TBS「白熱ライブ　ビビット」が、多摩川沿いに住むホームレスの人たちを「多摩川リバーサイド族」などとふざけた感じで揶揄してホームレスへの偏見を助長するような放送をし、特に特定のホームレス男性に「化け物」などという表現をしていた問題を先日、指摘しました。 私の教え子が以前ドキュメンタリーで取材させてもらったSさんが 「人間の皮をかぶった化け物」「犬男爵」などオドロオドロしいイラストで放送されていたことにはショックを受けました。 １月３１日に放送されたTBS「ビビット」から放送局の報道現場出身者として許してはいけない放送だと感じてヤフーニュース個人で問題提起したのです。 MXと似てる？TBS「ビビット」もヘイト放送！ 出典:ヤフーニュース個人これに対して、ホームレスの人たちを支援する活動を行っている認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんも番組内容を見て問題視しています

国有地であった大阪府豊中市野田１５０１番地の土地（以下「本物件」）を、学校法人森友学園に売却した件。この間、豊中市の木村真市議（無所属）が黒塗りにされた契約関係の書類の情報公開請求・提訴をし、朝日新聞が２月９日にその件を報じて以降、国会でも、宮本たけし議員（共産党）が２月１５日（先週水曜）、福島のぶゆき議員（民進党）が２月１７日（先週金曜）に取り上げて今週の週明けを迎えました。 本物件をめぐる経過この件については、新聞記事で経過を余すところなく説明しようとすると、一面からぶち抜きで詳細な報道しなければなりません。しかし、いかんせん、報道が散発的で、経過がわかりにくいのが現状です。そこで、明らかになった事実経過を表にまとめました（最後にまとめたのでスマホでお読みの方は表を読み飛ばして結構です）。 本物件を巡る出来事まとめると大ざっぱに以下のことが言えると思います。 ２０１０年に豊中市は国から

日本では一般的に、アフリカの国は、その国名すらほとんど知られていないことが珍しくありません。そのなかで、「ガーナ」は例外的に、少なくとも国名に関しては、知名度のある国の一つです。その「功績」が、あの製菓メーカーの商品名にあることは言うまでもなく、バレンタインが近づくにつれ、あちこちの広告でその名を目にする機会が増えます。 しかし、アフリカ研究を専攻し、ガーナを題材に博士論文を書いた身からすると、ガーナが「チョコレートの国」としてのみ認知されていることには、やや複雑な思いがあります。現在、ガーナの最大の輸出品は原油で、カカオ豆ではありません。そのうえ、ガーナは確かに世界第二のカカオ豆生産国ですが、現地ではチョコレートもココアもあまり消費されていません。 そのスウィートさと裏腹に、チョコレートにはビターな影がつきまといます。それは誕生から現在に至るまで、形を変えながらも一貫しているといえます。

小学館が2016年11月に新ビルをオープンさせたことは知られているが、発売中の月刊『創』２月号出版特集で同社の山岸博専務はこう語っている。「免震構造の新ビルが何となく船の形に見えるので、社長は出帆と出版をかけて出版界の荒海に漕ぎ出すと言ってます（笑）」 ダジャレではあるのだが、荒海に漕ぎ出すという気持ちは本音だろう。不況の真っただ中での新ビルオープンに、浮かれていられないということだろう。 実は小学館は昨年、大きな組織改編を行った。 例えば女性誌局を女性メディア局といったふうに改編したのだが、これは紙の雑誌だけでなくデジタルにも対応するべく事業をシフトさせようという狙いだ。これまでの雑誌編集部も今後、整理統合を含めて改編していく方針らしい。『創』２月号で山岸専務はこう語っていた。 「これまで紙の雑誌中心の体制だったのをデジタルにも対応できるように変えていこうというのが基本方針です。同時に紙

民放連、日本民間放送連盟の信頼できる関係者によると、明治の「R-1乳酸菌ヨーグルト」のステマ疑惑で、テレビ局の自律的なお目付機関であるBPO「放送倫理・番組向上機構」の放送倫理検証委員会が問題の番組を放送したIBC岩手放送に対して「調査」を開始したという。 関係者によると、同委員会はすでにIBC岩手放送から「報告書」を提出させているという。ただし、この報告書でIBC岩手放送は「明治との間には金銭の授受はいっさいない」としているという。 つまり、IBC岩手放送としてはステマなどなかった、という主張を押し通す姿勢だという。 これはどうしたことか？ そもそも問題の番組は週刊新潮のスクープ記事によって初めて世に知られることになった。 記事が出るタイミングで私自身も「視聴者への裏切りでは？」という強い表現を用いて問題提起した。 記事によると、問題の番組はTBS系列のIBC岩手放送が制作し、15年9月

今週行われた安倍首相のフィリピン訪問。首相は、数千人にのぼる被害者がでているドゥテルテ大統領の「麻薬戦争」における人権侵害について、沈黙しました。恥ずべきことです。 安倍首相は2日間のフィリピン訪問中に、日本とフィリピンの関係を称え、農業・インフラなどの分野における政府開発援助（ODA）で、新たなコミットメントを発表しました。一方、薬物使用者更生プログラムの支援を表明した際、過去7カ月間に反麻薬キャンペーンのもと、薬物の売買や使用を疑われた6,000人超が殺害されたことに言及しませんでした。 2016年6月30日の就任以来、法の支配を無視してきたドゥテルテ大統領に対する懸念を、長年の友好国として表明する絶好の機会を手にしながら、安倍首相は沈黙を選んだのです。 フィリピン国家警察の統計によると、警察は昨年7月1日から今年1月10日のあいだに、「薬物に関して疑わしい個人」2,217人を殺害しま

偏見だらけの番組だった。筆者が常々ウォッチする「テレビ」というジャンルで、「報道」と銘打ってはいるが報道が守るべき手順を踏まずに「予断と偏見に満ちた放送」が堂々と繰り広げられていた。 最初に記事として配信したのはBUZZFEEDだった。 「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道　その根拠となる取材と証拠とは詳しい内容はBUZZFEEDの記事を読んでほしい。 TOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」が1月2日、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」と報じた。 反対運動に参加している人たちや名指しされた団体「のりこえねっと」は反発。報道は「歪曲」で、そもそも取材も受けていないなどと、抗議声明を出した。 出典:BUZZFEED「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道　その根拠となる取材と証拠とは実際に番

ドナルド・トランプ氏が、次期大統領となって初めての記者会見。その前日、ロシアがトランプ氏の個人情報を集めていたことを示す文書の存在を報じたCNNなどを、トランプ氏は「嘘ニュース」などと激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった。そうしたトランプ氏の姿勢に、CNNのライバル局であり保守的なFOXニュースのキャスターが、番組内でCNNを擁護し、権力者のジャーナリストに対する攻撃を許さない姿勢を示した。 会見直前のCNNの報道とバズフィードの資料公表CNNの報道によれば、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領らが米情報当局高官から受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれている。文書の元になっているのは、英国の情報機関の元工作員がまとめた35ページ分のメモで、CNNはそのメモの内容も入手したが、

1月8日付の読売オンラインに「「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の７５％」と題する記事が掲載された。 保育園の子供たちが出す音や声についての苦情を受けた自治体は、全国主要146自治体のうち109自治体、全体のおよそ75％にも及ぶのだという。また、苦情が原因で保育施設の開園を中止・延期したケースは、16件にもなる。 これで明らかになったと思う。保育園が作られないのは「自治体の住民への説明不足が原因」とする意見もあるが、そうではない。私利私欲しか考えていない住民、公のこと、若者のことなどどうでもいいと思っている住民がいるから、保育園は作ることができなかったのである。そういう人たちは、自分の権利を脅かすものがあれば、なんだかんだイチャモンをつけてこれに抵抗する。自治体はクレームが寄せられたら対応せざるを得ない。それが仕事だからである。 保育園を作れない原因を我が国の行政のせいにし、「日本死ね」

新年を迎え、間近に迫る祝い事は成人式。筆者は２００３年、地元・那覇市の成人式に出席するはずだったが、前年の式典で逮捕者が出たため市主催の式典が中止になるという苦い思い出がある。結局、近くのホテルで中学の同級生だけで鏡開きをして、祝杯をあげたのだが、この事件は、いわゆる「沖縄の成人式」として全国ニュースでも話題になっていく。那覇市の国際通りをカラフルな袴で威圧的に練り歩く映像を見た人は少なくないはずだ。沖縄の成人式はいつごろから、なぜ“ド派手”になっていったのか。沖縄タイムスの紙面を振り返りながら、背景を探った。 １９５４年「セーラー服」～１９６５年「振り袖」戦後、初めて成人式が紙面に登場したのは１９５４年１月１７日。当時は「成人祭」と記されている。 「セーラー服もあれば背広姿もあるといった調子で“はたち”の群像は正に多彩のハツラツである」 約８００人の参加者は那覇市長の話に聞き入り、成人代

11月16日、一人の元閣僚が世を去った。文部大臣や法務大臣を歴任した奥野誠亮氏である（享年103歳）。これを機に、長寿を全うしたこの人物のキャリアにあらためて注目が集まった。氏は、1913年に生まれ、38年に東京帝国大学法学部を卒業、同年に内務省に入る。戦後は、自治庁（当時）官僚となり、63年には自治事務次官に就任。同年、官僚を辞して自民党から衆議院総選挙に立候補、当選。以後13回連続当選し、72年に文部大臣として初入閣（田中角栄内閣）したのを皮切りに、2003年に政界引退するまでに法務大臣・国土庁長官を務めた。 政治家奥野氏は、いわゆる保守派として鳴らした。憲法改正を積極的に唱え、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長を務めた。国土庁長官の任にあった88年には、日中戦争に関して「あの当時日本に侵略の意図はなかった」との発言により舌禍事件を起こし、辞任に追い込まれている。いわ

安倍晋三首相は、日本時間の今日午前、バラク・オバマ米国大統領と、ハワイを訪問。先の戦争での真珠湾攻撃による戦没者を慰霊した。NHKや民放は、こぞってこの訪問を取り上げ褒め称えたが、権力を監視するというメディアの役割から考えると、これらの報道のあり方には、疑問を持たざるを得ない。 ◯「歴代初」を鵜呑みにした日本のメディアまるで歴史的快挙のごとく安倍首相のハワイ訪問を報じる日本のメディアだが、手放しで褒めるには、様々な問題がある。まず、安倍首相が、今月始めに急遽ハワイ・真珠湾の訪問を決めた際、「歴代首相で初めての真珠湾訪問」と喧伝し、メディアも当初、そうした主張を鵜呑みにしたが、実際には安倍首相の訪問は歴代首相としては４回目である。静岡新聞の系列で現地紙の「ハワイ報知」が過去の報道を確認したところ、既に指摘されていた1951年の吉田茂首相の訪問の他、鳩山一郎首相、岸信介首相も訪問していたことが

SHIBUYA TSUTAYAの『SMAP 25 YEARS』特設コーナー（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 葬式のようだった最後　12月26日に放送された『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）最終回は、1996年に始まったこの番組の20年間を５時間弱に渡って振り返る内容だった。 開始直後の森且行の脱退（1996年5月）、稲垣吾郎・草なぎ剛の不祥事による一時離脱と復帰（2002年、2009年）、マイケル・ジャクソン出演（2006年6月）、東日本大震災の復興応援活動（2011年3月～）、５人旅（2013年4月）、ノンストップライブ（2013年9月）など、20年間にこの番組で彼らに生じたいくつかのポイントをピックアップしたものだった。また、その合間には「BISTRO SMAP」に登場した多くの大物ゲストも紹介された。それらは、なんとも豪華で楽しい総集編だった。 しかし、ラ

日本最大の労働組合「連合」が揺れている。「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」は進まず、非正規雇用はこの四半世紀で全労働者の2割から4割へと激増。労働問題は山積みだ。同時に、政治との関わりでも大きな問題を抱える。支持してきた民進党が、連合が嫌う共産党と選挙協力を続けてきたからだ。いったい連合は何を考えているのか。就任から1年、会長の神津里季生氏に尋ねた。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 組合員が減ったのは、いくつか理由があります。1つは産業構造の変化。労働組合は昔からサービス業よりも製造業のほうが多いのですが、その製造業が産業構造の変化で減ってきた。次に、労働者全体ではこの20年で正規労働者が減ったのも要因です。その分、非正規労働者が増えた。ただ、連合も特にこの10年ほど、非正規労働者の組合員の加盟に重点を置いて取り組んでおり、その結果、連合の中で非正規労働

クリスマスが近づいている。こんな季節に続発する労働問題がある。「クリスマスケーキ」や「おせち料理」の買い取り強制問題だ。 「ウチの職場では、18000円以上のおせちをバイトが買うか売ってくるかのノルマがあります。月10数万円の給料なのに、高いもんを買わされそうで、本当に困っています」。 これは、私のツイッターに寄せられた労働相談だが、典型的な内容だ。 最近では、大手コンビニからクリスマスケーキ自腹購入の相談も続々と来ている。ある相談によれば、ケーキやお歳暮は数千円だから「まだ乗り切れる」。心配なのは、おせち料理（約２万円）の自腹だそうだ。 こうした実情を踏まえ、改めて、アルバイトの「ノルマ」や「買い取り」を法的・社会的に考ええたい。 法的にはどうなるのか？法的には、アルバイトの商品の買い取りそのものが、即座に違法になるわけではない。買い取りを求められたとしても、アルバイトが買うかどうかは本

南スーダンでの自衛隊の活動を続けるため、現地の人々を虐殺の危機にさらす―安倍政権の外交の本末転倒ぶりが、内外の反発を招いている。内戦が激化の様相を見せ、大規模な虐殺が行われることが懸念されている南スーダンへ、国連安保理は、武器禁輸制裁を課すことを検討している。だが、この制裁案に日本は「PKO任務に悪影響が及ぶ」と難色を示しているのだ。今月19日には、米国のサマンサ・パワー国連大使が「（南スーダンに）多くの武器が流れ込むことが、人々の安全につながるのでしょうか？」と、日本の姿勢を強く批判するなど、国際問題化している。 ◯自衛隊PKO派遣のために武器禁輸に反対自衛隊の南スーダンPKOでの駆けつけ警護の問題については、これまで憲法やPKO協力法、自衛隊が直面する危険性などについて議論されてきたが、新たな問題が浮上してきている。それが国連安保理で検討されている南スーダンへ武器輸出を禁じる制裁措置へ

子どもに責任はない子どもの貧困は、大人の貧困に比べて、広い理解を得やすい。 一番の理由は「自己責任」と言われないこと。 大人だと、どうしても「そうなる前になんとかできたはず」と言われるが、子どもの場合は言われない。 「親が悪い」とは言われるが、それも親を選べない子の責任にはならない。 大人の貧困に比べて、批判を受けにくく、共感を得やすいテーマと言える。 影響力ある「昔のほうが大変だった」ただ、代わりに言われることがある。 「昔のほうが大変だった」ということ。 これは、特に高齢の、特に男性から言われることが多い。 そしてこの方たちが地域や社会で力をもっている（地方議員や自治会長など）。 子どもの貧困対策を進める上では、この方たちにも理解してもらう必要があるが、そのためには「昔のほうが大変だった」というこの言い方に向き合う必要がある。 どう受け止め、なんと返せばいいのか。 背景としての高度経済

安倍晋三首相は、次期米国大統領とされるドナルド・トランプ氏と、本日の朝（日本時間）に会談した。日本の政治史から観ても、首相がまだ就任もしていない次期大統領に会うことは異例だが、そもそも、移民やイスラム教徒の追放や温暖化対策の世界的な枠組みであるパリ協定からの脱退など、その発言が物議を醸しているトランプ氏に、先進国のリーダー達はやや距離を置いて様子を見ている。そんな中、真っ先にトランプ氏に会い、握手して「トランプ氏は信頼できるリーダーだ」とまで言った安倍首相は、いかがなものか。 〇安倍首相は独裁者がお好き90分間に及んだ安倍トランプ会談はトランプ氏がまだ大統領就任前なため（会談後の会見で安倍首相は「トランプ大統領」と連呼していたが）、その内容の詳細は明らかにされていない。だが、世界のメディアは、安倍首相がトランプ氏とにこやかに握手し、「彼は信頼できるリーダーだ」発言したことを大きく報じた。こ

インターネット通販と電子書籍の普及から、経営に行き詰まった多くの書店が街から姿を消している。1999年に2万2,296店あった書店数は、2014年には1万3,943店に急減。「リアル書店」はこのまま消えていく運命にあるのか？　現場はどう生き残り策を模索しているのか？　立場の異なる書店の声を聞いた−−。 （ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） やれることはすべてやっている。しかし...... 工藤恭孝・丸善ジュンク堂代表取締役 「いかに付加価値をつけるか」がすべて 友田雄介・アマゾンジャパン合同会社Kindle事業本部コンテンツ事業部事業本部長 集客装置としての力はまだまだ強い 内沢信介・TSUTAYA BOOK部部長／田島直行・蔦屋書店事業本部本部長 「書店員が売りたいもの」を売る強さ 上林裕也・ヴィレッジヴァンガード、書籍・コミック統括バイヤー