ラマダン(断食)月が終わった。今日(7月28日)からイード・アル＝フィトルというラマダン明けの休日が始まり、イスラーム教徒はお正月のように、口々に「今年もおめでとう」と祝い合う。子どもたちに衣服を新調し、連休を利用して菓子折りもって親戚回りをするのも、お正月みたいだ。 だが、今年ほどお祝いムードどころではない年はない。イスラエルのガザ攻撃によってパレスチナ側の死者はすでに1060人を超え、イラク北部を実効支配したイスラーム国はキリスト教徒住民を追い出し、歴史的遺跡を次々に破壊している。あまり注目されていないが、三年前にNATOが介入してカダフィ政権を倒したリビアでは、本格的に内戦状態と化し、欧米諸国はこぞって自国民の退去を呼びかけるほどに武力衝突が頻発している。 ラマダン月といえばイスラーム暦のなかでも最も神聖な月のひとつなので、ムスリム同士の戦争の場合、ラマダン月だけは休戦にすることが一

中東研究者の多くは今、クリミアで起きていることを見て、こう思い描いている――「これは、第一次世界大戦前夜の再現か」。 今回浮き彫りになった、ウクライナ新政権=EU対ウクライナの親ロシア派=ロシアという対立は、自由と民主主義対独裁・権威主義という構図で描かれがちだ。だが、黒海地域を巡る権益と覇権争いという観点から見れば、19世紀のグレート・ゲームによく似ている。16世紀半ばから19世紀末まで繰り返し戦われた露土戦争に始まり、19世紀後半に、オスマン帝国やカージャール朝ペルシアに対して、当時のロシア帝国が執拗に行ってきた南下、侵略戦争を彷彿とさせるからだ。 ロシアとオスマン帝国(英仏が支援した)の間で1853年に起きたクリミア戦争は、ロシアがモルドヴァなどをオスマン帝国から「解放する」という口実で行われた。10年前のイラク戦争にせよ、二世紀以上前のナポレオンのエジプト侵攻にせよ、地元住民を圧制

米軍によるシリア軍事攻撃のカウントダウンが始まった。 ８月21日にアサド政権側が化学兵器を使った証拠がある、として、オバマ政権はシリアへの軍事攻撃を行う用意がある、と主張した。とはいえ、イギリスでは議会が対シリア攻撃を否決し、オバマ自身も議会に諮らざるを得ない状況。国際世論も消極的だ。 その背景に、イラク戦争での失敗が指摘される。大量破壊兵器の恐怖を煽ったあげくに強行されたイラク戦争では、米英など外国兵4800人以上の死者を出す泥沼が、わずか二年前まで続いていたからだ。アフガニスタンではまだ進行中で、2010年に700人以上の外国兵の死を経験して以降も、毎年400～500人は命を落としている。アフガニスタン攻撃とイラク戦争は、国際社会に「中東での軍事介入は割にあわない」という教訓を残したはずだ。 イラク戦争とのアナロジーは、探せばいろいろと見つかる。米政府がいつも強弁する「独裁政権は大量破

猪瀬都知事の発言が原因で、オリンピックの東京招致に影が差している。 「イスラム国はけんかばかり」という侮蔑的表現が取り上げられることが多いようだが、その発言を弁解するときに「雑談のつもりだった」と言った、「イスラム圏初ってそんな意味あるのかなあ」という発言のほうが、筆者は気になる。なぜなら半世紀前に東京でオリンピックが行われたときの、最大のウリが「アジア初のオリンピック」だったからだ。 そこで思い出したのが、1964年の東京オリンピックの際のゴタゴタである。 問題が起きたのは、オリンピック開催まであと2年強となった1962年8月、インドネシアで開催されていたアジア競技大会でのこと。この大会に、イスラエルと台湾の参加がインドネシアによって拒否されたのである。インドネシアは、インドのネルー首相やエジプトのナセル大統領と並んで、1955年以降アジア、アフリカ諸国を席巻していた非同盟諸国運動の中核

突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー

12月25日。クリスマスなのに、近所にあるちっぽけな店で昼ごはんの蘭州ラーメンをすすっていたわたしのところに、友人の中国メディア記者（仮に「陳さん」としておく）から電話が入った。 「今、日本大使館の前にいるんだけど、これから新大使到着の記者会見があるの。でも日本メディア向けらしいから、電話であなたに聞いてもらって通訳してくれない？」 会見場から電話で通訳？　なんという斬新な発想！と驚いたが、そういえば陳さんは今年10月に外務省アジア太平洋局長が訪中した際、空港での「ぶら下がり」取材に行ったがすべて日本語で、慌てて「周囲の日本人記者に尋ねたけど教えてくれなかった」と、わたしと会食した時に口を尖らせたことがあった。念のため、彼女はもともと英語で大学院を卒業し、以前西洋メディアで働いていたくらい、英語は流暢である。 その後「かけ直す」と言って電話を切ったもののかかって来なかったので、通訳付きの会

12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側

アメリカ東部海岸を襲ったハリケーン「サンディ」。ニュージャージー州やニューヨーク州で大きな被害を出しました。 ここからどんな教訓を汲み取るべきか。本誌日本版12月5日号に、「サンディより怖い　明日の災害」という記事が掲載されています。 アメリカ大統領選挙中だった私は、ニューヨーク市とニュージャージー州でハリケーンを体験しました。 大きな被害を出したアメリカの人たちには申し訳ないのですが、台風に慣れた日本人から見ると、このハリケーン、「ちょっと強くて大きい」程度の台風でした。日本だったら、けっしてこんな大きな被害にはならなかったでしょう。災害対策の社会インフラが整っていなかったための"人災"の色彩が強いものでした。 本記事は、こう書きます。「自然災害は必ずまた起きる。その時に大惨事へ発展することを防ぐためには、今すぐインフラ整備に着手する必要がある。現在アメリカでインフラ整備に投じられている

どうも欧米の知識人は、イスラーム世界で起きていることとなると、つい「三日月」を名前に使いたくなるらしい。「アラブの春」後のアラブ諸国で、最近サラフィー主義が台頭していることを評して、アメリカの中東研究者ロビン・ライトは、こう表現した。「新しいサラフィー三日月地帯」。地中海沿岸のシリアからエジプト、チュニジア、リビアといったスンナ派の国々で、サラフィー主義者が起こす暴力的事件が増えていることが、この表現の背景にある。 少し前、イラク戦争直後は、イラン＝シーア派の脅威、とみなされ、レバノン、シリア、イラク、イランが「シーア派三角地帯」と危険視されていた。それが、今度はスンナ派か。そういえば、ブッシュ政権時代には、もっと広げて北アフリカから北朝鮮までを「不安定の弧」とする名称もあった。三日月は、十字＝十字架に代わってイスラームの象徴として使われるものだが、暴力や紛争が絡む地域の地理的名称に、いち

今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔１０月１４日号掲載〕 日本ほどグルメな国はない。和食だけでなく世界中の多様な料理が楽しめ、日々新しいメニューが生まれる。しかしそんな日本人も政治家の味については、まったくグルメとはいえない。同じものをずっと食わされることに慣れ切っているのはなぜか、理解に苦しむ。というわけで、今回はグルメという観点から今の日本の政治状況を味わってみようと思う。 民主・自民両党の総裁選が、何の感動も興奮もなくあっけなく終わった。09年の政権交代の高揚感はどこ吹く風で、かつて食べ掛けのままテーブルから姿を消した安倍晋三総裁が、自ら掲げていた「再チャレンジ」に成功した。 政党支持率でも自民党の復権が顕著だ。国民は長年親しんだ「自民亭」が提供するＡ定食の安定感のある味が忘れられないのだろうか。確かに自民亭は、多彩な食材を使ってバランスの取れた日替わり定食を長年提供し、戦後日本

中国は9月30日の中秋節から国慶節（10月1日）の8連休に突入、それが明けると休み前の反日デモが醸造した重苦しいムードから開放された。そして、日本でも連休明けのメディアで話題のノーベル賞が、国際情勢に敏感な中国人ネットユーザーたちの間で注目を集めている。 こんな「フェーズの転換」は11月8日を「X-day」とみなしているだろう中国当局にとってありがたいはずだ。いや、これも計算済みだったのかもしれない。だが実際はノーベル賞を見つめるレベルの人たちは片時も先日の騒ぎを忘れておらず、ノーベル賞が証明する「日本と中国の差」をはっきり意識しているのだが。 それは一部の日本人が想像するような単純な「酸っぱい葡萄」ではない。逆に彼らは数年前の民主活動家、劉暁波の平和賞受賞に歓声を上げた人たちで、「酸っぱい」どころか、先月の信じられないような暴動を苦々しく思っている。あわせてGDP世界2位のこの国に何が足

アメリカ大統領選挙で候補者になるためには、まずは民主党か共和党の党員たちに認めてもらい、党の候補になる必要があります。民主党なら、リベラルであればあるほど党内の支持が高くなりますが、本番の選挙では、リベラルすぎると敬遠されます。 同じように共和党では、強硬な保守が支持されますが、本番では一般の有権者から嫌われます。 これを避けるため、党の候補に決まったとたん、候補者は発言内容を軌道修正し、中道寄りになるケースが多いものです。民主党のクリントンは、大統領候補になると、保守的な発言が多くなりました。共和党のブッシュ（息子）は、正式な候補になると、「穏健な保守主義」を掲げました。実際には、「穏健」どころか、とんでもないタカ派の本性を隠していたのですが。 では、今回の共和党のロムニー候補は、どうか。共和党の候補者選びの過程で、各候補とも極端な保守強硬路線を打ち出していたため、本選では中道路線に寄る

香港人活動家の尖閣上陸で始まり、19日の日曜日には中国各地での反日デモにまで発展した騒ぎに、「これからどうなるのだろう」と感じている日本人は少なくない。わたし個人は逆に中国人の方が泰然としているという気がしている。というのも中国人はある意味、単純明確に「領土問題」としてこの事件をとらえているのに対して、逆に日本側には見えていない点があまりにも多く、その状態で解読しようとすればするほどわからなくなり不安に結びつく、つまり「知らないこと」が猜疑を生んで怖れや戸惑いに結びついているように見える。 今回まず明らかになった「不明点」は、日本社会には尖閣（中国では「釣魚島」、台湾や香港では「釣魚台」と呼ぶ。本稿では中国側視点を紹介する場合は「釣魚島」で統一する）を巡る領土紛争についての認識に大きな誤解があることだ。 活動家の上陸が伝えられた瞬間から、ツイッターなどでは「反日」という言葉が飛び交い出した

今年５月、アフガニスタンの女子校で女生徒が集団で倒れた。女子が学校で教育を受けることに反対しているタリバンが、毒を盛ったらしい......。 こんな記事を新聞の国際面で見つけました。小さな記事ながら、「うーん、タリバンならやりかねない。なんということだ」との感想を持ったものです。 ところが、真相はそうではなかったらしいというのが、本誌日本版８月８日号の記事『少女集団中毒の不可解な結末』でした。 事件が起きたのは５月23日。アフガニスタン北部の公立女子校で、全校生徒約1200人のうち127人が卒倒したり、めまいや不安を訴えたりして病院に搬送されたというのです。「大半は数時間で回復し、自宅に戻ったが、毒物による症状と診断された」。 その後も事件は続き、４～６月で周辺地域の７校の女子生徒1000人以上が同じ症状を訴えました。 ６月６日、アフガニスタンの国家保安局が容疑者15人を逮捕。この中に地元

フリーランスの編集者・ジャーナリスト。シリコンバレー在住。テクノロジー、ビジネス、政治、文化、社会一般に関する記事を新聞、雑誌に幅広く寄稿する。著書に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？　世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』、『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』、訳書に『ソフトウェアの達人たち：　認知科学からのアプローチ（テリー・ウィノグラード編著）』などがある。

ラマダン(断食月)が始まった。ラマダンとは、日の出から日の入りまでの間、飲食を断つイスラーム暦の月で、貧富、貴賤、老若に係わりなく、空腹はすべからく辛いのだと、神の前に人間皆平等という教えを体現した慣習である。今年のラマダン開始は7月20日、暑いのと昼の時間が長いのとで、イスラーム教徒には殊の外、厳しい季節となっている(イスラーム暦は太陰暦なので、一年で10日ずつ早くなるのだ)。 さぞ過酷な一か月かと思いきや、実はラマダンは多くの庶民が楽しみにする、娯楽の月でもある。日中の断食なので生活が昼夜逆転し、昼はグダグダ、夜は毎晩宴会続き。夜更かし月間なのが、実情だ。 その娯楽ムードに拍車をかけるのが、毎年ラマダン期間限定で放映されるテレビの大河ドラマだ。どの国、どのチャンネルも、企画制作に投入する資金、人員は、某国日曜の大河ドラマの比ではない。番組ごとの競争も激しく、エンタメ業界先進国として覇を

最高裁の判事が国歌斉唱しなかったことが、議論を呼んでいる。 いや、日本のことじゃない。イスラエルで起きたことだ。 今年の２月末、最高裁新長官の就任式でイスラエル国歌「ハティクヴァ」が斉唱されたときのこと。イスラエル最高裁判事のサリーム・ジュブラーンは、立ち上がって敬意は表したものの、歌わなかった。中継のテレビカメラは、ずっと彼の唇に向けられていた。口パクすらなく、それは微動だにしなかったからである。 それがイスラエルで大問題となった。「けしからん」「解任しろ」という非難渦巻くなかで、「しょうがないだろう、彼はアラブ人なんだから」との意見もある。 何故ジュブラーンがイスラエル国歌を歌わなかったか。それは彼がイスラエル史上初めて最高裁常勤判事となったアラブ人だからであり、イスラエル国歌が「ユダヤ人としての魂が・・・シオンの地とエルサレムを乞い望む」と歌っているからである。 イスラエルには約15

のんびり紀行文を書き続けていたら、とうとうそのバハレーンで、衝突に火がついてしまった。ここ数日、バハレーンでのF1グランプリの開催に反対するデモが大規模に組織され、バハレーン官憲と激しくぶつかり合ったからだ。20日、F1開催日に行われた最大級のデモでは、反政府活動のリーダーのひとりが殺害されたことが発覚した。 なぜF1に反対するのか?　別に、カーレースがいけないのではない。それどころじゃないだろう、もっと先に国内で政治改革すべきことがあるはずじゃないか、というのがその趣旨だ。実は昨年の三月、予定されていたF1グランプリが「アラブの春」で延期された。バハレーン政府にしてみれば、今年も開催できないなんて沽券に係わる、と考えたのだろうし、反政府側は、昨年開催を見送ったときと比べて改革されたどころか、もっと状況が悪くなっているじゃないか、という思いだろう。 三月にバハレーンを訪れたとき、印象的だっ