【読売新聞】 早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに2023年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっ
【読売新聞】 早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに2023年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっ
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社長と社員の給与格差、どれくらいならOKですか? 日本では、資産5億円以上の超富裕層は9万世帯。単身世帯の34・5%は資産ゼローー。 富裕者をより富ませ、貧困者をより貧しくさせる今日の資本主義。 第一人者が明かす、貧困大国・日本への処方箋。 本記事では〈社長と社員の「給与格差」、どれくらいなら許せますか?…日本では、企業の経営トップと従業員の報酬格差は「最大174倍」もあった!〉にひきつづき、格差社会の現実をみていきます。 ※本記事は橘木俊詔『資本主義の宿命 経済学は格差とどう向き合ってきたか』から抜粋・編集したものです。 貧富の差を示す統計指標 格差社会の現実がどうなっているかを検証しておこう。結果の格差を示す代表例として所得格差があるが、所得格差の検証方法に関しては研究の蓄積がある、貧困者と貧富の格差に注目して現実を知ることにする。 高所得者と低所得者の間の所得差を端的に示す統計指標に
生存権を保障する憲法25条を守り、生かそうとする集会が16日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。生活保護受給者や非正規労働者、介護・保育などの現場で働く当事者らが集まり、「防衛費より社会保障の拡充を」と訴えた。 生活保護を受給する都内在住の木村良太さん(42)は、厚生労働省に対して、生活保護の基準額引き下げ処分取り消しを求める集団訴訟の原告団の1人。異常な物価高や円安などが生活を直撃していることを踏まえ、「裁判結果を待たず、政府判断で基準額を大幅に引き上げてほしい」と力を込めた。 ハローワークで働く非正規公務員の女性(52)は、非正規公務員の多くは年収200万円以下だといい、「困窮者を路頭に迷わせ、その困窮者を対応する非正規職員までも困窮に陥れている国の制度のおかしさを知ってほしい」と訴えた。
「地域の皆さんに大変な心配と迷惑をかけている」。リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われている岐阜県瑞浪市で井戸などの水位が低下した問題について、JR東海の丹羽俊介社長は16日の定例記者会見でこう述べた。同社は工事を一時中断してボーリング調査を実施する方針だが、地域住民には不安が広がり、今後は地域や周辺自治体の理解がさらに求められる。 同社によると、同市大湫(おおくて)地区では地下を通る日吉トンネル(全長7・4キロ)の工事が行われ、水位が低下した水源近くまで掘削が進んでいた。同社が水位の低下を把握したのは2月下旬で、個人用の井戸9カ所、水源・ため池5カ所の計14カ所で低下を確認した。一部では水枯れで使用できない状況だった。
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