消費税を廃止しても財政破綻はない！ “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘 | 週刊女性PRIME

2019年10月に引き上げが迫る消費税は大きな選挙争点。10％への負担増を公約に明記した自民党に対し、野党は増税凍結でおおむね一致。山本太郎代表が率いる政治団体「れいわ新選組」にいたっては、消費税廃止を訴え、旗揚げから約2か月で2億円もの寄付を集めて参院選の「台風の目」となっている。 '14年、'16年と2度延期された消費増税は今度こそ「3度目の正直」となるのか？ あるいは、凍結や廃止が可能なのか？ 経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。 富裕層は実質的に消費税を払っていない 「口実ができたら消費増税の再延期もありえると思います。現に、政府にとって好都合な条件がそろいつつある」 政府は「リーマン・ショック級の出来事がない限り増税する方針」というが、すでにそれ以上の危機にあると指摘。 「リーマン・ショックで低迷が続いたころの世界経済は3・3％の成長率でした。ところが、国際通貨基金（IMF）

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「富裕層は実質的に消費税を払っていません」「彼らはたいてい自分の会社を持っていて、生活費の大部分を経費に計上しています。仕入れ控除の仕組みを利用すれば、還付金までもらえる」