テレビ局が憲法国民投票のCM規制を拒否した裏! 金欲しさに公平性無視、安倍自民党の「改憲CM」大量放送に全面協力 憲法改正について来年2020年施行を目指すと再び宣言した安倍首相。そんななか、もっとも注視すべきなのが、憲法改正の賛否を問う国民投票におけるCM問題だろう。 そして、本日、衆院憲法審査会が開催され、憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビCM規制について日本民間放送連盟(民放連)幹部2人を参考人として招致、意見聴取をおこなったが、そこで民放連の永原伸専務理事は「放送事業者の表現の自由に法令で規制をかけるのは望ましくない」と主張した。 これは昨年9月20日に、民放連会長である大久保好男・日本テレビ社長が「量的な自主規制はしないという考え方のもとで検討していく」と明言したとおりの主張だ。 あらためておさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたってお
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