米ニューヨークの国連本部で演説するアントニオ・グテレス事務総長（2019年9月24日撮影、資料写真）。(c)Don Emmert / AFP 【10月8日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は7日、国連は2億3000万ドル（約250億円）の赤字を抱え、今月末にも現金が払底する恐れがあると訴えた。 AFPは、グテレス氏が国連事務局の職員3万7000人に宛てた書簡を入手。その中で同氏は、給与や各手当を確実に支給するためには「追加的な暫定措置」を講じなければならない可能性に言及。ただその措置の具体的な内容には触れていない。 グテレス氏は「2019年の通常予算に基づく活動に必要となる総額のうち、加盟諸国は70％しか納付していない。これにより、国連は9月末に2億3000万ドルの現金不足に陥り、このままでは流動性準備金も今月末までに使い果たす恐れがあ

米マサチューセッツ州にあるハーバード大学に隣接するハーバード広場を歩く人々（2007年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/STAN HONDA 【6月17日 AFP】米名門ハーバード大学（Harvard University）の入学審査指針がアジア系の入学志願者に不利な内容であることを大学側が認識していたことを示唆する書類が15日、マサチューセッツ（Massachusetts）州の連邦地方裁判所に提出された。 書類を提出したのは公正な大学入学審査を追及する米非営利組織「SFFA（Students for Fair Admissions）」。SFFAはハーバード大学が優秀なアジア系志願者の入学を減らして白人、黒人、ヒスパニック系の志願者らを優先して入学させているとして、2014年に同大を提訴していた。 SFFAが15日にマサチューセッツ連邦地裁に提出した書類は、ハーバード大学が2013

米カリフォルニア州の学校で発生した銃乱射事件の現場周辺を警備する警察官ら（2013年6月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【1月31日 AFP】米国の大学や高校などで発生する銃乱射事件の急増と経済の不安定期には非常に強い関連性がある──。30日に英科学誌「ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビア（Nature Human Behaviour）」に掲載された論文でこうした研究結果が明らかとなり、専門家が解明しようとしていた現象の一端が説明された形となった。 米イリノイ（Illinois）州のノースウエスタン大学（Northwestern University）の研究者らは、1990年から2013年までに国内の大学や高校などで発生した銃乱射事件の統計データを集め、同時期の失業率やその他の経済データと比較した。 同大は声明で「学校を卒業した人々の就職が難しくなると、学校における

米カリフォルニア州ロングビーチで開かれた犬のハロウィーンパレードに、童話「赤ずきん」の仮装で参加する赤ちゃんと犬（2012年10月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【3月28日 AFP】赤ずきんちゃんは、ライフルを肩にかけ、森の中をさっそうと歩いていきました。おばあさんは、悪いオオカミを狙ってショットガンを構えました──。 え？　大好きなグリム童話の登場人物が、銃を持ち歩いていた覚えはないって？ ならあなたは、全米ライフル協会（NRA）が手を加えたバージョンを読んだことがないのだろう。NRAは改変した物語を通じ、たとえ童話や架空の世界であっても、市民が十分に武装していれば危険人物から身を守ることかできるという教訓を、子どもたちに与えようとしている。 多大な影響力を持つ銃ロビー団体であるNRAのウェブサイトには、こう書かれている。 「私たちの大半はきっと、子どもの頃

米ラスベガスで開かれた、CNNテレビ主催の米大統領共和党候補討論会に参加するドナルド・トランプ氏（2015年12月15日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【12月23日 AFP】来年の米大統領選で共和党の指名獲得争いで首位に立っているドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、民主党のライバル、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に対し、自身が造り出した下品な言葉を投げかけ、またも女性を差別する発言をしたとして非難の矢面に立たされている。 問題の発言は、21日夜に開いたミシガン（Michigan）州の選挙集会でのもの。トランプ氏のクリントン氏に対するあざけりは今回、性的に露骨で個人攻撃の色合いを帯びたものになった。 クリントン氏が2008年の大統領選での民主党指名争いでバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領に敗れた当時を振り返ったトランプ氏

ニューヨーク市内を歩く人々（2014年11月21日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Jewel Samad 【8月28日 AFP】人がどのように行動したり思考したりするかに関する科学的研究は、外部専門家らによる研究結果の再現が不可能なものが多いとの研究報告が27日、発表された。心理学研究の信頼性に関する新たな疑問を浮上させる結果だという。 科学者270人からなる研究チームは、2008年に米国の主要査読学術誌3誌に発表された心理学と社会科学の研究論文100件について、その結果の再現を試みた。 米科学誌サイエンス（Science）に発表された調査結果によると、元の研究論文と同じ結果が得られたのは、全体の39％にすぎなかったという。 調査対象論文の研究テーマの範囲は、人々の社会生活や他者との交流から、知覚、意識、記憶などに関する研究までに及ぶものだった。 サイエンス誌の編集主任を務め

仏パリの学校前を警備する兵士ら（2015年1月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【1月29日 AFP】南仏ニース（Nice）で28日、学校でテロリズムを称賛する発言をしたとされる8歳の男児が、約30分にわたり警察の聴取を受けたことが、地元警察関係者の話により明らかになった。 地元の公安関係者によれば、男児は通っている学校で、今月7日にパリ（Paris）で発生した風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件の犠牲者12人を追悼する黙とうが行われた際、参加を拒否した。 担任の教師は、男児が事件の容疑者らに対する「連帯感」を示す言葉も口にしたと話している。公安関係者によると、男児の言動を懸念した校長から通報を受けた警察は、「8歳児がなぜそうした過激な考えを持つようになったのか理解するために」男児とその父親を呼んで事情を聴いた。 同関係者は

オランダ・アムステルダム（Amsterdam）に向かって連なって走る、欧州各国から集まった1万人近いバイカーたち（1997年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLAF KRAAK 【10月15日 AFP】オランダ検察当局は14日、同国のバイク愛好家らがイラク北部でイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」との戦いを続けるクルド人に合流したとの報道を受け、イスラム国との戦闘に加わることは必ずしも犯罪行為とは言えないとの見解を示した。 バイク愛好家集団「ノー・サレンダー（No Surrender）」のリーダー、クラース・オットー（Klaas Otto）氏はオランダ放送協会（NOS）のインタビューに対し、イラク北部のモスル（Mosul）に入った同集団のメンバー3人が、それぞれアムステルダム（Amsterdam）、ロッテルダム（Rotte

イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。

都内の東京電力（TEPCO）本店前で抗議デモを行う原発作業員たち（2014年3月14日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【3月14日 AFP】都内の東京電力（TEPCO）本店前で14日、福島第1原子力発電所の事故処理に当たってきた作業員らが、劣悪な労働環境の改善を訴えるデモを行った。 約100人の作業員らは、拳を宙に突き上げ、事故収束作業の人員を確保しようとする下請け企業にだまされたと抗議。AFPの取材に応じた30代の男性は、きちんとした安全対策もないまま理不尽な作業を強要され、数か月働いて被ばく線量が基準を超えると解雇されたと話し、人間が働くべき環境ではなく、プレッシャーの中で些細なミスが起きやすくなっていると訴えた。 東日本大震災に伴う未曽有の原発事故から11日で丸3年が経過したが、福島第1ではまだ廃炉作業に入れる状況とはなっていない。廃炉までの道のりがこの先数十年に及

スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）郊外のAspuddenで、カルチャー雑誌「Situation Stockholm」を販売するNina Galataさん。手にしているスマートフォンには雑誌の代金と寄付を受け付けるカードリーダー機能がある（2013年10月29日撮影）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/JONAS EKSTROMER 【12月21日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）で路上生活をしているペータ(Peter)さん（55）は食べていくのに必要な2つの物──雑誌とデビットカード読み取り機──を携えてスーパーの前に立っている。 「Situation Stockholm」は貧しい人が収入を得ることを目的に販売されている雑誌だが、ペータさんを含め、この雑誌の販売者はここ数年、ある問題に直面している。現金が使われる頻度が減ったため、雑誌

トルコ・イスタンブール（Istanbul）の海底トンネル開通式に先立ち、ユスキュダル・マルマライ（Uskudar Marmaray）駅に停車する電車（2013年10月29日撮影）。(c)AFP/OZAN KOSE 【10月31日 AFP】トルコの最大都市イスタンブール（Istanbul）で30日朝、前日に開通したばかりのボスポラス（Bosphorus）海峡横断海底トンネルで停電が発生し、電車の運行が一時中断された。システムは数分で復旧したが、トンネル内を通過中だった乗客は、非常出口まで10分間線路の上を歩く羽目になったという。 世界で初めて2大陸をつなぐ全長13.6キロの海底トンネルは、トルコ政府が「世紀のプロジェクト」として建設したもので、29日に盛大な開通式典が開かれたばかりだった。 AFPの取材に匿名で応じたトルコ運輸省職員は、「前日にあまりに多くの乗客が非常停止ボタンを押したために

オーストラリア・クイーンズランド大学（University of Queensland）が提供した小型有袋類「キアシアンテキヌス（Antechinus Flavipes）」の写真（2013年10月8日提供）。(c)AFP/CHRIS DICKMAN 【10月9日 AFP】一部の有袋類の雄にとって交尾は非常にストレスが多い死に物狂いの行為なので、文字通り「死」に至ってしまうとの研究結果が米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に掲載された。雌が相手を選ばずに不特定多数と交尾しようとすることが、この「自殺的」行為を後押ししているのだという。 食虫有袋類の一部の種が、なぜ交尾の後に死んでしまうのかという疑問は、数十年にわたり科学者らの頭を悩ませてきた。これまでに唱えられた説では、「けんかが原因」や「子孫に食べ

米バージニア（Virginia）州フレデリクスバーグ（Fredericksburg）郊外にある射撃場（2013年4月11日撮影）。(c)AFP/MLADEN ANTONOV 【9月13日 AFP】銃の所持と殺人の間には、確実な統計的関連性があるとする研究報告が12日、米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に発表された。 銃の所持率の上昇は、銃による暴力の増加につながらないとする全米ライフル協会（National Rifle Association、NRA）の主張に真っ向から対立する報告だ。 1981年から30年間にわたり行われた全米50州を対象とした今回の研究では、ある州で銃の所持率が1％上がるごとに、銃器による殺人の発生率が0.9％上昇すると結論付けている。 州単位の世帯ごとの銃保持に関するデータがないことから、

イグ・ノーベル賞（Ig Nobel Prizes）のトロフィー（2007年10月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Stan HONDA 【9月13日 AFP】ノーベル賞（Nobel Prize）のパロディー版、第23回「イグ・ノーベル賞（Ig Nobel Prizes）」の授賞式が12日、米ハーバード大学（Harvard University）で行われ、「人々を笑わせ、そして次に考えさせる」研究を行った科学者らに、正真正銘のノーベル賞受賞者たちから賞が手渡された。 自腹で授賞式に参加した受賞者には各1分間のスピーチ時間が与えられたが、持ち時間は8歳の「無情な」少女がきっちり管理した。 各賞の受賞者と受賞内容は以下のとおり。 ・平和賞 公共の場で拍手をすることを違法としたベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領と、腕が1本しかない男性を拍手

南アフリカ・ケープタウン（Cape Town）にある南アフリカ博物館（South African Museum）で狩猟採集民サン（San）に関する展示と写真を撮る外国人観光客（2001年3月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANNA ZIEMINSKI 【7月21日 AFP】遊動生活を送っていた狩猟採集民の間では戦闘行為は珍しく、殺人は女性をめぐる争いや個人間のいざこざに起因するものが多かったとする研究結果を18日、フィンランドの研究チームが米科学誌サイエンス（Science）に発表した。 戦闘行為はこれまで論じられてきたように放浪する狩猟採集民の集団に由来するものではなく、むしろ土地や家畜を持ち、食糧のために耕作する方法を知っていた文化に由来するものだと今回の研究は示唆している。 歴史の舞台に植民地や宗主国、宣教師や商人などが登場する前の暮らしぶりについてヒントを得るために、人類学者

アフガニスタン西部へラート（Herat）州の警察官訓練施設で射撃訓練を受ける女性警察官（2011年12月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Aref Karimi 【7月5日 AFP】アフガニスタンで4日、著名な女性警察官が、武装集団の銃撃を受けて死亡した。同国で公の役職に就き活躍する女性たちが直面する脅威が、改めて浮き彫りとなった。 死亡したのは、イスラム・ビビ（Islam Bibi）警部補（37）。社会で活躍する女性の代表的存在とされていたが、それを快く思わない人々からしばしば殺害の脅迫を受けていた。ビビさんの実の兄弟も脅迫者の1人だった。 同国南部ヘルマンド（Helmand）州の州政府当局者がAFPに語ったところによると、ビビさんは4日朝、息子に職場まで車で送ってもらっている途中に、身元不明の集団からの銃撃を受けた。重傷を負い、病院に搬送されたが、救命治療を受けている最中に死亡したと

ロシア・サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で開催された同性愛者の権利擁護を訴えるイベントで、反同性愛のデモ隊との衝突によりけがをした活動家（2013年6月29日撮影）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA 【7月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は30日までに、「同性愛のプロパガンダ（宣伝）」行為に罰金を科すことを定めた法案に署名、同法は成立した。露政府が同日、公報で明らかにした。 プーチン大統領はまた、宗教信者の感情を害した者に禁錮刑と罰金を科す法案にも署名し、同法を成立させた。反プロパガンダ法とともに論争の的となっている同法は、昨年に首都モスクワ（Moscow）のロシア正教会聖堂でプーチン大統領を批判する歌を演奏した女性パンクバンド「プッシー・ライオット（Pussy Riot）」の事件を受けて制定されたものと受け止め

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のナショナル・プレスクラブ（National Press Club）で、自殺の防止や、自らのドキュメンタリー映画『Running from Crazy』について語る米女優のマリエル・ヘミングウェイ（Mariel Hemingway）さん（2013年6月20日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【6月22日 AFP】著名な家系に生まれながらも、親族の多くを自殺によって亡くしてきた米女優のマリエル・ヘミングウェー（Mariel Hemingway）さん（51）が20日、ハリウッド映画は薬物やアルコールへの依存を美化してはいけないと訴えた。 「ハリウッドには、問題の原因となる依存などを美化しないようにする責任があると思う」と、米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）で報道陣に対し語ったマリエルさん。ウディ・アレン（Wo

ロンドン（London）郊外リーブスデン（Leavesden）にあるワーナー・ブラザース・スタジオ・リーブスデン（Warner Bros. Studios Leavesden）を訪問したウィリアム王子（Prince William、2013年4月26日撮影）。(c)AFP/CHRIS JACKSON 【6月14日 AFP】ウィリアム英王子（Prince William）がインド人の祖先をもっていることが、英エディンバラ学（University of Edinburgh）のチームが行った唾液サンプルの分析により判明した。英誌タイムズ（Times）が14日、伝えた。王位継承権第2位のウィリアム王子が王位を継承すれば、英連邦（Commonwealth）で最大の人口を抱えるインドにルーツを持つことが証明された初の英国王になる。 ウィリアム王子の7代前の祖先に当たる「Eliza Kewark」という