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岸田内閣の2年間で「暮らし向き悪化」60％　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

14、15日実施の毎日新聞世論調査で、政府が10月中に策定する予定の総合経済対策への期待感を聞いた。「期待しない」が63％で、「期待する」の21％、「どちらとも言えない」の16％を大きく上回った。岸田文雄首相は9月26日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示した。首相は「税収増など成長の成果を国民に適切に還元する」とアピールしている。内閣支持層では経済対策に「期待する」との回答が55％に及んだものの、内閣不支持層では7％にとどまった。年代別では、30代の8割近く、50代の7割近く、70歳以上の約6割が「期待しない」と答えた。

satotsun56 2023/10/18

愚痴を言ってるだけじゃなく選挙行って変えましょう。

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19年度の国民負担率は横ばい　財務省が試算　税負担は増加 - 日本経済新聞

財務省は28日、2019年度の国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が42.8%になるとの試算を発表した。18年度比で横ばい。5割を超える国が多い欧州と比べるとなお低水準で、高齢化で膨らむ社会保障費の負担を将来世代に先送りする構図が続く。10月予定の消費増税分が反映され、税の負担率は微増となる。国民負担率は税金のほか、年金や医療など社会保障負担の合計額が国民所得に占める割合。1

satotsun56 2019/03/02

「国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が42.8%」欧州と比べて低いとあるが、欧州ではその分老後の保障が手厚いですね。

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正社員の待遇下げ、格差是正　日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

satotsun56 2018/04/13

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４月から、いろんなものが値上げされます。　牛丼、ワイン、医療・介護も

satotsun56 2018/04/08

4月からの値上げ一覧。

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初診料が800円値上げも……4月に変わる医療・保険費のルール - 女性自身

satotsun56 2018/03/28

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日本は未曽有の重税国家へ　全世代で生活ギリギリに

日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料

satotsun56 2017/11/13

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75歳以上、医療窓口負担2割に　財務省が改革案 - 共同通信

社会保障費の膨張を抑えるため財務省がまとめた改革案が20日分かった。75歳以上の人が病院の窓口で負担する医療費の割合を現在の原則1割から2割へと引き上げるのが柱。医療・介護保険では高齢者一人一人の負担水準を決める上で、毎年の所得だけでなく金融資産の保有状況も判定材料に加え、資産が豊富で支払い能力のある人には、より多くの負担を求める制度設計も検討する。 25日の財政制度等審議会で示し、年末から来年にかけて議論を進める。負担増となる高齢者や、受診抑制により収入が減る可能性のある医療機関の反発は必至で、調整は難航が予想される。

satotsun56 2017/10/21

着実に国民負担が増えていく。

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大手3銀行が貸し付け規制　カードローン、過剰融資防止 - 共同通信

satotsun56 2017/10/20

銀行の貸し金業務はブラック化とか言われてましたが。

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2020年の給与明細月収30万円会社員の手取り年収は29万円減 | マネーポストWEB

2018年10月の消費税率8％から10％への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。この10月から厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが“その先”があるのだ。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、“所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要”との方針を突如打ち出した。次回の『財政検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9％』の実施が本格的に検討されるはずだ」注意すべきは2019年以降に負担増となるとみられているのは厚生年金保険料だけではないことだ。「国の社会保障給付費はこの20年余りで58兆円から143兆円まで膨れ上がったが、今後保険料を負担する被保険者は1割減る。

satotsun56 2017/10/17

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2016年版みんなの家計　消費支出はマイナス2.3％に [貯蓄] All About

2016年版みんなの家計　消費支出はマイナス2.3％に5月に発表された総務省の『家計調査（二人以上世帯）』によると、1カ月の消費支出は平均28万7373円。前年比でマイナス2.3％と2年連続で減少しました。貯蓄額が増加する一方で、家計の引き締めは続いているようです。平均では2年連続マイナスも、貯蓄状況によって異なる結果に総務省の『家計調査』で発表された平均貯蓄額は1805万円と、3年連続の増加になった一方、支出はというと、2年連続のマイナスという結果に。二人以上の世帯での1カ月の平均消費支出は、28万7373円で対前年実質増減率ではマイナス2.3％。過去の推移をみると（下グラフ）、2011年に大きくマイナスになったものの、2012年、2013年とプラス。その後2014年にふたたびマイナス2.9％と消費支出が減少しました。このとき平均値は増加していますが、実質増減率ではマイナス。今回の