「人工知能(AI)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)に対するニーズは高まっているが、SIベンダーの出番は減りそうだ」。2018年9月以降、AIやRPAといったデジタル関連の取材を進めていくうちに、こんな考えを持つようになった。
クロノスの山本さんと飲みにいきました。遅刻してすいませんでした>< 僕らの興味はやはりSIビジネスがどうなってしまうのだろうかという点で、色んな観点から話が盛り上がった。 クラウドの台頭によって、ビジネスでITを利用したくても出来なかった層にIT技術の裾野が広がっていく。SIは自前でシステム環境を構築することで差別化を図り儲けていた側面も強かったけれど、クラウドがハードのアウトソースを加速させた事でシステム開発案件の単価は下がっているし、価格下落話には枚挙に暇がない。目の上のたんこぶではあるが、業界のパイは小さくなったとしても優秀な人間にお金が回るようになれば長期的には良いこと的な帰結を考えていた。 でも、その歪みがひどい事態を生んでしまったようで・・・ 一方、SIおよびSEのこれからに暗い影を落とす話もある。関西のあるSE派遣の企業のはなし。 何十人もの新人さんを集めて、無料でプロジェク
情報システム担当者が持つシステム・インテグレータ(SIer)のイメージは,「規模の大小は見えても,そのSIerの“顔”と言うべき特徴がない」,「例外的に“顔”が認知されているSIerも,それが需要創出につながる魅力になっていない」…。日経マーケット・アクセスが情報システム担当者を対象に今年秋から開始した独自の定点観測調査で,こんな現状が明らかになった。 経済産業省が2006年7月末に発表した「特定サービス産業実態調査(速報)」によると,情報サービス業の売上高は1995年調査から最新の2005年調査まで11年連続プラスという好調が続いている。だが実感としてはどうだろうか。「好況の裏側では,収益性の継続的な低下,赤字プロジェクトの多発,現場で働く人たちのモラール・ダウン,偽装請負を含む多重下請け構造への批判,ソフト産業への就業希望者の減少,さらにはユーザー企業の満足度低下,といった負の側面があ
10月16日に米IBMが第3四半期の業績を発表したとき、日本IBMの構造的な競争力を引き上げるため「第4四半期(10~12月)に1億ドル(約100億円)の“キャリア選択退職計画”費用(早期退職割増金)を織り込み済み」とコメントしていた。このコメント通り、日本IBMが従業員1万6000人の最大10%削減を目指す「人員調整」に入ったことが、同社の大歳卓麻社長から全社員に宛てたメールで明らかになった。 この100億円という数字は、富士通が社内に3000人いる中間管理職に対する「キャリア転換プログラム」に投じる教育費と一致する。管理職の中から毎年150人前後を選抜し、2年の訓練を経て、顧客の業務部門に常駐させ、FIer(フィールドイノベータ)と呼ぶ課題を「見える化」するコンサルタントに仕立て上げるのが狙いだ。現在317人が職場を離れ、訓練中。このFIer育成3年分の費用がちょうど100億円である。
日本のSI業界を垣間みて絶望して逃げ出して、業界を外から捉え直して5年ちょっとになる。日本のソフトウェア産業とかSI業界が世界に出て行けない要因は気合いとか技術力ではなく産業構造や規制に起因していることが分かったし、日本でトップに立った会社が世界に出て成功するかというと難しいと感じている。梅田さんはネットならまだ勝負がついていないから頑張れるというが、僕はメタレベルの問題を考えるとネットも駄目だろうなと諦めつつある。 米国にはSI業界ってあまりなくてコンサルティングとかプロフェッショナル・サービスに分かれているのに対し、欧州では日本的なSIerが結構あって、富士通サービスなど日本勢も頑張っている。この違いはどの辺からきているかというと、結局のところ雇用流動性だ。米国では要らない社員をいつでも切れるから、プロジェクトの中核には技術を分かった人間をインハウスで採る。そういう連中を必要に応じて雇
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