キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

米マイクロソフトは現地時間の9月30日、パソコンやタブレット向けのOS「ウィンドウズ」の最新版となる「ウィンドウズ 10」を、2015年後半に発売すると発表した。同じく現地時間の10月1日には一般ユーザーもインストールして試せる「ウィンドウズ 10 テクニカルプレビュー」を公開している。今回はこのテクニカルプレビューを実際にインストールし、その新機能を簡単にチェックしてみた。デスクトップ向け改良の集大成

3日の株式市場で日経平均株価は3日続伸した。日経平均先物にまとまった買いが入り、主力輸出株も総じて堅調だった。好調な米景気を背景に円売りが進み、円相場が約8カ月ぶりに1ドル=105円台に乗せたのがきっかけだ。ただ、株価は一段高に向かうかと思いきや、午後には急速に伸び悩んだ。円安一服や国内景気の減速への警戒感がくすぶり、日経平均が目先に上値を試す展開になるかについては懐疑的な見方が多い。この日、

8月の日経平均株価は月間で4カ月ぶりに下落した。今月は米国株の復調や円安の追い風に乗り切れず、市場関係者からは「買いにも売りにも決め手を欠く」といったぼやきが聞かれた。気になるのは、堅調な業績を手掛かりに上げ歩調だった内需株の一角がここへきて失速してきたことだ。消費増税後の景気の動向を見極めようと、投資家はさまざまな指標に手掛かりを探しており、様子見ムードが強まっているようだ。29日の日経平均株価

気づけば保護者や学校がかけたセキュリティー制限をやすやすと突破し、ゲームやLINEに興じる――。こうした出来事が今、全国各地で問題になっている。中にはハッキング行為に手を染め、詐欺サイトを開設する子どもまで出てきた。今や「不夜城」と化したソーシャルメディアから、子どもたちを守るにはどうしたらいいのか。その処方箋を、元小学校教員でIT（情報通信）ジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。今回は、保護者がかけた利用制限を軽々と突破するデジタルネイティブ世代の現状を紹介する。

電機メーカーの大規模リストラで、「家電王国ニッポン」を支えた技術者たちの多くが志半ばで慣れ親しんだ職場を離れていった。彼らはどこに新天地を求めているのか。パナソニック、シャープ、旧三洋電機の関西家電OBの足跡をたどり、上下2回で報告する。クリスチャン・ディオール、ZARA、H&M－－。海外のファッションブランドが軒を連ねる大阪・心斎橋の目抜き通りに、そのビルはある。日用品大手、アイリスオーヤマ

ベネッセホールディングス（HD）の情報漏洩は、流出した個人情報の数は最大2070万件になる可能性があり、国内で過去最大級の事件となった。ベネッセHDの顧客情報が抜き出されたのは、同社から顧客データベースの保守管理を委託されたグループ会社「シンフォーム」が、業務を再委託した先の企業だ。そこに派遣されていたSE（システムエンジニア）が情報を取り出し、名簿会社に持ち込んだ。このSEは7月17日、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕された。それを受け、ベネッセHDは、顧客への謝罪として200億円の原資を準備し、お詫び品や受講費の減額などを検討すると発表している。 ベネッセHDの情報管理体制に不備はなかったのか。今回はセキュリティの専門家である慶應義塾大学 環境情報学部の武田圭史教授に、企業が持つ情報をどう管理していけばいいか、そして名簿売買が横行している現状を改善していくにはどうしたらい

日経ビジネス7月21日号の特集「新・利益革命　現場が磨く日本流ROE経営」では、株主から集めたお金でどれだけ効率的に稼いだかを示すROE（自己資本利益率）と日本的な経営の親和性が高いということを示した。日本を代表するグローバル企業、トヨタ自動車は2014年3月期に最高益を稼ぎながら、ROEは13.7％とリーマンショック前（14.5％）を抜け切れない。一橋大学の伊藤邦雄教授は稼いだお金を投資に回す好循環が不可欠だと指摘する。 「日本企業が続けてきた『二枚舌経営』が限界に来ているということでしょう」。自ら三菱商事や東レ、東京海上ホールディングスなどの社外取締役を歴任してきた伊藤邦雄・一橋大学教授（会計・経営学専攻）は、こう強調する。 「金融・資本市場など『外』にはROE重視で中長期的な経営姿勢をアピールしておきながら、『内』にあたる社内の研究開発や生産、営業の現場には売上高や市場シェアなど短期

トヨタ自動車社長の豊田章男が今年もドイツの「ニュルブルクリンク24時間耐久レース」（6月19～22日）に参加した。ブランド力を高める狙いがあるが、もう一つの隠れた目的が若手社員の育成だ。実はメカニックは多くが生粋のトヨタマン。何が起きるか分からないレースの場で修羅場を経験し、車づくりの腕を磨く。ピット裏で繰り広げられる"ひとづくり"の現場の様子を、記者が撮影した動画とあわせて報告する。ぎこちない動きのメカニックたち

高校生のソーシャルメディアの利用時間は1日平均1時間以上――。利用時間を捻出するために犠牲になるのは、睡眠や勉強時間だ。そして授業や部活、アルバイトを休むなどの気の重い連絡は、LINEやメールで済ましてしまう。今や「不夜城」と化したソーシャルメディアから、子どもたちを守るにはどうしたらいいのか。その処方箋を、元小学校教員でIT（情報通信）ジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。今回は、ソーシャルメディアに依存しリアルなコミュニケーションが取れなくなりつつある子どもたちへの対処法について述べる。

スマートフォン（スマホ）で手軽に遊べるソーシャルゲーム。「無料」で気軽に始められ、巧妙な仕掛けにお金が使いたくなる。社会問題化した「コンプガチャ」には規制の網がかけられたが、射幸心をあおる手法はいまだ健在だ。今や「不夜城」と化したソーシャルメディアから、子どもたちを守るにはどうしたらいいのか。その処方箋を、元小学校教員でIT（情報通信）ジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。今回はソーシャルゲームにのめり込む子どもの心理に迫る。

今年3月、日本が南極海で続けてきた「調査捕鯨」に国際司法裁判所（ICJ）が待ったをかけた。以来、クジラがたびたびテレビで取り上げられている。懐かしげな微笑を浮かべ「肉がなかった昔はね、タンパク源として給食でクジラをよく食べたもんですよ」と語る中高年のコメンテーターに、「でも私たちの世代って、ほとんど食べたことないんですよね」とどこか冷めた調子の若い女子アナウンサー。1960年代に年間20万トン以

デジタル製品の付加価値がハードからソフトへと大きく移る中、顧客を囲い込むためにその両者を統合してすり合わせるなどデザイン・設計の価値がますます高まっている。米アップルは、デザインの力によって創業者の死後もハードとソフトをバランスよく売り、いまだに強さを保ち続けている。一方でスマートフォン（スマホ）の世界シェアで米アップルを抜いた韓国サムスン電子は、ソフト市場が育たず苦悩している。IT（情報技術）

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

最近、思い出せない、覚えられない……。人の名前が出てこない、「あれ、それ」が多くなった、度忘れが増えた。もしや認知症──あなたもそんな悩みを抱えていませんか。前回の記事で、もの忘れの背景には、うつ病や栄養不足、更年期などの原因が潜んでいることをお伝えした。今回は、タイプ別の対策と治療法を紹介しましょう。もの忘れの原因は複数ある。中には、うつ病や甲状腺機能低下、ストレスなどが原因になっているもの

米国の株式相場はバブルだという見方もある。それにしても、史上最高値を更新したニューヨーク・ダウ工業株30種平均に比べて、日経平均株価は大きな後れを取った。差が開いた背景を探ると、やはり日本企業の技術革新力が低下し、世界で売れるモノを作れなくなったという深刻な問題に突き当たる。法人税率の引き下げや公的年金による株式買い増しでは解決できない問題にもっと焦点を合わせないと、円やドルの単位を取った数字上

決算発表シーズンに入り、東京株式相場はすっかり浮揚力を失ってしまった。2015年3月期は1割程度の経常増益を期待する声が多かったのに、25日に決算発表をしたホンダが2.2%の増益予想にとどまるなど、慎重な予想が目立つためだ。しかも、過去の相場変動パターンを振り返ると、4月末～10月末は多くの国・地域で株価が上昇しにくい。しばらくは日本経済の長期的変化を視野に、割安株の仕込みに徹する局面かもしれな

チャージポイントも中止 1000円の買い物でたまった1ポイントを全日本空輸（ANA）の10マイルに換えることができたのに、それがわずか3マイルに──。2008年4月にポイント制度を大きく見直すのはクレジットカード大手の三井住友カードだ。 年間6300円のマイル移行手数料は無料になるが、マイルに対するポイントの価値が下がり、なかなか積み上がらなくなる。お得感は、大きく後退してしまう。 三井住友カードが発行するANAカードに関しては、2100円のマイル移行手数料を来年4月から3倍に値上げ。移行手数料が無料のコースではマイル交換比率は半分になる。 同様の事例はまだまだある。楽天KCは今年5月、クレジットカードの利用100円で1ポイント＝1マイルだったポイント還元率を、利用200円で1ポイント＝1マイルに切り下げている。 いち早く動いたのはオーエムシー（OMC）カード。今年1月、利用金額1000円

2009年のビットコイン登場を契機に、世界では既に150を超える仮想通貨が誕生している。ただ、「ライトコイン」や「ドージコイン」など、流通量の多い仮想通貨の大部分は、ビットコインの基本原理に基づいて作られた“派生品”だ。そんな中、多くの専門家が、ビットコインとは異なる仕組みで生まれた「リップル」に注目している。リップルは仮想通貨であると同時にオープンソースの決済プロトコルであり、ビットコインとの違いが分かりにくい。リップルを開発している米リップル・ラボ（サンフランシスコ）のCEO（最高経営責任者）、クリス・ラーセン氏と広報担当ディレクターのモニカ・ロング氏にその狙いと特徴を解説してもらった。 まず、リップルとリップル・ラボについて簡単な説明を。 広報担当ディレクターのモニカ・ロング氏：リップルは2013年1月に正式にスタートしたオープンソースの決済プロトコルで、リップル・ラボはそれを開発し

21世紀の政治を、どう説明したらよいのだろうか。小泉政権から短命の保守政権3代、そして政権交代の結果としての民主党政権が、これまた3代とも短命に終わった。そしてまたも政権交代だ。1年前に松原隆一郎との対談本『政治の終焉』（NHK出版新書）にて、「追憶の党」が再登板することの意味を探った。そもそも安倍のカムバック自体が「追憶」そのものを体現している。その上内閣の顔ブレを見れば、小泉政権以来の保守政権を担った人々が、続々とカムバックし「追憶」の内閣を動かし難いものにしていた。 ただその後の安倍政権を見るとすべてが「追憶」だったかと言えば、そうではない。そこで、昨年11月の牧原出・佐藤信との共著『政権交代を超えて』（岩波書店）では、「追憶」の複層性を考察している。かつて安倍の祖父たる岸信介は、もう一度首相にカムバックできたならと次のような述懐を残している。（原彬久編『岸信介証言録』毎日新聞社、2