電力カルテル、課徴金命令へ 数百億円、過去最高額か ｜ 共同通信
Published 2022/11/25 20:46 (JST) Updated 2022/11/25 21:01 (JST) 事業者向けの電力販売を巡り、顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、中国、九州、中部の大手電力会社などに対し、課徴金納付を命じる方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。総額は数百億円規模で、過去最高額となる見通し。 電力小売りを巡っては、事業者向け電力を皮切りに2000年から順次自由化が始まり、16年には家庭向け電力も対象となり全面自由化された。新電力の参入や大手電力のエリアを超えた営業が認められるようになったが、カルテルにより健全な競争が妨げられていた疑いがある。
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中部電力､｢朝日裏金報道｣の波紋
中部電力（本店・名古屋市）が建設会社などからの「裏金」を長年にわたって政界対策や原発の立地対策に充ててきたと朝日新聞が連日報じ、波紋が広がっている。現金の授受を指摘された前愛知県知事が事実を一部認めたともしており、浜岡原発再稼働を見込む同社への風当たりはますます厳しくなりそうだ。 7月20日付の朝日新聞朝刊は、中部電の元役員の証言として1985年から2004年までの約20年間、大手建設会社や電子部品製造会社から少なくとも計2億5000万円が中部電側に提供され、簿外管理されてきたと報じている。 発注額上乗せなどで便宜 元役員は中部電で「政界対策」を担当。裏金を管内の知事選の際に知事や選対本部に渡したほか、三重県内に計画されていた芦浜原発の立地対策に数百万円程度を使った。見返りとして、裏金を工面した建設会社を浜岡原発の関連工事に参入させたり、発注額を上乗せしたりして便宜を図っていたという。 2
再稼働に「身内」も抵抗､浜岡原発のハードル
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脱原発に必須の天然ガス調達で中部電と大ガスがあけた風穴
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 原子力発電所の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）。そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがＬＮＧの調達で風穴をあけた。天然ガスの大量産出で、ガス価格が大幅に低下している米国での契約にこぎ着けたのだ。 6月末、米国ヒューストンのホテルのそばに構えられた弁護士事務所の一室。机を囲んで座った中部電力と大阪ガスの6人の男たちは確かな手応えを感じていた。 「これで展望が開けてきたかもしれない」──。 6人はここで1週間にわたり、米国産のＬＮＧ調達に向けた交渉を続けていた。相手はＬＮＧ基地を運営するフリーポート社。中部電と大ガスは4月に交渉権
意見聴取会に参加した電力会社社員の「非常識」 日本的経営を改めて考えてみた（35） | JBpress (ジェイビープレス)
我が社の常識は世間の非常識・・・これも日本的経営の特色ではないだろうか。なんとも根強い、と思わされたのは、2030年に向けて原子力発電（原発）の割合などエネルギー政策を決めるために政府が国民の声を聞く意見聴取会での出来事だった。 宮城県仙台市で開かれた聴取会には東北電力の社員が、愛知県名古屋市で開催された会には中部電力の社員が意見を述べる立場で参加していたことが問題になった。 聴取会では政府が提案している2030年の原発割合を「0％」「15％」「20～25％」とする3案について、それぞれ賛成意見を一般市民から選ばれた代表が述べるという形で行われている。電力会社社員は「20～25％」案について賛成意見を述べるために応募、選ばれて出席し、発言したのだ。 電力会社は、エネルギー政策がどうなるかで利益を左右される利益当事者である。そこの社員も、当然ながら利益当事者となる。利益当事者からしてみれば、
原発意見聴取会もヤラセ？電力会社社員「原発どんどん作れ。福島で死んだ人いない」
「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」というバカバカしく長い名前のリスニングが行われているが、バカバカしいのは中身の方だったようだ。きのう16日（2012年7月）に名古屋で行なわれた聴取会には、一般参加者が86人、うち抽選で選ばれた9人が意見を述べた。 9人の選考は、2030年時点での原発依存度を「0％」、「15％」、「20～25％」という3つの選択肢を明示し、各選択肢から抽選で各3人づつが意見を述べる。この「20～25％」という原発依存率が最も高い選択肢を支持する発言者のなかに中部電力の社員がいた。 名古屋では中部電力課長、仙台では東北電力執行役員とOB 中部電力社員（46）は原子力部門に勤務する課長級で、「個人の意見として原発を推進する立場から」として、「福島の事故で放射能の直接的な影響で亡くなった方はひとりもいません。それが今後5年、10年たっても、この状況は変わらないと考え
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