富山市議で自民党富山市連幹事長の中川勇氏(68)が、市政報告会の経費を計上した政務活動費の報告に事実と異なる記載があったとして、辞職する方針を固めたことが26日、分かった。近く正式に表明する見通し。議会関係者が明らかにした。 報告書の記載不備は19日に発覚。中川氏の行方が分からなくなり、20日夜に同市役所の駐車場に止めた車の中で衰弱した状態で発見され、入院していた。既に退院した。 議会関係者によると、記載不備があったのは2013~15年度の政活費報告書で、同市東部地区センターで11回の報告会を開いたとして、資料代など計約160万円を計上した。
夏の参院選で与党が圧勝したが、年金問題など課題は山積 (イラスト/服部元信) 夏の参院選で与党が圧勝し、世間は安倍政権によるアベノミクス継続を歓迎しているように見える。しかし、その一方で気になるのが、7月29日にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が発表する年金の運用実績だ。先のイギリスのEU離脱ショックを受け、「年金が12兆円も消えた」とする試算が出ているのだ。 すでに「2015年度の損失額は5兆数千億円に上る」ともいわれているが、損失はまだまだ膨らんでいる可能性が高い。 その原因が、アベノミクスの成長戦略の一環「GPIF改革」だ。2014年10月、国民年金、厚生年金を運用するGPIFが、資産の構成比率を定めた「基本ポートフォリオ」を見直したのだ。 それまで、比較的リスクの少ない国債が全体の約6割を占める「安全重視型」の資産構成を取っていたGPIFが、安倍政権の意向を受けて、国内株
南スーダンでの自衛隊の活動について語る伊勢崎賢治教授 ■派遣の即時撤退か、それとも「改憲」か? 日本から1万700㎞以上離れたアフリカの南スーダン。今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のPKO活動「国連・南スーダン共和国ミッション」(UNMISS)のための要員として350人ほどの自衛隊員が派遣されている。 その自衛隊員が「戦争に巻き込まれるリスクが高まっている」と指摘するのは、平和構築学が専門でアフリカやインドネシア、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。 前編(専門家が指摘!「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」)に続き、伊勢崎氏に現在、日本の自衛隊が南スーダンでどのような状況下にあるのか語ってもらった。 「住民保護のためには積極的な武力行使も辞さない…という“現代のPKO”は国際法上の『交戦
南スーダンでの自衛隊の活動について語る伊勢崎賢治教授 ■日本から1万キロ以上離れたアフリカ・南スーダンの地で 71度目の「終戦の日」を迎えた日本――。 だが、リオ五輪での相次ぐメダル獲得が話題を集めている今この時にも、350人を超える自衛官たちが危険と背中合わせの「戦地」で任務に就いていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか? 「戦地」とは、日本から1万700キロ上離れたアフリカの南スーダンのこと。今回の五輪に初めて出場する「難民選手団」にも南スーダン出身の陸上選手が参加しているが、今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のPKO活動「国連・南スーダン共和国ミッション」(UNMISS)のための要員として多くの自衛隊員が派遣されているのだ。 「その自衛隊員たちが『戦争』に巻き込まれるリスクが確実に高まっている…」と警鐘を鳴らすのは、平和構築学が専門でアフリカのシエラレオ
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