◇1200万円超でゼロ 政府・民主党は27日、年金制度改革に関し、将来すべての公的年金を一元化した際に創設するとしている月額7万円の最低保障年金について、現役時代の平均年収が600万円を超える人から次第に減額していき、1200万円超の人には支給しない方向で検討に入った。同党は5月中旬をめどに具体案を策定する。政府は同党と調整したうえで、6月中にとりまとめる税と社会保障の一体改革案に盛り込む方針だ。 民主党はマニフェスト(政権公約)で、三つの制度に分かれている年金を一元化し、同じ収入なら同じ保険料を負担して同額の給付を受ける「所得比例年金」と、所得比例年金の少ない人を対象に、全額税による満額で月7万円の最低保障年金を創設するとしてきた。しかし、最低保障年金の支給要件を示しておらず、野党などから「だれが受給できるのか分からない」との批判が出ていた。 このため、民主党は「社会保障と税の抜本改革調