＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 政府の行政刷新会議は１３日の事業仕分けで、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた次世代スーパーコンピューターに「予算の大幅縮減」を突きつけた。一方、地方交付税交付金の議論で仕分け人から「自治体への配分基準が不透明」などの疑問が相次ぎ、「抜本見直し」と判定。だが、予算額の増減についての判断は見送られ、決着は例年通り、年末に向けた財務、総務両省間の折衝に委ねられた。 ◇「交付税の配分不透明」　仕分けで疑問視、決着は省間折衝へ １０年度予算での地方交付税の概算要求額は０９年度比１兆円増の１７・１兆円で、仕分け対象に選ばれた中では突出して大きい。 １３日の仕分け作業で、財務省の担当主計官が「（予算額決定のため、自治体の歳入・歳出見通しを総務省が試算する）０７年度の地方財政計画は、決算実績を上回っており、過大に計上されている疑いが

恐らくは「能力ある人を育てる仕組み」があった場所に、「既得権」と「無駄」というキーワードをぶつけると、そこが「合理化」する。合理化した帰結として、「能力ある人を育てるための教育コスト」が、「無駄を排除した利益」として、攻撃者に転がり込んでくる。 合理化はだから、短期的には間違いなく利益を生む。その代わり、教育システムが「合理化」されてしまうから、もう後続は育たない。教育システムを再建しようにも、それには「既得権」のラベルが張り付いているものだから、政治という営為が「嫉妬の最小化」を目標に行われている以上、システムが再生することはあり得ない。 昔は旦那がいた 「日本一の左官職人」の昔話。 その人が若い頃には、どこの町にも「大旦那」とか「若旦那」がいて、若手の職人は、そういう人に目をかけてもらって、ある日「粋な茶室を作ってくれ。金は出す」なんて注文を受けたんだという。機会を与えられた若手は必死

鳩山由紀夫首相（６２）は１３日夜、首相官邸で、初来日したオバマ米大統領（４８）と会談した。１４日の朝刊各紙は当たり障りのない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、米国側の怒りをますます加速させている。水面下では鳩山首相の身辺調査まで行っているという情報があり、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第２の田中角栄』になる危険がある」と警告している。 　１３日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談では、日米同盟、普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。 　普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」（外務省関係者）との狙いがあったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、場をわきまえつつも

「国が掲げる科学技術立国が揺らぎかねない」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術関連の事業が続々とカットの判定を受けた。「不要不急の事業」を削ることが仕分けの目的とはいえ、将来、日本の科学技術研究を担う若手にも余波が及ぶ。「頭脳流出に拍車がかかる」。関係者に危機感が広がった。

事業仕分けで「日本科学未来館」について説明する毛利衛館長＝１３日午後、東京都新宿区 　政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで、科学技術関連事業の大幅な削減を求めた。前政権までは「技術立国」を掲げて巨額の国費を投入してきたが、仕分けでは「聖域」なくムダ削減に取り組む姿勢を示した。 　３日目の作業で「廃止」としたのは、小学校の理科の授業に支援員を派遣している文部科学省の事業など９事業で総額３０５億円。予算の大幅縮減も２６事業に上った。 　先端技術関連では、独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコン（概算要求額約２７０億円）について「来年度の計上見送り」を含む予算の削減を求めた。今年度分を含め計５４５億円の国費を投入してきたが、蓮舫民主党参院議員らが「財政難のなかで大金をかけて世界一の性能にこだわる必要性があるのか」