【全文掲載】検事総長 談話 袴田巌さん無罪確定へ | NHK
本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。 他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。 そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。 本判決では、いわゆる「5点の衣類」として発見された白半袖シャツに付着していた血痕のDNA型が袴田さんのものと一致するか、袴田さんは事件
東京地検が証拠を廃棄していたと判明 23年前の小平の1億円強盗、イラン人容疑者の不起訴に影響か：東京新聞 TOKYO Web
東京都小平市で2001年、イラン国籍の3人が現金輸送車から1億円を奪ったとされる事件で、国際手配中に来日し、強盗傷害容疑で逮捕された同国籍の男（51）が、今月26日に不起訴（嫌疑不十分）となった。地検立川支部への取材で、共犯の元受刑者の刑事確定記録が廃棄されていたことが判明。事件に関係する検察側証拠が失われ、処分の判断に影響したとみられることが、関係者への取材で分かった。（鈴鹿雄大） 刑事確定記録 判決文（裁判書）を含む刑事裁判で使われた供述調書や実況見分調書、捜査報告書などの記録を指す。判決確定後、一審裁判所に対応する地検で保管される。保管期間は刑の重さなどに応じて異なる。有罪が確定した刑事裁判の場合、判決文以外の記録は、50年（死刑か無期懲役）～3年（罰金刑）などと定められている。検察官が必要と認める場合、期間が延長される。期間を満了した後も、調査研究の重要な参考資料にあたる場合、法務
＜社説＞検事の定年延長 政権の介入を追及せよ：東京新聞 TOKYO Web
東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年の閣議決定を巡る情報公開訴訟で、大阪地裁は国に対し、文書開示を命じた。検察人事への政治介入は許されない。「法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」と断じた判決に従い、国は関連文書を早急に開示すべきだ。 検察官の定年は検察庁法で63歳と定められ、国家公務員法の定年延長の規定は適用されていなかったが、当時の安倍晋三政権は法解釈を変更し、黒川氏の定年延長を閣議決定した。 大学教授が関連文書の開示を求めたが、法務省は不開示としたため訴訟となった。裁判で国側は「黒川氏を目的とした解釈変更ではない」と主張したが、同地裁は定年延長が全国の検察官に周知されていないことを踏まえ、「黒川氏の退官予定日に合うよう、ごく短期間で進められたと考えるほかはない」と明確に述べた。
「東京地検に連れていかれることはございません」と宣言する議員も…自民党「裏金問題」の潮目が変わった瞬間とは | 文春オンライン
「そうは言ってもワイドショーを見ていると、だんだん私の写真が（疑惑議員の）真ん中に寄ってきて」 と笑いを誘ってニンマリだったという（日刊ゲンダイ1月19日）。すかさず報じる日刊ゲンダイは本当にワルい新聞である。 このとき萩生田氏は地元・八王子市の市長選の真っ最中だった。萩生田氏が推した候補の個人演説会で上記の裏金ネタが出たのだ（結果はこの候補が勝利）。 「修正」というキーワード そのほか気になった萩生田発言は、 「『大丈夫か』と街の中でみんなが話していたのだろうと思いますが、そういう問題ではなくて『修正をきちんとする』ということになっております」 という部分である。 この「修正」とか「訂正」というキーワード。この言葉が出てきて裏金問題の潮目が変わった。おさらいしよう。 あれだけ大騒ぎで連日報道されたが、ポイントは1月12日の報道だった。おやっ？ と思う動きがあった。 『安倍派 一斉訂正を検
ドライバーでPC破壊か 池田佳隆衆院議員らを26日に起訴へ | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜
警視庁公安部の闇 報告書に「私が言ってもないことが書かれている」 防衛医大校長がずさんな捜査に怒り（全文） | デイリー新潮
2020年3月、大川原化工機株式会社（本社・神奈川県横浜市）の社長ら3人が「武器に転用できる機械を中国に違法輸出した」という外為法違反の容疑で警視庁公安部に逮捕された。3人は1年近く勾留された末、公判直前に起訴が取り消され、検察は事実上の「敗北」を認めた。有識者の立場で警察に意見を伝えた防衛医科大学校の四ノ宮成祥（※正しくは示へんに羊）校長は、警察が作成した報告書の内容に異議を唱える。事件の詳細については、〈警視庁公安部のお粗末すぎる捜査…国賠訴訟を起こした大川原化工機幹部が語る「中国不正輸出冤罪事件」全真相〉で解説している。【粟野仁雄／ジャーナリスト】 【写真】生物兵器に転用できるとされた「噴霧乾燥機（スプレードライヤ）」と大川原社長 滅菌、殺菌、消毒を誤用 生物兵器の製造に転用できる機械の輸出を規制する外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の対象とされたのは、大川原化工機の主力製品「噴霧
手柄のために中小企業を血祭りにあげながら、偽証罪で起訴はされないと高を括る警察 | 週刊金曜日オンライン
東京地裁前の大川原社長（左）と島田氏（右＝本人の注文により、後ろ姿）。（撮影／粟野仁雄） ２０２０年３月、警視庁公安部は横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら幹部３人を「兵器転用できる噴霧乾燥機（液体等を粉末にする機械・スプレードライヤ）を中国へ不正輸出した」との外為法違反容疑で逮捕した（後に韓国向けも追加）。だが、３人を起訴した東京地検は初公判直前の21年７月、「法規制に該当することの立証が困難」と突然起訴を取り消し、東京地裁は公訴を棄却。刑事裁判は終了した。 一貫して容疑を否認した大川原社長と島田順司元取締役の勾留は21年２月まで約11カ月間続いた。途中で体調を崩し胃がんと判明した相嶋静夫元顧問は勾留執行停止されたが、元顧問は同年２月に死去。不正輸出報道で同社は存亡の危機に陥った。同年９月、大川原社長や相嶋氏の遺族が東京都（警視庁）と国（東京地検）に対し「逮捕や起訴は違
警視庁公安部の闇 報告書に「私が言ってもないことが書かれている」 防衛医大校長がずさんな捜査に怒り | デイリー新潮
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異例の起訴取り消し 現役捜査員が証言“ねつ造かもしれない” | NHK
軍事転用が可能な精密機器を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、初公判の直前になって起訴を取り消された横浜市の会社の社長などが、国と東京都に賠償を求めている裁判が30日に開かれ、証人として出廷した警視庁の捜査員が、捜査の進め方に疑問があったという認識を示し、当時の対応を批判しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部3人は3年前、生物兵器の製造などに使われるおそれがあるとして輸出が規制されている機器を不正に輸出した疑いで警視庁に逮捕されましたが、起訴後の再捜査で機器が規制の対象にあたらない可能性があることが分かり、初公判の直前になって起訴を取り消されました。 3人のうち1人は勾留中に病気で亡くなっていて、社長たちは「立件ありきの不当な捜査で精神的な苦痛を受けた」として国と東京都に賠償を求めています。 6月30日の裁判では、捜査を担当した警視庁の警察官4人が当時の状況など
「判断間違ってない」「謝罪しません」…起訴取り消し巡る国賠訴訟で証言した担当女性検事の正体 12年前との落差に驚き（全文） | デイリー新潮
大川原化工機（神奈川県横浜市）の冤罪事件で同社の大川原正明社長らが起こした国家賠償訴訟。6月30日には警視庁公安部の警部補から驚きの「捏造告白」が飛び出した。7月5日には大川原社長らを外為法違反容疑で起訴した東京地検の検事の証人尋問が行われ、彼女の口から「謝罪しません」という発言が飛び出した。【粟野仁雄／ジャーナリスト】 【写真】生物兵器に転用できるとされた「噴霧乾燥機（スプレードライヤ）」と大川原社長 経産省は「不正輸出とするのは無理」 2020年、大川原化工機の大川原社長ら同社幹部の3人は、「武器に転用できる噴霧乾燥機を中国に不正輸出した」との外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で、警視庁公安部に逮捕、起訴された。しかし、東京地検は、初公判の直前に起訴を取り消し。大川原社長らは11カ月月も勾留され、その間に胃がんが悪化した同社顧問の相嶋静夫氏は、勾留は停止されたものの治療が間に合わ
「まぁ、捏造です」「捜査員の個人的な欲でこうなってしまった」警部補が驚きの証言…大川原化工機が国を訴えた「冤罪事件」の行方 | 文春オンライン
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
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袴田さん無罪に不満たらたら 「異例談話」畝本直美検事総長（62）の悪評 | 週刊文春 電子版
「検察なめんな」特捜部の取り調べ録画18時間分、最高裁が提出命令：朝日新聞デジタル
新検事総長・畝本直美氏、女性初起用で注目も…自民党裏金事件では検察ナンバー２ 「露骨なごほうび人事」「巨悪を助けて出世コース」の声：中日スポーツ・東京中日スポーツ
大阪地検トップ在任中に性的暴行疑い 弁護士逮捕、容疑内容公表せず | 毎日新聞
過去にも小渕優子氏、安倍晋三氏らが「不起訴」に…裏金捜査でまた分かった自民党政治家の「過保護」ぶり：東京新聞 TOKYO Web
安倍派幹部７人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…４０００万円超不記載の３議員は立件方針
安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
中国新聞スクープ！ 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道｜日刊ゲンダイDIGITAL
「冤罪ごり押し…恐ろしい」検察に吹き荒れる逆風 袴田さん再審で有罪立証するのは結局「メンツ」のため？：東京新聞 TOKYO Web