母子家庭のお母さんが経済的に困った際に、その自立生活を支えるために母子福祉資金（母子寡婦福祉資金）が用意されていることをご存知だろうか。 このたび、法改正が行われ、本年（2014年）10月から父子家庭のお父さんも母子福祉資金の貸付を受けることが出来るようになった。 非正規雇用の拡大があり、父子家庭のお父さんも子育てをしながら十分な収入を得ることは難しくなっている。 あらためて、母子福祉資金とは何か書いておきたい。 まず、母子福祉資金は、これまで母子家庭の母などが、就労や児童の就学などで資金が必要になったとき、都道府県、指定都市又は中核市から貸付を受けられる資金であった。 母子家庭の経済的自立を支援し、生活の改善を促進し、扶養している児童の福祉を増進することを目的としている。 そして、貸付利率は無利子である。償還期限は、資金の種類により、原則として3年間から20年間までとなっている。 貸付条

最初に断っておくが、私は細川護煕候補には、宇都宮健児候補共々、脱原発候補として、都知事選では大いに頑張ってもらいたいとは思っている。そして、小泉純一郎元首相の「脱原発」に関する主張はかなりマトモだとも思う（彼が言っている内容は、ずっと前から反原発団体や環境NGOなどが主張してきたことではあるが…）。 なぜ、この国の人々の大半が、脱原発を望むのか。それは命の問題だからだ。大量の放射能がバラ撒かれたら、被曝し健康を害し、最悪の場合は死に至る。そういうリスクがあるからだ。また、広大な土地が汚染され、人々の生活も無茶苦茶になる。住み慣れた、愛着のある故郷を失う。地域の人間関係もズタズタになる。 だから、イラク戦争を取材してきた者として、これだけは言わして欲しい。 小泉元首相、イラク戦争支持・支援の責任を、貴方はどう考えているのですか？ 先日、JR池袋駅西口での街頭演説の際、小泉元首相に私は直接声を

メールマガジン「オルタ」に昨年8月に寄稿した文章を転載します。内容は『永続敗戦論』の要約です。 本年三月に、私は『永続敗戦論――戦後日本の核心』（太田出版）と題する著作を上梓した。本書が提起する「永続敗戦」という概念が着想されるにあたり、「二つの起源」を挙げることができる。 ======================■『永続敗戦論』の執筆動機 ======================ひとつには、二〇一〇年の鳩山由紀夫政権の崩壊劇である。普天間基地を国外ないし沖縄県外に移そうとして政権は倒れた。この事件は、本質的に言えば、「アメリカの意思」と「日本国民の意思」のどちらをとるか取捨選択を迫られて、前者をとらざるを得なかった、ということだ。アメリカによって間接的に解任されたと言ってもよい。ところが、鳩山政権の末期、メディアはひたすら鳩山氏の政治手法の拙劣さや性格に攻撃を集中させていた。 鳩

問題発覚から１か月経って初めて行われた本人による記者会見。 冒頭だけ聞こうと思って見始めたニコニコ生放送の中継に引き込まれ、最後まで視聴した。 彼が犯した「社会的な罪」をわきにおいて、この会見を冷静に眺めて気がついたことがある。 この人物の「自己プロデュース力」はやはり並々ならぬものだということだ。まず、長い髪をばっさり切り、サングラスも外して、以前の「いかにも芸術家風の風貌」とはまったく「別人」の「ごく普通の謝罪する男」に生まれ変わった姿で報道陣の前に登場したことだ。 あまりの印象の変わりように記者たちがどよめくなかで会見が始まった瞬間から、会見は佐村河内氏のペースで進んだように見えた。 記者たちが厳しい質問で攻めたてても、「実直そうに見える」佐村河内氏は全体的には真面目な口調で回答を繰り返し、２時間半、「実直そうに見える」表情を崩すことはほとんどなかった。 これほど自分が他人の目にどう

【その壱から続く】 「最近の若いやつらは(以下省略」ところで、私の本職は経済産業省所管の独立行政法人の研究員ですが、研究者の世界の末席におります関係上、縁あれば大学で非常勤講師として教壇に立つことがあります。これまでも、いくつかの大学で、経済政策や社会保障に関する講義を担当した個人的経験があります。そこで何度か、先に説明したような貧困の概念や合意基準アプローチについて話をしたことがあるのですが、ある時、気になって、受講している学生たちに対して、阿部先生のアンケートのどの項目について当たり前の必需品であると合意できるか質問してみたことがありました。講義中の事でしたから、受講生に挙手をしてもらうことで、おおよその合意度合いを知ろうとしたのですが、そこはそれ、恥ずかしがり屋の日本人学生のことですから、あまり高い比率で手が挙がるということもありません。そこで翌年、新しい受講生全員に、阿部先生のアン

■ 甲府１１４センチ、前橋７３センチ……歴史的な大雪に関東甲信地方で１４日夜明け前から降り出した雪は次第に降り方が強まり、１４日夜遅くから１５日未明頃をピークにして、降り積もりました。 関東甲信地方や東北地方では、気温が低いまま推移した内陸部を中心に大雪となり、１４日から１５日にかけての最深積雪（一番積もっていた時の雪の深さ）は、主な所で、 山梨県　　甲府　１１４センチ　　河口湖　１４３センチ 長野県　　飯田　　８１センチ 群馬県　　前橋　　７３センチ 埼玉県　　熊谷　　６２センチ　　秩父　　　９８センチ 宮城県　　白石　　５７センチ などとなりました（２月１５日２３時現在）。 アメダスによる２月１５日０９時の積雪深。（気象庁HPより）上記の地点では、観測史上１位の積雪を大幅に塗り替えるほどの積雪となり、特に甲府・前橋・熊谷では過去１２０年ほど続く観測の歴史の中で最大の積雪に。「歴史的」と

秘密保護法の成立に”手を貸した”マスコミ「報道の自由」を奪い、「国民の知る権利」を事実上、大きく制限する天下の悪法、特定秘密保護法がついに成立した。国民の間で懸念が広がり、連日、国会周辺で反対する声が鳴り響くなかでの国会での可決だったが、法律が誕生した背景として、マスコミ報道が手を貸した側面は否定できない。積極的ではないにせよ、少なくとも消極的な形で。犯罪にたとえるならば”未必の故意”として。 ' たとえば、１１月２６日に衆議院の国家安全保障特別委員会で、１２月５日には参議院の同委員会で行われた”強行採決”。 それをマスコミはどう伝えただろうか。たとえば参議院の委員会は映像を見ても、話し合いの途中で、突然、１人の自民党議員が立ち上がり、それに続いて他の与党議員も立ち上がって、怒号のなかで一気に採決が行われ可決された。「強行採決」としか形容のしようがない事態だ。ところがこれについては日本テレ

安倍政権が制定を意図する「秘密保全法」。これには、報道各社や日弁連などから反対の声が上がっている。 原発の汚染水が毎日、海に垂れ流されている状態だとしても、首相が「（福島第一原発の汚染水は）0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」などと平気でウソをつくのが政府というものだ。 だから、政府自身が何が「秘密」かを決めるという「秘密保全法案」には反対だ。 報道機関が報道できる範囲が狭まり、ますます権力側のやりたい放題になってしまう。 マスコミ各社もこぞって反対しているが、残念ながら国民の危機感や、問題への関心は高いとはいえないのが実態だ。 「法律のことなんかよく分からないや」 というのが多く国民の感想だろう。 そんななかで、タレントの藤原紀香さんが自身のブログで、政府が進める「秘密保全法」への危機感を表明した。 http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/s

９月２日（月）朝のＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」をドキドキしながら見たのは日本中でいったい何人いたのだろう。 前の週からドラマは大きく展開していた。能年玲奈演じる天野アキは念願だった映画「潮騒のメモリー」で主役の座を射止め、撮影は無事に終了。主題歌をアキが収録するスタジオで、母・天野春子（小泉今日子）が手本の歌声を示したことで、女優・鈴鹿ひろ美（薬師丸ひろ子）は春子が長く自分の影武者として歌っていた事実をつきつけられる。冷徹な敏腕プロデューサー荒巻太一（古田新太）も、かつて使い捨てにした春子に対して初めて謝罪する。鈴鹿ひろ美も春子にわびて三者は和解した。わだかまりがすべて解けてハッピーエンド。特に前週後半２日は涙なしには見られない展開だった。 アキは古巣のアイドルグループＧＭＴと合同のライブコンサートの練習に励んでいた。すべてが幸福だった。コンサートの日付は、２０１１年３月１２日。その

８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防　メデ

安倍首相は、念願の憲法改正に向けてテンションが高まっているらしい。外遊先でも、改憲を夏の参院選の争点にする意向を改めて示し、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と述べた。 サウジアラビアでスピーチする安倍首相（首相官邸HPより）第96条は、憲法改正の手続きを定めた条文。改正の発議のために必要な「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にして、改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙い。ただ、「96条から」との発言からも明らかなように、これはほんのとば口に過ぎない。では、ゴールはどこにあるのか。 自民党は、昨年４月に「日本国憲法改正草案」を決定している。マスメディアでは、この問題となると、第9条を書き換えて軍隊である「国防軍」を設置することばかりがクローズアップされがち。確かに、それは重要なテーマではあるが、自民党が目指すゴールは、そういうレベルの

４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？ 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの