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![放射能は300年消えず、「食品汚染の今」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/615b2cac528302870bd73733b9163aa695e331d9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F8%2F5%2F1200w%2Fimg_8518c9b9442f28bed8e715a1d45c7aaa53019.jpg)
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Published 2024/02/21 21:55 (JST) Updated 2024/02/21 22:05 (JST) 北陸電力志賀原発(停止中、石川県志賀町)30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が
「ジェネリック、本当は出したくない」性欲減退・吐き気・血圧乱高下が発現しても、現場が出さざるを得ない理由【現役医師&薬剤師座談会】 社会・政治 投稿日:2024.02.22 06:00FLASH編集部 相次いで不正が発覚し、深刻な供給不足を招いているジェネリック医薬品(後発医薬品)。さらに医療の現場からは、「効果が低い」「副作用が心配」「症状を悪化させる」など、続々と告発が寄せられた――。 A医師(都内の総合病院内科に勤務)「風邪などの症状で、一時的に服用する場合は問題ないと思いますが、疾患によっては、ジェネリック医薬品は避けたほうがいいかなと思うことは、皆さんもありますよね」 【関連記事:医師が実名告白「今すぐ服用をやめて」苦情殺到のジェネリック…“製薬業界の風雲児” 沢井製薬の不正は「以前から噂があった」】 B薬剤師(都内の大手調剤薬局勤務)「ぶっちゃけ、かなりありますね(笑)」 A医
写真はイメージです(gettyimages) スーパーやコンビニへの導入が進むセルフレジ。歓迎する人がいる一方で 店ごとに微妙に違うルールに戸惑ったり、客が労働を提供するにもかかわらず、有人レジと値段が同じことを疑問視する人も。あなたはどう考えますか? AERA 2024年2月26日号より。 【写真】「世界一美しいスターバックス」と呼ばれたことのある日本の店舗はこちら * * * 「並ばずに支払いが早くできて便利。導入はうれしいですね」 愛知県に住む女性(60)がいつも買い物をするスーパーでは3カ月前、客が商品バーコードの読み取りから支払いまで自ら行う「セルフレジ」が導入された。 「レジが6列あって、二つがお金のやりとりも店員さんとする有人レジ。残りが支払いだけは客がやる『セミセルフレジ』。その傍らにセルフレジが六つ新設されました。私は必ずセルフレジを選びます」 なぜか。女性には「早く
国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を3年に1回、改定することになっている。今年4月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は1月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。(共同通信=市川亨、高砂しおみ) ▽国を訴えた68歳ヘルパー 2月2日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん(68)が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」 仲間のヘルパー2人と藤原さんが国を相手に起こした裁判について報告する集会だ。藤原さんたちは、ヘル
能登半島地震対応中の石川県が2024年度当初予算案に計上した大阪・関西万博関連の国際交流事業費1千万円について、万博開催を肯定してきた馳浩知事は21日の会見で、「文化的な安全保障の観点から、互いを理解し、多様性を認め合うことができるような取り組みは、万博活動の柱の一つに据える必要がある」と述べ、あらためて必要性を指摘した。 事業は、昨夏、知事が訪韓して交流を深めた韓国・全北特別自治道への県文化団体の派遣で、時期や人数は未定。会見で補足説明した、県の内田滋一総務部長は「万博は日本中の地方自治体も情報発信として参加して、と言われており、国からも今年度以前から参加を募られていた」と地震前からの継続事業であると述べた。 内田部長は、他自治体でも予算計上しており、県だけが特別に計上しているものではないとし、「準備してきた予算を淡々と計上させていただいた」と説明。一方、「地震対応に予算を使うべきだ」と
徳島市政記者クラブが5日に主催した内藤佐和子市長の定例記者会見で、市が直前に地元紙・徳島新聞の記者に対し、市長選(3月31日告示、4月7日投開票)に関する質問をしないよう求めていたことが、市などへの取材で分かった。市は同日、要請の事実を認め、撤回した。 市広報広聴課などによると、5日午前9時半ごろ、同課の職員が市役所内にある市政記者室を訪れ、徳島新聞記者に要請した。その際「会見は内藤市長が市政情報を発信する場だ」と述べ、過去の定例会見で徳島新聞記者が市長選を巡る各種団体の推薦状況を質問したことを挙げ、会見の趣旨から外れているなどと主張した。 同日午前10時半から始まった会見では市長選に関して、徳島新聞記者から質問はなく、他社の複数の記者から質問があった。会見後に徳島新聞記者が市広報広聴課に確認したところ、広岡幸生課長は、記者クラブの幹事社を通して各社に要請した旨を説明した。しかし、市政記者
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吉本興業は23日、当て逃げ事故を起こして活動を休止していたお笑いコンビ「FUJIWARA」の藤本敏史(53)が活動を再開すると発表した。 吉本は公式サイトで「弊社所属 FUJIWARA 藤本敏史につきまして、2月23日(金)をもって、活動を再開させていただくことになりましたのでご報告いたします」と発表。「藤本は2023年10月に自家用車で接触事故を起こし活動を自粛しておりましたが、FUJIWARAのYouTubeチャンネルにて活動を再開させていただきます」と記した。さらに「関係各位、ファンの皆さまには多大なるご迷惑をおかけしましたことを改めておわび申し上げますとともに、藤本およびFUJIWARAが今回の反省を生かして一からやり直す機会を賜りますよう何とぞお願い申し上げます」としている。 藤本は昨年10月4日、東京都渋谷区で乗用車を運転中に赤信号を見落として交差点に進入。女性が運転する別の車
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