緊急事態宣言の解除から2週間たつが、飲食店やサービス業の客足の回復が鈍い。飲食店は一斉に営業を再開したものの顧客が戻りきらず空席が目立つ。旅行も回復しつつあるのは近場だけだ。新型コロナウイルスの感染第6波への消費者の警戒感が強く、ワクチン接種が進んでも消費行動に慎重姿勢が見られる。「売り上げがもっと回復すると思ったのにお客さんが入らない」。東京都豊島区で複数の居酒屋を展開する経営者（40）は嘆

▼リスキリング　企業が今後必要となる仕事上のスキル・技術を、再教育で社員に身につけさせること。デジタルトランスフォーメーション（DX）の定着には、特定のデジタル人材だけでなく、複数部門の社員も対応する必要があるため、企業が導入を急ぐ。一時的に仕事を離れ、大学や教育機関で学び直す「リカレント教育」とは異なる。経済協力開発機構（OECD）の調査では、成人学習の柔軟性などの項目で日本は0.1で、加盟

6月1日のドコモ「分離プラン」スタートが近づき、量販店のスマートフォン（スマホ）売り場が騒がしくなってきた。通信料金と本体価格を合わせて割安にする従来の方法が使える期間があとわずかになったからだ。この機会にスマホを替えようという人も多いのではないか。そこで注意が必要なのがLINEの移行だ。スマホを替える場合、事前に設定しておくべきことがいくつかある。引き継ぎがうまくいかずに、トーク履歴がすべて消

指先がかさかさ、ちくちく、ひび割れてぱっくり。スキンケアしてもちっとも良くならない……。手はバリア機能が弱く、冬の乾燥や冷えが悪化のもとになる。でも、症状が軽いうちにケアし、手湿疹にしないことが重要だ。◇　　◇　　◇「そもそも手のひらには皮脂を分泌する皮脂腺が少ないため、バリア機能が弱い」と埼玉県済生会川口総合病院皮膚科の高山かおる主任部長は話す。物に触ったり、頻繁に手洗いをしたりすると、角層

日経WOMAN読者アンケートから、働く女性たちが「やめたこと」を集めました。仕事で、家事で、美容で、趣味でいろんなことをやめたら、仕事がはかどり、ストレスも解消されることに。そこでみんなの「NOT TO DO（やらないこと）」リスト50を紹介。これを参考に、あなたも不要な頑張りはどんどん手放し、理想の自分に近づくための行動に移ってみよう。 仕事でやめたこと01　だらだら議論分からないもの同士であ

ここ数年の猛暑はつらい。帰宅直後の家にこもった熱気に、疲れが倍増することも。家の中の熱は熱中症を引き起こす可能性もある。住まいのクールダウン法をおさらいしよう。最も効果的に短時間で家の中の熱気を排除する方法は、換気だ。帰宅と同時にエアコンをつけて汗をかきながら部屋が冷えるのを待つ人がいるが、家の中より外のほうが涼しいときは自然換気が有効。空気の通り道を確保するため、窓や換気扇、玄関ドアなど2

長時間労働などの働き方が問題視されるようになり、「働き方改革」に取り組む企業が増えているが、ストレスから心を病む労働者は今も絶えない。その中でも、厳しい労働環境でもストレスに打ち勝つ人とそうでない人がいる。その違いはどこにあるのだろうか。50社以上の企業を担当してきた精神科産業医の吉野聡さんに、「ストレスに強い人の共通点」と「ストレスに強くなるための習慣」を2回に分けて聞いていく。

日本は、世界一高齢化が進む国。放っておけば、どんどん貧しくなっていきます。では、このまま貧しくなっていく方がいいのか。あるいは、貧しくならないように努めるのか。多くの人は、後者に賛同するでしょう。「ならば、生産性を向上させるしかありません」と話す、ライフネット生命保険創業者の出口治明さん。

政府が掲げる働き方改革の中で、中核をなす「長時間労働の是正」と「生産性の向上」。言葉にするのは簡単だが、具体的にどうすればいいのか分からず、試行錯誤を繰り返す企業も少なくありません。労働生産性を上げるためには、何をすればいいのか。長時間労働を削減するためには、どうすればいいのか。ライフネット生命保険創業者の出口治明さんに、詳しくお話を伺いました。

介護を取り巻く状況が厳しさを増している。日常生活で支えが必要な人は600万人に達する。政府が「離職ゼロ」を訴え、家族の責任をめぐる裁判が社会的な注目を集める時代。介護はもはや限られた人々だけの問題ではない。家庭における介護のいまを見つめた。「これ以上、両立は難しい」「家族って何だろう」。日記を繰ると、誰にも言えなかった思いがよみがえる。埼玉県内に住む女性（23）は大学卒業までの約2年、祖父母の

開かれた研究環境と厚待遇で世界中から頭脳を吸い上げ、国が主導して科学を発展させ、産業と軍事で優位に立つ。そんな米国の科学戦略が転換しつつある。トランプ大統領は科学予算の大幅削減を打ち出し、意に沿わない研究成果の自由な発表を差し止め、科学的な根拠や実現性を無視した発言を続ける。科学を意に介さない大統領が誕生した背景には、米国の社会が変容し、科学に対する見方が変わったことがある。1月、トランプ政権

【イスタンブール=佐野彰洋】大統領に権限を集中させる憲法改正の是非を問うトルコの国民投票は16日、賛成派が51.4%と僅差で勝利した。大統領が強大な権力を握り、中東と欧州をつなぐ地域大国の民主主義は大きな転換点を迎える。薄氷の承認はトルコ国民の分断を浮き彫りにした。独裁化を懸念する欧州との摩擦が激しくなる恐れもあり、トルコの先行きは楽観できない。「国民は歴史的な決断を下した」。エルドアン大統領

経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。榊原会長は東京電力ホールディングス

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

厚生労働省の有識者委員会は6日、軽い風邪や下痢の患者に対する抗生物質（抗菌薬）の投与を控えるよう呼びかける手引書をまとめた。抗生物質を使いすぎると薬剤耐性菌が増え、治療に有効な抗生物質が将来なくなる事態が懸念されているため。早ければ今月中にも、日本医師会などを通じて全国の医療機関に配る。手引書では、一般的な風邪の原因となるウイルスには抗生物質が効かないことから、「投与を行わないことを推奨する」

連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を

【ジュネーブ=原克彦】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（WEF）の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。前年より10下がり、過去最低の水準になった。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく、配偶者控除見直しを含む税制論議にも一石を投じそうだ。同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する

政府は7日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。1カ月間の残業時間が、労災認定の目安となり「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業は22.7%に上ると指摘。正社員の4割近くが高いストレスを抱えながら働いている実態も浮かび、職場環境の改善、働き方の見直しなどを訴えている。2014年の同法施行を受け、厚生労働省は昨年12月～今年1月、企業約1

まずは、次の文をお読みいただきたい。「仏教は東南アジア、東アジアに、キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに、イスラム教は北アフリカ、西アジア、中央アジア、東南アジアにおもに広がっている」オセアニアに広がっているのは何か。仏教、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥ教の4つのうちから選ぶとしたら、正解はなんだろう。もちろん「キリスト教」だ。そんなことは字が読める人なら誰でもわかる、と思

国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障