日、業界団体の調べで分かった。 自販機を店頭に据える個人経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり、未成年の喫煙防止で導入されたタスポは、たばこの小売りのスタイルを急激な勢いで変えつつある。 「３０年近くもやってきたが、この仕事だけでは食べていけない」。大阪市などで約６０台のたばこ自販機を運営する専業店主の男性（５９）は嘆く。 今の売り上げは、０８年６月のタスポ導入前と比べると、１か月あたりで平均７割も減った。自販機を据えたビルに場所代を払うと、利益がほとんど残らない水準だ。テコ入れ策として、タスポを使わずに買える「顔認証方式」の新型自販機を年明けに３台購入した。タスポ対応自販機の３倍以上売れるが、１台の価格が従来機の２倍近くするため、台数は増やせないという。 日本自動販売機工業会によると、０８年の自販機でのたばこの売
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