自民党5派閥の政治団体がパーティー収入約4000万円分を政治資金収支報告書に過少記載して告発された問題について、野党は21日の衆院予算委員会で追及を強めた。岸田文雄首相は、不記載の理由や東京地検特捜部からの聴取の有無を問われたが「それぞれ説明責任を果たすべきだ」などと述べるだけで、詳細を語らず。派閥幹部の閣僚も「政府にいる立場としてお答えは差し控えたい」と繰り返し、政治とカネの疑惑は解消されなかった。(佐藤裕介、大杉はるか)
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成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17~19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1%が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6%にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は
Published 2023/11/22 14:35 (JST) Updated 2023/11/22 14:41 (JST) フランスなどに拠点を置く、世界有数の経営大学院インシアードがこのほど発表した2023年版「世界人材競争力指数」報告書で、日本は世界26位だった。前年よりも二つ順位を下げ、13年の指数の調査開始以来、初めて上位25カ国の圏外に転落した。韓国が24位に上がり、初の日韓逆転となった。 調査対象は世界134カ国。首位はスイスで、2位がシンガポール、3位に米国が続いた。日本の順位は3年連続で低下し、今回は過去最低。アジア地域でも韓国に抜かれ、3位に落ちた。 日本は6分野の評価項目のうち「人材維持」の項目だけが前年よりも五つ順位を下げたのが響いた。(NNA=共同)
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