国内の米軍基地周辺で有害な有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)による環境汚染が問題となる中、日本政府が今年7月、米軍基地のPFAS汚染対策の工事費を肩代わりしていたことが分かった。 この基地は、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間(ふてんま)飛行場で、工事費は3億1700万円。普天間では過去にも、日本側がPFASの汚染対策費を負担しており、これで総額は6億円弱となった。 米軍基地の費用肩代わりを巡るこれまでの報道 日本への返還が予定されている米軍普天間飛行場を維持するため、日本政府が2013~23年度、基地内の隊舎や格納庫、倉庫などの補修工事の費用217億円を負担していたことが、東京新聞の情報公開請求で判明した。補修工事は継続中で、2024年度は13億円を予算計上している。取材の過程で、基地内に保管するPFASの汚染対策の費用2億7000万円も日本側が負担していたことが明らかになった