東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内全ての子ども約38万人を対象に実施している甲状腺検査で、集計から漏れていた甲状腺がん患者が11人いることが7日、関係者への取材で分かった。事故当時4歳以下も1人いた。県内で多く見つかっている子どもの甲状腺がんと事故との因果関係を調べる検査の信頼性が揺らいだ格好だ。 福島市で8日に開かれる県の「県民健康調査」検討委員会の部会で報告される。 県の検査は2011年度に開始、今年5月から4巡目が始まった。これまでがんと確定したのは162人、疑いは36人に上る。
NPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」(事務局・東京)は1日、東京電力福島第1原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した114人(福島県内84人、県外30人)のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福島県内2人(2%)に対し、県外11人(37%)だった。 原発事故との因果関係は不明だが、同基金は子どもが甲状腺がんになるリスクはゼロではないとして、放射性ヨウ素が拡散したとされる東日本の1都15県で暮らしていた25歳以下(事故当時)の人を対象に、甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、一律10万円を支給している。
福島医大は23日の県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査の6月末時点の結果を公表した。2016(平成28)年度から始まった3巡目の検査では、前回報告(3月末)から新たに1人ががんと確定、2人ががんの疑いと診断された。がんの確定は3人、疑いは4人になった。 県は原発事故時に18歳以下だった県内全ての子どもを対象に甲状腺検査を実施。11年度から1巡目、14年度から2巡目、16年度から3巡目が始まっている。 2巡目の検査では、前回報告からがんの確定が1人増えて50人になり、疑いは1人減って21人になったと報告された。1~3巡目を合わせると確定は計154人、疑いは計39人になった。 検討委は1巡目の結果を踏まえ、検査で見つかった甲状腺がんは「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめている。 外部被ばく線量は62%が1ミリシーベルト未満 福島医大は23日の県民健康調査検討委員会で、原発事故後4
「甲状腺検査のお知らせ」とは別に、県から送られてくるA4版4ページの「甲状腺通信」という冊子がある。 16年8月発行の1ページ目にあるQ&Aの項目には、「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか?」との問いが……。その答えには、「小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命に影響しない。個別には、どれが進行する甲状腺がんなのかを十分に識別することは困難です」などと、あたかも、甲状腺検査は必要ないと誘導するかのような文章が並んでいる。 「検査に“不同意”だった子に、あとからがんが見つかって、万が一病状が悪化していたら、誰が責任をとってくれるのでしょうか」 といわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん(仮名・40歳)は憤る。記者の取材に対して福島県は、「県としては甲状腺検査を縮小するつもりはありません。多くの方に受けていただきたいと思っています」(保健福祉部県民健康調査課課長/
過剰診断説「無害なもの発見」VS被ばく影響説「原発近くで増加」 東京電力福島第1原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、昨年末までに166人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。有識者でつくる県の検討委員会は全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と指摘。検討委や環境省は「放射線の影響とは考えにくい」としているが、専門家の間でも意見が分かれる。議論の争点や、患者の治療の現状を探った。 「わが国の(自治体による)地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍のオーダー(水準)で多い甲状腺がんが発見されている」。2月15日、県の検討委は中間とりまとめ最終案で、原発事故の約半年後から30万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果をこう表現した。 この記事は有料記事です。 残り4556文字(全文4926文
「知見が積み重ねられていくことがまだ必要な分野だという理解がございますので、そうしたものにもキチンと耳を傾けていきたいと思っております」これが、10月27日の記者会見での丸川珠代環境大臣の回答である。 筆者の問いは、国立がん研究センターの昨年11月の疫学分析で、東京電力福島第一発電所の事故後に事故前の10年と比較し、18歳以下の男子で90倍、女子で50倍の甲状腺がんまたはその疑いが発生していたことに加え、最近の知見を踏まえての大臣の所見である。最近の知見とは以下の2つのうち、筆者が例にあげたのは後者である。 「十分な統計資料」一つは国際環境疫学会の学会誌「Epidemiology」(疫学)に掲載された岡山大学の津田敏秀、時信亜希子、時信亜希子、山本英二、鈴木越治による分析だ(*1)。 日本外国特派員協会で会見を行った津田敏秀岡山大学教授(写真中央)、9月30に筆者撮影)これは、日本全国の年
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甲状腺ガンは3倍の可能性も! 小学校校庭の年間20mSv問題を告発した 小佐古内閣官房参与「辞任」 の裏に菅降ろしあり 4月30日、小佐古敏荘内閣官房参与が辞任した。辞任の理由は政府の東京電力福島第1原子力発電所の事故対応への抗議だ。 小佐古氏の辞任記者会見資料によれば、「1.原子力災害の対策は法と正義に則ってやっていただきたい」として、官邸の対応はその場限りであり、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の計算結果が活用されていないことなどをあげている。さらに「2.国際常識とヒューマニズムに則ってやっていただきたい」として小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvとしたことをあげている。 SPEEDIについては、私も3月に出演したテレビで発言した。今回のような万が一の場合に備えてこれまで100億円以上の税金を投入してきており、その存在は関係者であれば誰でも知っていた
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