船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破！「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破！「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も 衆院選で大勝した安倍首相は、「謙虚」をくり返し強気な言葉こそ控えているものの、このあと改憲に向けた動きを本格化させるのは明らかだ。安倍改憲の背後にあるもの、その危険性について海外メディアも大きく報じている。 フランスのル・モンド紙は、今月20日の電子版に「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」（Shinzo Abe, le révisionnisme en heritage）と題した特集記事を掲載。約3000語に及ぶ長文で、内容は安倍晋三の家系や生い立ちを紹介しながら、安倍の歴史修正主義の危うさを鋭く指摘するというものだ。海外から安倍首相がどう見えているのか、その視点を知るうえで極めて興味深い記事なので、部分的に訳しながら紹介してみたい。 まずル・モンドは、北朝鮮との緊張関
安倍圧勝で“モリカケ”ロンダリング許していいのか？ | AERA dot. (アエラドット)
前川喜平（まえかわ・きへい）／１９５５年生まれ。79年に文部省（当時）入省。２０１６年に事務次官となる。加計問題では国会で証言この記事の写真をすべて見る 郷原信郎（ごうはら・のぶお）／１９５５年生まれ。東京地検、長崎地検次席検事などを経て２００６年退官、弁護士登録。名城大学教授など歴任 血税635億円もかけた衆院選は自民党が283議席（追加公認含む）と大勝、公明党とあわせて全議席の3分の2を上回る勢力となり、憲法改正の発議が可能となった与党。安倍圧勝で、“モリカケ疑惑ロンダリング”は許されていいのか。前川喜平・元文部科学事務次官、郷原信郎・元東京地検特捜検事が怒りの声をあげた。 ●元文部科学事務次官・前川喜平「首相が国家権力を私物化した疑いは濃厚」 安倍首相にとって、今回の解散は森友・加計問題を“ロンダリング”する意図があったことは明らかだと思います。野党の足並みがそろわない隙をついたこと
北朝鮮局長「核兵器、米だけが標的」 国際会議で発言：朝日新聞デジタル
北朝鮮外務省の崔善姫（チェソンヒ）北米局長が２０日、モスクワで開かれた国際会議で「米国以外は核兵器のターゲットではない」と語った。核保有に向けて国際社会の理解を求める発言だが、核保有国としての地位を手に入れることへの執念も示した。 政府関係者や専門家が核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議２０１７」に出席した崔氏は、日韓両国の高官らが見守るなか、歴代米政権による北朝鮮敵視政策を列挙。核開発は自衛の手段だと強調する一方、核不拡散の取り決めを順守する考えも示した。 崔氏の発言は、北朝鮮に対する相次ぐ制裁で厳しさを増す情勢を緩和し、米国の軍事力行使を思いとどまらせる国際世論づくりが狙いとみられる。崔氏は来週、ロシア・サンクトペテルブルクでも大学生らに講演し、北朝鮮の核保有の正当性を訴える見通しだ。 北朝鮮は９月１５日に弾道ミ…
18歳以下「がん」確定３人 甲状腺検査・３巡目、疑いは４人に：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
福島医大は２３日の県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査の６月末時点の結果を公表した。２０１６（平成２８）年度から始まった３巡目の検査では、前回報告（３月末）から新たに１人ががんと確定、２人ががんの疑いと診断された。がんの確定は３人、疑いは４人になった。 県は原発事故時に１８歳以下だった県内全ての子どもを対象に甲状腺検査を実施。１１年度から１巡目、１４年度から２巡目、１６年度から３巡目が始まっている。 ２巡目の検査では、前回報告からがんの確定が１人増えて５０人になり、疑いは１人減って２１人になったと報告された。１～３巡目を合わせると確定は計１５４人、疑いは計３９人になった。 検討委は１巡目の結果を踏まえ、検査で見つかった甲状腺がんは「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめている。 外部被ばく線量は62％が１ミリシーベルト未満 福島医大は２３日の県民健康調査検討委員会で、原発事故後４
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森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 - 共同通信
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
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