ねこ @AquaLamp 世の中には困ってる人を助ける制度がたくさんあるのに何が使えるかを教えてくれないっていう理不尽仕様なんだが、そんな世界をなんとかしようとしてる人たちがいて、そのためのWebページがこの前リリースされたってことを僕はフォロワーさんに知っておいて欲しいと思ったんよ compass.graffer.jp/handbook/landi… pic.twitter.com/NhGGF8wSmg 2022-02-11 18:42:36
![世の中には困ってる人を助ける制度がたくさんあるのに何が使えるかを教えてくれないっていう理不尽仕様なんだが、そんな世界をなんとかしようとしてる人たちがいて、そのためのWebページがこの前リリースされたってことを僕はフォロワーさんに知っておいて欲しいと思ったんよ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67bff28c4f4ab801c0a8e57f8d66dfd5d0400685/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F43846cd6d7438e15b15de6aac907725a-1200x630.png)
日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 社会 #子どもの貧困#共同親権#人的資本投資#離婚 「日本の子供の6人に1人は貧困状態にある」という報道を目にした方も多いだろう。昨今、日本における子供の貧困をめぐる状況について、良くも悪くも注目が集まっている。筆者が仕事をしている途上国と異なり、日本では信号待ちの際やスーパーから出たところでストリートチルドレンに物乞いをされることもない。そのため、子供の貧困と言われてもピンとこない方が多いのではないだろうか? しかし、日本には厳然たる事実として貧困状態で暮らす子供たちが存在する。そして見落とされがちであるが、ストリートチルドレンが存在しないと言われる日本では、子供の貧困はその保護者達(若者)が貧困状態にあることを意味し、その保護者に対する支援が十分になされていないことを示唆してい
コンビニチェーンのファミリーマート(ファミマ)がこども食堂運営に乗り出すらしい。「ファミマこども食堂」を全国で展開 |ニュースリリース|ファミリーマート「大企業」「全国2000店舗」というスケール感は従来のボランティアに支えられたこども食堂にはなかったものだ。この件について、僕は「スゴイ!物好きだなー!」というポジティブな第一印象を持ったのだけど、世の中は賛否両論みたいだ。賛否はそれぞれの考えや立場からのものだから別にいいのだけれども、「大企業」「営利」「こども食堂の運営きっつー」というぼんやりしたイメージで意見をいっている人が多いように見えた。ひどいものになると助成金目当てではないかという声も見かけた。企業ガー!ボランティアガー!理念ガー!意見をぶつけあうのは大変時間と精神に余裕があって結構だが、その議論が、こども食堂運営にかかる数字を把握しないでなされているものであったら意味がないので
同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民
伊藤大一(2003)「ブレア政権による若年雇用政策の展開 若年失業者をめぐる国際的な議論との関連で」、同じく伊藤大一(2003)「イギリスにおける「アンダークラス」の形成 ブレア政権における雇用政策の背景」において、英国のアンダークラスとは何か、についてMacDonald.R.(1997)の説を以下の通り紹介している。 『「アンダークラス」とは、「社会的、経済的変化――特に脱工業化(de-industrialisation)――や、文化的行動諸パターンを通して、一般に正規に雇用された労働者階級や社会から、構造的に分化され、文化的に区別されるようになった階級構造の底辺に位置付く人々の社会グループないしは階級であり、かつ現在では、固定的に福祉給付に頼り、ほぼ永続的によち貧しい諸条件や地域の中で、生活するように限定された社会グループないしは階級のことである」』 統計上の失業者であると同時に、就業
日本では1997年の3%から5%への消費税増税後はっきりとデフレ化しました。 しかし、1989年の3%消費税創設時にはなぜデフレ化しなかったのでしょうか。 また消費税を創設したフランスは現在標準税率19.5%。でもデフレではありません。 これはどう捉えるべきなのでしょう。 1.消費税のインパクト まず日本の消費税についてです(図表1)。 日本の消費税は増税するたびに重税感が大幅増 図表1 消費税のインパクト 出所:財務省 財務省一般会計税収の推移 1989年消費税創設時には税収増収額は1.1兆円だった。 1997年の消費税増税時には消費税増収額は3.2兆円。 2014-15年、消費税が5%→10%に上がれば増収額は約10兆円と予想される。 1989年消費税が創設された時には、抱き合わせで物品税が廃止されました。*1 1989年の消費税税収が3.3兆円で、前年の物品税税収が2.2兆円ですから
Written by raitank. Posted on 2013/02/27. Filed under VIDEO. Tagged Academy Award, Hollywood. Bookmark the Permalink. Post a Comment. Leave a Trackback URL. image courtesy of 20th Century Fox ▊ 「作品賞」のプレゼンター 米・現地時間 2月24日にロスアンゼルスはハリウッドで執り行われたアカデミー賞授賞式。作品賞(及び脚色賞、編集賞)をとったのは、俳優のベン・アフレック氏が主演・監督した「アルゴ」。イランにおける米大使館占拠事件と実際に敢行された奇想天外な人質救出作戦を描いた本作は、文句なしに面白い快作!…ではありましたが、ボクなどは正直、『作品賞もらうほどかぁ?』とちょっとビックリでした。 しかも、
去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。 Afternoon Cafe 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字(BLOGOS版) 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。 日本 38% アメリカ 28% イギリス 8% フランス 8% ドイツ 7% 中国 9% インド 8% 日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。 「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。(中略)こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。
浜松市南区新橋町の児童養護施設「清明寮」に13日、荒木飛呂彦さんの人気漫画「ジョジョの奇妙な冒険」に登場する「スピードワゴン財団」の静岡県支部を名乗る男性が訪れ、子供用の自転車4台など10万円相当の贈り物を届けた。男性は「子供にメッセージを読んでほしい」と熱い思いを記した手紙を施設に託し、立ち去った。 施設によると、今月5日に匿名の男性から「子供たちがほしいものを10万円ぐらいでプレゼントしたい」と電話があり、施設が希望品を伝えた。13日は30歳代とみられる男性が午後4時ごろ、ワゴン車で訪れ、自転車4台のほか、デジタルカメラとゲーム機各1台を渡したという。 手紙には、お願いとして「男の子へ どんなに苦しくも、決して嘘(うそ)のつかない人になってね!」「女の子へ 『心』と『身体』を大切にしてね」と書かれていた。 施設には2~18歳の83人が入所し、自転車は人数分足りていない状況。川村啓
東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で(1)支給基準の見直し(2)医療扶助に自己負担制導入(3)現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
JB pressに■混合診療のおかげで私は死の淵から蘇った 日本が禁止する本当の理由〜清郷伸人氏・著者インタビューという記事が載った。日本で混合診療が原則禁止されているのは「医師会と厚生労働省の既得権益を守りたいがため」であり、激しい言葉で言えば、「混合診療を禁止するというのは、厚労省と国による間接的な殺人じゃないか」という主張である。 なるほど、混合診療禁止にはデメリットはある。しかしながら、混合診療を禁止せず解禁することにもデメリットもあるのにその点についてはほとんど触れられていない、あまりにも一面的な記事であった。混合診療解禁のメリットとデメリットについてはすでに述べたが、デメリットのうちの一つ、混合診療が解禁されれば質の低い医療が行われる点、および、そのデメリットを回避する方法について今回はやや詳しく述べようと思う。 混合診療のおかげで死の淵から蘇ったわけではない 「混合診療のおか
清郷伸人さんは、腎臓にがんが見つかり、その後転移して、抗がん剤は効かないし手術は危険、治すのが非常に難しいと主治医に宣告された。しかし、転移の進んだ難しいがんから見事に立ち直る。いまでは闘病生活から離れて生き生きとした生活を送っている。 清郷さんに“奇跡”を起こしたのは混合診療と呼ばれるものだ。簡単に言えば、保険の利く治療は保険治療を行い、保険の適用外の高度治療は全額患者負担で行う診療方法である。 腕のいい医師に患者が集まるのを恐れる医師会 とても合理的な方法と思えるが、いまの日本では認められていない。保険診療と同じ医療機関で保険適用外の治療を受けると健康保険を取り消され、保険が利く治療が含まれていても全額自己負担になる。 その理由はこのあとのインタビュー記事で詳しく触れているので繰り返さないが、一言で言えば医師会と厚生労働省の既得権益を守りたいがためである。患者のためと言いながら、実は患
高齢者になって仕事がなくなり、年金も思ったほどもらえず、虎の子の資産も底をついたら──。あなたの最後のセーフティネットである「生活保護」について、大蔵省(現・財務省)の元官僚で『生活保護の謎』の著者であるジャーナリストの武田知弘さんにお話を伺った。武田氏:日本はいま、未曾有の高齢化社会へ突入しています。少子高齢化はますます進み、若年層は減る一方です。日本年金機構の2009年度の発表によると、国民年金の未納率が40%を超え、1人当たりの年金受給額も1999年度をピークに減少し続けています。 いまの60代、70代の人たちというのは、しっかり年金を払い続けてきた世代ですし、特に厚生年金加入者の受給額はまだ恵まれています。 問題は、いまバリバリ働いている40代以下の若い人たちが、老後を迎えたときです。非常に厳しい状況に立たされる人は確実に増えます。受給対象年齢が上がったり、受給金額が下がったりする
「ベビーカーで電車に乗るな」という傲慢さ!それなら他人が産んだ子に将来の年金や社会福祉の負担を押しつけるな 「エッ、出産に80万円!?」 日本に住む従妹と話していて、椅子から落ちそうになるほど驚いた。娘がおめでたで、出産に80万円を用意しなければいけないのだそうだ。手続きをすると、あとでいくらか還元されるというが、たとえ7割戻ってきたとしてもまだ高い。そうでなくても、出産となると、産院に払うお金以外にも出費はかさむのだ。 「なぜ、子供を産むのに、お金を払わなければいけないのよ」と私は言った。ドイツでは、出産前も出産後も検診は無料。18歳までの子供の医療もすべて無料だ。そう言うと、今度は従妹がびっくりした。「妊娠中の検診も、1度で1万円ぐらいかかる。あまり高いから、2度目の人は、2回に1回ぐらいにしちゃおうかって言っているって話よ」と、彼女は言った。 さらに聞いてみると、生まれたあとの予防接
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 白いアヒルや招き猫ダックのCMでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。 1983年にアフラック米国本社の社長に就任して以来、トップに君臨し続けているダニエル・P・エイモス会長兼最高経営責任者(上)。保険金支払い部門が入っているサウスゲートビル(左下) Photo:JIJI 7月18日、前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げた。 さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コート
4月4日、米国の9つの医学会が「医師と患者が問い直すべき5つの項目」というリストを発表しました。これにより、基本的に不要な医療費の削減が可能になり、その削減額はなんと数兆ドル(!)に上るといいます。 米国家庭医学会(AAFP)が提示した例を見てみましょう。 「中等度の副鼻腔炎(いわゆる『蓄膿症』:鼻づまりや頭痛を起こす)に対して、1週間以上症状が続いている場合、または症状が軽快しかけたあとに悪化した場合を除いて、抗生物質を処方してはならない」 「進行性の神経学的な所見や骨髄炎を疑わせる所見がない場合、背部痛が起こってから6週間以内に写真を撮影してはならない」 これは、「中等度の蓄膿症は、1週間以上症状が続いているのでなければ、抗生物質は出しません」、そして「背中が痛くても、それが6週間以上続くのでなければレントゲン写真は撮りません」ということと、ほぼ同義です。 米国内科専門医認定機構財団が
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く