小池都知事の学歴詐称問題の裏にある国際問題
東京都知事の小池百合子氏の学歴詐称疑惑が再燃している。2020年に一度収束していた問題が再浮上したわけだ。 学歴によって社会の能力を測る学歴社会において、学歴詐称が悪いことは当然のことだが、学歴という問題にはつねに複雑な問題がついて回ることも確かである。 筆者は2017年、スペインで開催されたEAIE（ヨーロッパ国際教育協会）に、当時勤務していた大学の国際センター所長として出席したが、そこでカイロ大学の関係者からもらったパンフレットの、いの一番に小池百合子氏の写真と名前があったことを記憶している。 カイロ大学のパンフレットに小池氏の写真と名前 カイロ大学のスタッフからもらったパンフレットである。カイロ大学も卒業を認めているのかもしれない。もっとも大学への何らかの貢献によって取得した「名誉」卒業生である可能性もある。 もちろん日本でもあることだが、卒業していなくとも有名になるとその大学や学校
日本の常識が通じない小池都知事｢学歴詐称疑惑｣
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大手損保4社が企業向け保険でカルテルの疑い
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横浜傾きマンション､3社行政処分の重い意味
「意図的にやられた流用や改ざんといった不正を見抜くことは、不可能に近い」と大手ゼネコン幹部は語る。だが、「下請けに裏切られた」では済まされない。「丸投げ」問題も含めて、施工管理上のグリップの甘さが問われているのだ。 今後、マンション住民の8割以上の合意を経て、三井不動産側が当初明言したように、傾斜していないものも含めて全棟建て替えとなった場合、その負担割合はどいうことになるのだろうか。 すでに傾斜しているマンションは建築基準法の許容範囲内とはいえ、三井住友建設の施工管理責任は明らかで、直接施工した旭化成建材も含め、その費用負担が発生すると思われる。しかし、全棟建て替えとなると話は違ってくる。「傾いてもいないマンションを立て替える必要はない。悪しき前例を作るべきではない」という建設業界関係者の声は多い。 「費用負担は割合で大半を三井不動産側が負担するのであれば全棟建て替えは可能かもしれない」
｢横浜傾きマンション｣､泥沼法廷闘争の行方
建て替え費用約299億、仮住まい費用約107億、その他も含めて合計約460億――1月19日、巨額の損害賠償を巡る泥仕合の幕が切って落とされた。 横浜の新築マンションが文字どおり”傾いた”――。 2015年10月、三井不動産レジデンシャルが販売した「パークシティLaLa横浜」（横浜市）で、マンションを支える基礎杭が支持層（マンションを支える固い地盤）に達していないことや、施工データの改ざんが発覚した。 その後の調査で、建物を支える基礎となる杭473本のうち、8本が必要な深さまで打たれておらず、重複を除く70本の施工データが改ざんされていたことが判明。こうした改ざんは全4棟のマンションのうち3棟に及んでいた。 ずさんな施工だけでなく、施工会社の三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、そして杭の施工を請け負った2次下請けの旭化成建材という重層下請けの実態も露呈した。 進まぬ建て替え費用
NHK｢1000億円削減｣とコンテンツ拡充の大矛盾
NHKのテキストニュース縮小についてこれまで書いてきたが（NHKが｢テキストニュース｣を次々に閉鎖する懸念、新聞業界が難癖｢NHKテキストニュース｣の行方）、3月29日についに「政治マガジン」「国際ニュースナビ」など6つのサイトがなくなった。 「更新を終了し、『NHK NEWS WEB』に統合しました」と各サイトに表示されている。BSチャンネルの統合や春の番組改編は丁寧に告知するのに、ニュースサイト停止は悪いことでもしたかのようにこっそり行われ、正式なアナウンスもなしだ。日本新聞協会の圧力を受け入れた結果なので、バツが悪いのかもしれない。 3年間で1000億円支出削減の見通し テキストニュース縮小の背景となる放送法改正案はこれからの審議だが、先に3月半ばから末にかけて、NHKの今年度予算を審議する衆参両院の総務委員会が開催された。NHKはこれを深夜に放送する習わしで、私は眠気と戦いながら視
車両お披露目｢宇都宮LRT｣､喜び一色でない現実
2023年3月の開業を目指し、栃木県宇都宮市と隣接する芳賀町で建設中の次世代型路面電車（ライトレール）「芳賀・宇都宮LRT」。その車両が5月31日、ついに姿を現した。 工事が進む車両基地の一角で、関係者約80人が出席して開いた「お披露目式」。宇都宮市の佐藤栄一市長や芳賀町の見目匡（けんもく・ただし）町長らによって車体を覆う幕が取り払われると、鮮やかな黄色とダークグレーのカラーリングに包まれた流線形の車体が青空の下に輝いた。 2013年3月に同市がLRTの整備に向けた基本方針を策定してから約8年、2018年6月に建設工事が始まってから約3年。シンボルとなる車両の登場は、LRT事業の大きな節目といえる。式典で佐藤市長は「車両をお披露目できることは、本事業の1つの集大成」と強調、車両を活用することで「より一層開業に向けた機運醸成に取り組みたい」と述べた。 黄色い車体は「雷」イメージ 芳賀・宇都宮
放射能は300年消えず､｢食品汚染の今｣
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｢日本中学生新聞｣を発行する中1が考える､学校と日本の民主主義とは | 東洋経済education×ICT
会話も校内掲示も、「政治の話」を禁止された小学校時代 ――川中さんが「日本中学生新聞」を立ち上げたきっかけを教えてください。 いちばん大きかったのは、小学4年生のときに「政治の話をするな」と学校で叱られたことです。 2020年に大阪都構想が持ち上がり、僕の地元である大阪市内でも議論が活発になっていました。あちこちでチラシが配られていたし、テレビで討論会の特集が組まれていたのを覚えています。自分の住む街に直接関係があることなので、僕もとても興味を引かれました。そこで調べてみたら、2015年にも都構想をめぐって住民投票があったこと、そのときは自民党と共産党が「共闘」して反対していたことなどがわかりました。僕は、この2つの党は仲がよくないと思っていたので、意外でしたがいいことだと思いました。 ほかにも、前回は反対派だった公明党が2020年は賛成に転じていること、公職選挙法に縛られる普通の選挙とは
企業と報道機関の関係､トヨタと東洋経済の現在
1月5日に開かれた自動車業界5団体（日本自動車工業会〈自工会〉など）の賀詞交歓会でこんなことがあった。報道関係者は受付で、会場で取材できない旨を伝えられ、会場内ではロープで仕切られた中へ押し込められたのだ。監視役のスタッフが張り付き、従わない記者は注意された。 そもそも業界の懇親の場であって、取材の場ではないという考えはあると思う。だが、事前の案内メールには、取材を希望する場合「12月25日までに事前登録をすること」とあった（筆者も登録した）。登録すれば取材はOKだった。 見張り役の自工会スタッフに案内メールを見せて抗議すると、12月末に「取材NGに」という声が上がり変更されたという。誰が声を上げたか尋ねても「申し訳ございません」と繰り返すだけだった。
大川原化工機｢冤罪事件｣､国と都がまさかの控訴
東京地裁が「逮捕も起訴も国家賠償法に照らして違法」と断じた大川原化工機冤罪（えんざい）事件。判決は確定せず、控訴審で争われることになった。 2023年12月27日、東京地裁（桃崎剛裁判長）は国と東京都に約1億6000万円の賠償を命じた。これに対し、国と東京都は控訴期限の2024年1月10日、午後4時台になって控訴。大川原化工機の大川原正明社長ら原告も同日午後5時に控訴した。翌11日、原告と被告の双方がコメントを発した。 東京地検の新河隆志次席検事は定例記者会見で「国が控訴していることは承知している」と述べた。大川原社長など原告らが「国や都が謝罪してくれれば控訴しなかった」としている点については「現時点でお答えは差し控える」とコメントを避けつつ、「念のために言うが、国が控訴したのであって、検察庁が控訴したわけではない」と付け加えた。 警察庁の露木康浩長官は定例記者会見で「警視庁で精査した結果
｢本当に欲しいもの｣を知る人が持つすごみ
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大誤解｢安政の大獄は井伊直弼の暴走｣でない根拠
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吉田松陰は本当に｢高潔な教育者｣だったのか
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半藤一利｢明治維新150周年､何がめでたい｣
にもかかわらず、会津はじめ東軍の側は「賊軍」とされ、戊辰戦争の後もさまざまに差別されてきました。 そうした暴力的な政権簒奪（さんだつ）や差別で苦しめられた側に配慮せず、単に明治維新を厳（おごそ）かな美名で飾り立てようという動きに対しては何をかいわんやです。 ――賊軍となった側は、具体的にはどのような差別を受けたのでしょうか。 宮武外骨の『府藩県制史』を見ると、「賊軍」差別の様子がはっきりわかります。 これによると、県名と県庁所在地名の違う県が17あるのですが、そのうち賊軍とされた藩が14もあり、残りの3つは小藩連合県です。つまり、廃藩置県で県ができるとき、県庁所在地を旧藩の中心都市から別にされたり、わざわざ県名を変えさせられたりして、賊軍ばかりが差別を受けたと、宮武外骨は言っているわけです。 たとえば、埼玉県は岩槻藩が中心ですが、ここは官軍、賊軍の区別があいまいな藩だった。「さいたま」とい
半藤一利｢明治維新150周年､何がめでたい｣ | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢西郷どん｣は本当に立派な人物だったのか
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なぜいま､反｢薩長史観｣本がブームなのか | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢税負担の少ない大企業ランキング｣TOP200社
税負担の少ない大企業はどこなのか――。 グーグルやアマゾンなどの「GAFA」勢は、グローバルな節税対策に余念がない。だが対照的に、日本ではかつてより下がったとはいえ法定実効税率がようやく30％と、国際的にはまだ高水準だ。そうした中、日本の個々の大企業は実際の税負担でどんな差がついているか、調査してみた。 税負担率は「法人税等」÷「税引前純利益」で算出した。 「法人税等」は「法人税・住民税および事業税」に「法人税等調整額」を加減したもの。この調整額が大きいほど、納める法人税は少なくなる。単純に言えば、法人税100億円で調整額が50億円なら、調整後の法人税等は50億円だ。仮に、税引前純利益を200億円、法人税等を50億円とすると、税負担率は50億円÷200億円で25％となる。あくまで会計上の利益がベースであり、税法上の課税所得とは異なる点に留意したい。 『週刊東洋経済』の11月16日号（11月
四半世紀で韓国は2.7倍｢日本はマイナス｣の悲劇
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