2 兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡り、死亡した県の元幹部職員が疑惑に関する録音データや「死をもって抗議する」といったメッセージを残していたことが分かりました。 ■元局長「百条委員会は続けてほしい」
2 兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡り、死亡した県の元幹部職員が疑惑に関する録音データや「死をもって抗議する」といったメッセージを残していたことが分かりました。 ■元局長「百条委員会は続けてほしい」
川崎市の複合施設で38年間にわたって汚水が付近の川に垂れ流されていたことが分かりました。 川崎市によりますと今年3月、市内を流れる五反田川で「白い水が流れている」と近隣住民から連絡がありました。 市が調べたところ、多摩区のコミュニティーセンターなどが入る複合施設で38年にわたってトイレなどの汚水が雨水管を通ってそのまま川に流出していたことが分かりました。 さらに、その後の調査で他にも4カ所の施設でも垂れ流しが見つかりました。 市によりますと、当時の資料は保存期間が過ぎて廃棄されていて原因の究明は困難だということです。 また、汚水の流出による水質の悪化は確認されていないということです。 市は改修工事を急ぐとともに、「近隣住民の皆様に深くおわび申し上げます」としています。 ▶“謎の魚”相次いで釣りあげられる 自然界にいないはずが…幼魚約1000匹を勝手に放流 ▶「水のう」で家を守る 汚水の逆流
懇談会中にマイクが切られた問題を巡り、伊藤環境大臣が水俣病被害者団体に直接、謝罪しました。 ■“マイク音消し”環境大臣が謝罪 結局、大臣自らが再び熊本を訪れました。 伊藤信太郎環境大臣 「5月1日の皆様との意見交換会で、環境省の者が発言中にマイクの音を絞って、本当に申し訳ないことがありました。心からおわび申し上げたいと思います」 水俣病被害者互助会 佐藤英樹さん 「本当に水俣病の被害者のことを真剣に思ってるなら、最初に(マイクを)切られた山下さん、その後、切られた松崎さんの思いを受け止めたら、ああいうことはできないと思う」 伊藤信太郎環境大臣、8日朝はにこやかな表情も見せていました。 伊藤信太郎環境大臣 「(Q.きょうの熊本訪問で、どういった気持ちを伝える?)12時から記者会見いたしますので」 ところが、その正午からの会見では様子が一変します。 伊藤信太郎環境大臣 「水俣病は環境省が生まれ
以前から感じていた胸の痛み。病院で診てもらった際は「異常がない」と言われていたが、このときばかりは「ちょっと今までより重いな」と感じたそう。 虫の知らせがした吉川はすぐに病院へ。すると、医師から驚きの診断が下った。 「受診したら『これは動いていませんよ』という話になって。(心臓の)30パーセントに血液を送っているところが塞がっていた」 狭心症という心臓の病気で、心臓の3割を動かしている血管がほぼ詰まっている状態だったという。 すぐに、ステントという金属を入れて血管を開くカテーテル手術を行うことが決まった。 吉川は「身の回りの整理もちょっとしといたほうがいいのかなと思って、片付けたりしました」と、手術に臨む前の複雑な心情を振り返る。 その後、無事手術は成功。詰まっていた血管が開いたため、手術前より心臓が元気になり、「走るのも早くなりました」とのこと。 大病を乗り越えた吉川は、「最近志半ばで倒
大阪・関西万博の「2億円トイレ」を巡り、林官房長官は「コストダウンに向けた不断の努力がされるよう政府として管理監督を徹底する」と述べました。 林官房長官 「トイレ施設は競争性のある入札により契約をされておりますが、その一部に約2億円で契約を行ったものがあると聞いております」 経済産業省によりますと、万博会場は東京ドーム約34個分の広さがあり、約40カ所に1650基の公衆トイレを整備する予定です。 林長官は、そのうち8カ所は若手建築家が設計を担当し、「デザイン性を兼ね備えた」トイレとする計画だとして、その一部を約2億円で契約したと説明しました。 高すぎるのではないかという指摘については「費用の適正性を継続的にモニタリングするための予算執行監視委員会を活用し、政府としても万博協会への管理監督を徹底する」と強調しました。
自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、安倍派では、キックバックが20年以上前から継続して行われていたことが分かりました。 安倍派と二階派では、パーティー券の販売ノルマを超えた収入が所属議員側にキックバックされ、派閥の収支報告書に記載されていない疑いがあります。 その後の取材で、安倍派ではキックバックが20年以上前から継続して行われていたことが分かりました。 議員の秘書らを通じてキックバックの運用手法が伝わり、慣例になっていった可能性があります。 東京地検特捜部から任意で事情を聴かれた安倍派の幹部5人はキックバックについて、「記載されていないことは知らなかった」などと、関与を否定しているということです。 特捜部は詳しい経緯などを調べているとみられます。
岸田総理大臣はG7=主要7カ国の首脳とテレビ会議を行い、ウクライナや中東情勢などについて議論しました。ウクライナに対しては日本として総額45億ドル(約6600億円)の追加支援を行う意向を表明しました。 会議の冒頭には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席しました。 岸田総理は「中東情勢が緊迫化するなかでもG7が結束してロシアへの制裁とウクライナ支援を強力に推進していく」と強調しました。 そのうえで、日本として新たにウクライナの人道や復旧・復興のために10億ドル(約1470億円)規模の追加支援を決めたとし、今後、世界銀行への融資なども含めると45億ドル(約6600億円)規模の支援を行う意向だと表明しました。 一方、ロシアへの制裁をめぐっては、中央アジアなどを念頭に制裁の迂回に関与した疑いのある第三国の団体についても年内に制裁の対象に指定するとしました。 また、来年1月からはロシア産ダイヤモン
政府は少子化対策として2026年度から子ども・子育てに特化した「支援金制度」を構築することで安定した財源確保を図るとしていますが、先ほど制度の素案を示しました。 加藤鮎子こども政策担当大臣:「この支援金制度は、企業とともに、高齢者も含めた全ての世代の皆様に子供子育て世帯を応援していただくことをお願いするものです。拠出いただく皆様にとって納得できる仕組みとなるよう引き続き取り組んで参ります」 政府は6月、異次元の少子化対策を巡り「こども未来戦略方針」を閣議決定していて、その事業規模は3兆円台の半ばです。 財源の一部は2026年度に「支援金制度」を創設し、2028年度にかけて段階的に確保するとしています。 こども家庭庁は11日午後、第2回の有識者会議を開き、制度設計の素案を協議しました。 「支援金制度」は医療保険制度の納付の仕組みを活用し、加入者から保険料と合わせて徴収する方針で、支援金の額は
27日から、おすしを“3割”お得に食べられるキャンペーンを東京都がスタートしました。その狙いと最もお得な使い方、取材しました。 ■都内で食べれば寿司“3割”お得 脂ののった中トロも、子どもに大人気サーモンやイクラも27日からかなりお得。 都内ですしを食べると会計の30%分、最大1000円相当のポイントが還元されるのです。 小池百合子都知事:「(福島県産などの)水産物への風評の懸念払拭、皆さんにしっかりお魚を食べていただこうというキャンペーン」 その名も「食べて応援!海の幸キャンペーン」。都民でなくても利用できます。ただ、支払い方法には条件が。auPAYやd払い、PayPay、楽天ペイのいずれかのQRコード決済が必要です。 ■27日開始“最もお得”に使うには とはいえ、物価高騰の厳しいご時世に3割引きはうれしい限り。よりお得に食べられる方法を東京都に教えてもらうと、消費税込みの金額から割り引
Twitter買収.ウクライナ通信遮断の裏側…イーロン・マスク伝記本著者に聞く[2023/09/19 23:30] 伝記『イーロン・マスク』が9月13日に、世界同時発売されました。 伝記は、本人のこんな言葉で始まります。 書籍『イーロン・マスク』:「私は電気自動車を一新した。宇宙船で人を火星に送ろうとしている。そんなことをする人間が、ごく普通でもあるなどと、本気で思われているのですか」 執筆したのは、ウォルター・アイザックソンさんです。 伝記作家・アイザックソン氏:「『2年間完全密着で取材して、あらゆる会議も含め、完全NGなしでお願いしたい』と申し出ると、驚いたことに彼から『OK』が出ました。(Q.その2年間は、大変な思いをしましたか)砂浜でのんびり冷たいビールを飲む、そんな取材ではなく、ピリピリと張り詰めっぱなしでした。『マスクが仕事を楽しんでいるか』そう問われれば、答えはNOです」 今
先月行われたG7広島サミットで、初日に首脳がそろって原爆資料館を視察した後、カナダのトルドー首相が自ら希望して、滞在中に再度訪れていたことが分かりました。 日本政府関係者によりますと、トルドー首相はサミット初日の5月19日にG7首脳で原爆資料館を視察した後、「展示物をじっくり見たい」と希望して、サミット最終日の21日に改めて訪れたということです。 トルドー首相は19日の視察の後に芳名録に記帳を行い、「多数の犠牲になった命、被爆者の声にならない悲嘆、広島と長崎の人々の計り知れない苦悩に、カナダは厳粛なる弔慰と敬意を表します。あなたの体験は、我々の心に永遠に刻まれることでしょう」とメッセージを残しています。
大阪府摂津市にあるダイキン工業の製作所周辺から人体に有害な可能性のある有機フッ素化合物の一種「PFOA」が高濃度で検出された問題で8日、市民団体が土壌の調査や対策を行うよう環境省に申し入れました。 水や油をはじく性質からフッ素加工などに使われていた有機フッ素化合物の一種「PFOA」は高濃度だと人体に有害な可能性があり、現在は国内外で製造・使用などが規制されています。 摂津市にあるダイキン工業の淀川製作所では、2012年にPFOAの使用をやめたということですが、2020年度の環境省の調査で、周辺の地下水などから国の暫定目標値1リットルあたり50ナノグラムの100倍を超える最大5500ナノグラムが検出されています。 周辺の住民らで作る「PFOA汚染問題を考える会」は8日、環境省に土壌の調査や地域住民の健康影響の解明、汚染対策などを求めて申し入れを行いました。 合わせて、これらの内容に賛同した2
日本で独自に変異して「第5波」の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種が東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていたことが東京大学医科学研究所の研究で分かりました。 東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された去年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析しました。 日本では当時、国内で変異して生まれたデルタ株の亜種「AY.29」が主流で、第5波を迎えていました。 オリンピックでは200を超える国や地域から選手や大会関係者が入国していて、AY.29は日本で出現した後、アメリカやインドなど20の国や地域で見つかっています。 井元教授が発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したと考えられることが分かったということです。 井元教授は「選手や大会関係者に厳格な感染対策を求
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣:「たまたまそれがそうだったからといって、日本(の競争力)が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
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