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[更新]東京五輪ボランティア問題、11万人“動員”はやりがい搾取か ── 支給は1000円のみ、不安な熱中症対策

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月26日から始まる。目標は11万人。暑さが予想される中での過酷なスケジュールに加え、文部科学省を通じた学生への呼びかけ、マイナンバーとの連動など、国をあげての“動員”に｢やりがい搾取｣だと批判の声も上がっている。東京五輪・パラリンピックで必要とされるボランティアは、競技会場や選手村で競技運営や観客のサポートをする｢大会ボランティア｣が8万人、空港や会場の最寄り駅などで交通案内をする｢都市ボランティア｣が3万人。前者は大会組織委員会、後者は東京都がそれぞれ運営主体になっている。 2012年のロンドン五輪が約7万8000人、2016年のリオ五輪が約5万人だったことを考えると、破格の多さとなっている。応募期間は12月上旬まで。2019年以降、チームワークを高めるためのオリエンテーション、基礎知識を学ぶ共通研修、役割別・

satotsun56 2024/05/03

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東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚

8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。それは｢終わりの始まり｣に過ぎない。東芝は現時点で5000億円超の債務超過状態にあり、半導体メモリ事業の売却が2018年3月までに終わらなければ、二期連続の超過で上場廃止になる。上場廃止になれば、現在、東芝に約1兆2000億円を融資している銀行は、東芝の債務区分を｢破綻懸念先｣とせざるを得ず、借り換えにも応じられない。信用が崩壊し法的整理に追い込まれる可能性は少なくない。経産相としてWH買収を強く推奨破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。今井尚哉。これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。経済産業省出身で第一次安倍政権、第二次安倍政権とも首相秘書官。第二次安倍政権発足と同時に｢アベノミクスの司令塔｣を務めてきたが、今やその影響力は経済政策に

satotsun56 2023/09/24

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吉本興業が教育に本格進出。NTTと動画配信。大崎会長｢吉本は教育の会社になる｣

2019年4月21日に沖縄県那覇市で開いたメディア向けのカンファレンスで、構想を発表する吉本興業の大崎洋会長。撮影：小島寛明吉本興業が、教育に本格進出する。育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。 2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する｢ラフアンドピースマザー｣を立ち上げると発表した。このプラットフォームには、官民ファンド｢クールジャパン機構｣が最大で100億円を段階的に出資するという。吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス（Netflix）やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。｢教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ｣と話す。吉本興業は2016年6月、芥川賞を受賞したお笑い芸人のピース・又吉直樹さん原作のドラマ『火花』をネットフリックス

satotsun56 2022/11/01

吉本興業

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科学者が警鐘！赤道の収縮で、2018年は大地震が倍増か

アイスランドにある、構造プレートの割れ目にまたがるハイカー。 Ariane Hoehne/Shutterstock.com 地質学者たちは2018年、大きな地震が2017年の約2倍発生すると予測している。なぜなら、地球の自転速度がやや低下し、赤道を微妙に収縮させているからだという。赤道が収縮することで、構造プレートが押し合いになるため、地震が頻発しやすくなる。 2018年に入って、世界各地で地震が相次いでいる。これまでで最も大きな地震は1月23日の早朝（現地時間）、アラスカ湾の沖合約174マイル（約280キロメートル）の海底で発生した。地震の規模はマグニチュード7.9だった。そのわずか3時間前には、インドネシアのビヌアンゲウン（Binuangeun）の海岸から25マイル（約40キロメートル）と離れない場所で、マグニチュード6.0の地震が発生。この地域は｢環太平洋火山帯｣と呼ばれる、

satotsun56 2018/01/31

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｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白

滝川麻衣子［編集部］ and 佐藤茂［ジャーナリスト］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 185,071 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、

satotsun56 2017/11/01

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｢北朝鮮問題で日本は戦争に近づくことしかしていない｣ —— 元中国大使・丹羽宇一郎氏が鳴らす警鐘

北朝鮮が6回目の核実験を敢行し、アメリカは｢軍事的オプション｣をちらつかせる政権幹部の発言が続く。安倍政権も北朝鮮に対し、｢より強い圧力をかけていく｣という姿勢だ。緊迫する国際情勢の中で、伊藤忠会長を務めた後、初の民間出身中国大使に就任した丹羽宇一郎氏は｢日本がどんどん戦争に近づいている｣と警告する。2012年末に帰国後は日中友好協会会長に就任する一方、地球環境、エネルギー、安全保障、教育、教養など、中国問題に限らない幅広い言論活動を展開する丹羽氏に今の状態はどう映っているのだろうか。 —— 近著『戦争の大問題』で｢日本が戦争に巻き込まれる可能性は低くない｣と書いています。今の日本に戦争の危険は近づいているのでしょうか。丹羽：今年2月ごろから戦争体験者をはじめ元防衛相や軍事評論家への取材を続けてきたんです。取材をするまではそれほど（危機感は）感じなかったのですが、戦争の本当の姿、真実を