傍聴ブロックの発端つくったNPO法人「一般傍聴を排除する意図はなく困惑」 横浜市教員の性犯罪事件裁判：東京新聞 TOKYO Web横浜市教育委員会が教員の性犯罪事件の公判で一般傍聴を妨害していた問題を巡り、職員動員のきっかけになったとされる要請文書をつくったNPO法人が10日、東京新聞の取材に応じた。代理人弁護士は「全ての席を埋めるよう要請したつもりはなかった」と説明。行政側に性被害の深刻さを認識してもらう趣旨だったとして、「当初の想定と違う方向になり、困惑している」と述べた。
横浜傾きマンション､3社行政処分の重い意味
「意図的にやられた流用や改ざんといった不正を見抜くことは、不可能に近い」と大手ゼネコン幹部は語る。だが、「下請けに裏切られた」では済まされない。「丸投げ」問題も含めて、施工管理上のグリップの甘さが問われているのだ。 今後、マンション住民の8割以上の合意を経て、三井不動産側が当初明言したように、傾斜していないものも含めて全棟建て替えとなった場合、その負担割合はどいうことになるのだろうか。 すでに傾斜しているマンションは建築基準法の許容範囲内とはいえ、三井住友建設の施工管理責任は明らかで、直接施工した旭化成建材も含め、その費用負担が発生すると思われる。しかし、全棟建て替えとなると話は違ってくる。「傾いてもいないマンションを立て替える必要はない。悪しき前例を作るべきではない」という建設業界関係者の声は多い。 「費用負担は割合で大半を三井不動産側が負担するのであれば全棟建て替えは可能かもしれない」
｢横浜傾きマンション｣､泥沼法廷闘争の行方
建て替え費用約299億、仮住まい費用約107億、その他も含めて合計約460億――1月19日、巨額の損害賠償を巡る泥仕合の幕が切って落とされた。 横浜の新築マンションが文字どおり”傾いた”――。 2015年10月、三井不動産レジデンシャルが販売した「パークシティLaLa横浜」（横浜市）で、マンションを支える基礎杭が支持層（マンションを支える固い地盤）に達していないことや、施工データの改ざんが発覚した。 その後の調査で、建物を支える基礎となる杭473本のうち、8本が必要な深さまで打たれておらず、重複を除く70本の施工データが改ざんされていたことが判明。こうした改ざんは全4棟のマンションのうち3棟に及んでいた。 ずさんな施工だけでなく、施工会社の三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、そして杭の施工を請け負った2次下請けの旭化成建材という重層下請けの実態も露呈した。 進まぬ建て替え費用
リアナビ｜スペシャリストの眼
第204回横浜「傾斜２物件」が全棟建替で決着へ 杭の施工不良によって傾斜した２件のマンション、「パークシティＬａＬａ横浜」と「パークスクエア三ツ沢公園」が、ともに全棟建替で決着する見通しになった。 最初に傾斜が発見されたのは、住友不動産が分譲し熊谷組が設計・施工した「パークスクエア三ツ沢公園」だった。しかし、問題の経緯表に示すように、その対応は後手後手に回った。 ２０１３年３月に住民が手すりのズレを発見したにもかかわらず、住友不と熊谷組はなぜかこれを放置していた。そのため、業を煮やした住民が、翌１４年３月に自主的にボーリング調査を実施し、一部の杭が支持層に未達であるらしいことを確認した。その後、住友不と熊谷組は重い腰をようやく上げて、ボーリング調査を実施したのである。１４年６月に判明した結果は、横浜市が傾いた１棟（Ｂ南棟）からの退避を勧告するほどの深刻なものだった。 １４年１０月に、住友不
「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 社会・政治 投稿日：2024.04.30 06:00FLASH編集部 会場建設費の総額が、資材価格や人件費の高騰により、当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らみ、問題視されている「2025大阪・関西万博」。 吉村洋文大阪府知事は「万博は国家事業」と言い切り、批判をかわそうとしているが、2027年3～9月に「米軍上瀬谷通信施設跡地（神奈川県横浜市瀬谷区・旭区）」で開催される「2027横浜国際園芸博覧会（花博）」でも、同様の問題が持ちあがっている。 花博は、万博協会で会長を務める経団連会長の十倉雅和氏が代表理事（会長）になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となり、園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的
![「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/58759551fb70b9bc2bbfe85e6f04c6811a93e1a3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2F02142936%2Fhanahaku_1_thumb_HP.jpg)
新春インタビュー対面拒否 横浜市長「報道各社との合意」 市議会本会議で答弁：東京新聞 TOKYO Web
横浜市の山中竹春市長は20日、新春インタビューで対面質疑をせず書面回答としたことを巡り、「節目のインタビューに関しては、報道各社と報道担当との間で進行方法も含めて調整を行った上で、お互いの合意に基づいてこれまで対応してきた」とする見解を示した。市議会本会議で、渋谷健議員（自民）の質問に答えた。だが、本紙に対しては昨年12月、市の報道担当職員から決定事項として書面回答するという連絡があっただけで、事前調整や合意の事実はない。 渋谷議員は質問で、政治家としての姿勢を問い「自らの言葉で語ろうという考えはなかったのか」とただした。山中市長は「定例記者会見や囲み取材で、何度も直接質問をお受けする中で、私自身の言葉で思いを伝えてきた」と述べるにとどめた。 新春インタビューは昨年末、希望した報道機関が個別に実施。市側の求めで事前に質問を通告したところ、当日に書面で回答が渡された。対面した各社10分の時間
横浜の保育園で“汚染”土騒動 園児2人が白血病発症 市は動かず | AERA dot. (アエラドット)
市職員による保育園での線量測定（提供・太田正孝さん） 保育園で線量測定をしている市職員（提供・太田正孝さん） 横浜市内の保育園に埋められている“土”を巡って、騒動が起こっている。 【保育園で線量測定をしている市職員】 2011年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で、各地へ拡散した放射性物質。市によると、保育園などでは汚染の可能性のある土や砂塵（さじん）を一時的に取り除き、ポリ袋に入れて密閉した後、園内などで保存していた。その後、市は一部を保管庫である北部汚泥資源化センター（鶴見区）に移したが、残りは園内に埋まったままだ。 「残りの汚染土も掘り起こして、保管庫に移してほしい」 こう訴えてきたのは、市民団体「神奈川・子どもを守りたい」の中井美和子共同代表。団体は同様の趣旨の署名約5400筆を、5月27日、林文子市長宛てに提出した。 なぜ一部は保管庫に移され、一部は園に埋めら
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なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯：東京新聞 TOKYO Web
教員わいせつ事件で「傍聴ブロック」…横浜市教委が裁判所を職員で満席に 工作隠しも指示 旅費まで支給：東京新聞 TOKYO Web
施工ミスで傾斜した横浜のマンション、一部建て替えへ - 日本経済新聞