電力カルテル、課徴金命令へ 数百億円、過去最高額か ｜ 共同通信
Published 2022/11/25 20:46 (JST) Updated 2022/11/25 21:01 (JST) 事業者向けの電力販売を巡り、顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、中国、九州、中部の大手電力会社などに対し、課徴金納付を命じる方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。総額は数百億円規模で、過去最高額となる見通し。 電力小売りを巡っては、事業者向け電力を皮切りに2000年から順次自由化が始まり、16年には家庭向け電力も対象となり全面自由化された。新電力の参入や大手電力のエリアを超えた営業が認められるようになったが、カルテルにより健全な競争が妨げられていた疑いがある。
玄海3号機で蒸気漏れ 九電、発送電を停止へ ｜ 共同通信
九州電力は30日、玄海原発3号機（佐賀県玄海町）の配管から微量の蒸気漏れを確認したと発表した。放射性物質の漏れはないとしている。23日の再稼働後、25日に発電と送電を再開したばかりだった。九電は原子炉等規制法や立地自治体などと結ぶ安全協定上のトラブルには当たらないと説明しているが、念のために発電を停止し点検を実施する。 九電は原子力規制庁のほか、佐賀県などの自治体に今回のトラブルを報告した。5月に予定する4号機の再稼働が遅れる可能性があるとしている。トラブルの報告を受けた佐賀県は30日、情報連絡室を立ち上げた。
県への連絡に２時間「どうして」 玄海３号機蒸気漏れ：朝日新聞デジタル
九州電力の玄海原発３号機（佐賀県玄海町）が、配管からの蒸気漏れで発送電を止めた３１日、原発が立地する佐賀県の山口祥義知事は「今日、九電から原因などについて伺う。経緯も含めてしっかり確認したい」と話した。 蒸気漏れを作業員が確認したのは３０日午後７時ごろだが、県に九電から連絡があったのは午後９時ごろだったという。「どんなトラブルだったとしても、まず第一報があると我々も色んな対応ができる。今回どうして２時間程度あったのかは関心事」と述べた。 玄海原発が立地する玄海町の岸本英雄町長は「ちょっとびっくりした」としながらも、「（九電には）今まで以上に安全に気をつけて作業してほしい」と話した。「今回小さい漏れがわかったということは、（九電は）見過ごさないでしっかりと確認作業をしている」とも述べた。町の担当者によると、役場には町民からの問い合わせなどはないという。（黒田健朗）
火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格の5原発、大噴火時 - 共同通信
原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機（鹿児島県）など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。
専門委座長に九電が研究費 2億円、鹿児島県川内原発 - 共同通信
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを検証する鹿児島県の専門家委員会で座長を務める宮町宏樹鹿児島大大学院教授（地震学、火山物理学）に対し、九電が地下構造の研究を委託し2017年度から3年間で約2億円を負担する見込みであることが3日分かった。九電や宮町氏が明らかにした。 宮町氏は3日記者会見し、九電には研究成果に注文を付けないよう念押ししたとして「委員会の判断に影響することはない」と強調。県からは、電力会社からの研究費や寄付についての申告を求められていないという。 委員会設置は三反園訓知事の公約だった。
規制委の評価委員に電力側寄付金 川内原発の停止命令関与 - 共同通信 47NEWS
鹿児島大が情報開示した「奨学寄付金」に関する文書 九州電力川内原発（鹿児島県）の周辺で巨大噴火を疑う異常が起きた際に、運転停止命令を出すかどうかを議論する原子力規制委員会の評価部会委員に決まった鹿児島大の火山学者ら2人が、過去に九州電力と関西電力の子会社から計810万円の「奨学寄付金」を受けていたことが3日分かった。 鹿児島大が2010年度以降の情報開示に応じた。2人は小林哲夫名誉教授と宮町宏樹教授で、子会社2社とともに寄付の事実を認めた。規制委事務局の原子力規制庁は寄付を把握しているが情報公開していない。 法令上の問題はないが電力側と資金関係がある委員を選んだことで判断の公正さに疑問を持たれそうだ。
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川内原発の放射線測定、性能不足 監視装置の半数で - 共同通信 47NEWS
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