消費税が廃止されたとしたら商品の値段が変わる すなわち今までの10パーセント分を0にして計算しなおすわけで。小さな店ならまだしも大型スーパーとかになると1000個以上値札を変えなければならずその手間をどうするかについては消費税廃止派はいっさい言及していない。 たぶん、まともに働いた事ないんだから 「そんなもんパソコンですぐ出来るだろ！」ぐらいに思っているのだろう

【全2回（前編/後編）の前編】 補正予算案を断念して追い詰められた石破茂首相（68）が今、平成元年に導入されて以来、一度も実行されたことのない「消費税減税」に手をつけようとしている。国の財政に大きな影響を及ぼす、減税という“禁断の果実”を巡ってうごめく政界の内幕をリポートする。 【写真を見る】トランプ関税で大打撃を受ける企業一覧 *** 東京・永田町の首相官邸には、正面玄関と別に裏口が2カ所ある。そのうち1カ所は、政治部記者が張り付いていることは少なく、訪問者は官邸の主と秘密裏に面会ができるという。 4月15日午前、その裏口に黒塗りの車数台が人目を避けるように静かに吸い込まれていった。自民党の森山裕幹事長（80）、小野寺五典政調会長（64）ら党執行部の面々である。彼らが参集したのはトランプ関税への対応の協議のほか、ある重大な決断を石破茂首相に促すためだった。政府・与党は物価高や米国の関税措

夏の参議院選挙を前に、にわかに盛り上がりを見せている「消費税減税」についての議論。 「減税」を実施する場合の「財源」を巡って、関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」では、政治の世界を深く知る橋下徹氏と政治ジャーナリストの青山和弘氏の2人が激論を交わした。 ■財源は…「減税で一致」の野党間でも異なる意見そもそも消費税はどういう使い道なのかということも見ておく。総務省によると、2024年度の予算で消費税は23.8兆円計上された。 このうちの81パーセント・19.2兆円が年金、介護、医療、子ども・子育て支援に回っている。 もし、食料品の消費税をゼロパーセントにすると、「1年間でおよそ5兆円の税収が減ってしまう。ここに回されていた5兆円がなくなってしまうのではないか」という不安を持つ方もいるだろう。 また財源に関しては、野党、そして与党で減税に言及している公明で、意見は異なっている。 立憲:赤字

理由っていうか、計算すれば明らかなんだが、 食費1人月2～5万として、消費税は1600～4000円、年額では19200円～48000円の負担軽減 現金で5万もらうほうがよい しかも消費税減税はすぐにできるわけではなく、小売店やシステムが対応できるように猶予が必要、現金給付はすぐできる 明らかに現金給付のほうがいいのに、みんな雰囲気で「減税しろ」って言ってない？ 「減税なら恒久的だ」って言うかもしれないが、国民民主だって「消費減税は一時的」って言ってる https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA132NJ0T10C25A4000000/ 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、政府に求める時限的な消費税率5%への引き下げの財源について「ちゅうちょなく赤字国債を発行したらいい」と主張した。「提案はあくまで短期の経済対策だ。非常に経済が悪くなった時を下支えする意味

中国を訪問中の自民党の森山幹事長は、現地の国際交流団体のトップと会談し、パンダは日中友好の象徴で日本でも人気が高いとして、今後も貸与を続けてもらいたいと求めました。 超党派の日中友好議員連盟のメンバーは中国を訪れていて、訪問2日目の28日、現地の国際交流団体である「中国人民対外友好協会」の楊万明会長と会談しました。 冒頭、議員連盟の会長を務める自民党の森山幹事長は、日中関係について「往来や意思疎通が活発化していることは、関係が前進している証だ。関係を改善基調に乗せていくうえで、若手政治家の交流を進めていきたい」と述べました。 また会談ではパンダも話題になり、日中友好の象徴で日本でも人気が高いとして、今後も貸与を続けてもらいたいと求めました。 このあと森山氏は、記者団に対し「パンダのファンは、日本にたくさんいるので、また、貸与してもらえるようお願いした」と述べました。 議員連盟のメンバーは2

備蓄米の放出が始まったあとのコメの取り引き状況について、NHKが全国の卸売会社を取材したところ、取材した13社のうち7社が「コメが不足している状況は改善していない」と答え、備蓄米の放出後も卸売りの段階でコメの不足感が十分に解消されていない実態がみえてきました。 スーパーのコメ平均価格 5キロ4220円 16週連続の値上がり 全国のスーパーで4月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4220円と、前の週より3円値上がりしました。 3月下旬以降、備蓄米が流通する中、16週連続の値上がりとなりました。 農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめ毎週公表しています。今月14日から20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4220円でした。 前の週と比べると3円値上がりし、上昇幅は縮小傾向にあるものの16週連続の値上がりと

木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 立憲民主党が食料品の消費税率を一時的にゼロとする公約を決定：参院選に向けて減税ポピュリズムはさらに強まるか 2025年04月28日 立憲民主党は4月25日、食料品などにかかる８％の消費税率、つまり軽減税率を来年から１年間だけ0％に引き下げる政策を、夏の参院選の公約にすることを決めた。最大2年までの延長を認める。 立憲民主党は昨年10月の衆院選で、中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を公約に掲げた。今回の軽減税率の時限的引き下げは、この給付付き税額控除を導入するまでのつなぎの措置、との位置づけだ。 参院選の経済対策の公約を巡って、立憲民主党内では意見が割れていた。１）消費税率の一律５％引き下げ、２）食料品の消費税率（軽減税率）を時限的にゼロに引き下げたうえで給付付き税額控除に移行する、３）当初

夏の参院選を前に野党の多くが消費税の減税を主張するなか、第１党の立憲民主党が物価高対策としての減税に同調する姿勢に転じた。　生活に困る人に手を差し伸べるのは、政治の大切な役割だ。だからこそ、政府は少…

「農家を守るために、コメの値段は上がっても仕方ない」という意見がある。本当にそうなのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「コメ農家の時給は10円とする農水省の統計があるが、この数字にはカラクリがある。コメの値段が上がっても農水省とJA農協の利益にしかならない」という――。 「時給10円」のカラクリ コメの騰貴が国民生活を圧迫するなかにあっても、いまの価格を「農家を守るためには仕方がない」と容認する声がある。彼らがそう考えるもととなっているのが、「コメ農家の時給が10円」という統計データの存在だ。 農水省「営農類型別経営統計」によると、2020年181円、21年10円、22年10円、23年97円のようである。これによって、もっと米価を上げろとか農家への補助金を増やせとか主張されている。農業経済学の某東大教授も一緒になって「時給10円は少なすぎるので、もっと農業予算を増やせ」と

ガソリン税などに上乗せされる暫定税率が廃止された場合、地方自治体の税収の減少幅は最も多い愛知県で330億円となるなど、地方財政に広く影響が及ぶことが26日、政府の試算で分かった。北海道が318億円で続き、100億円を超える減収は全体の4割に当たる19都道府県に上る。合計では5千億円を超え、インフラ維持などに向け新たな財源を確保する必要性が浮き彫りとなった。 【図】ガソリン税の暫定税率廃止のイメージ ドライバーは減税の恩恵を受ける一方、自治体にとっては景気の動向に影響を受けにくい安定的な税収が減ることになる。都道府県によってばらつきがあるものの、減収幅は地方税収の数％に相当するケースが多い。地方部の方が負担割合は大きくなる傾向がある。 2023年度の決算を分析した。国税であるガソリン税の地方に譲与する分や地方税の軽油引取税の暫定税率に相当する金額を機械的に算出した。 ほかに減収幅が大きいのは

連合の芳野友子会長は26日、消費税率の引き下げを主張しない考えを示した。都内で記者団に「今の段階では考えていない」と語った。立憲民主党の食料品の消費税率を1年間ゼロにする案などを念頭に「財源をどうしていくのかがとても

2025年度の電気自動車（EV）購入時の補助額が決まり、メーカーで明暗が分かれている。米テスラの「モデル3」は22万円増えた一方、中国の比亜迪（BYD）の「アット3」は変更がなかった。24年度に充電インフラなどを評価として一段と重視する制度変更が実施され、補助額に差が出た。2年目も評価に動揺が広がっている。この記事はNIKKEI Mobilityから転載しています。・BYDも参戦した中国｢9系列｣､600万円超す　ドイツ勢追う・五菱宏光MINI、復活の2位浮上　2月の世界EV･PHV販売・EV補助減額､BYD50万円･スバル20万円　奪還へ充電整備

物価高対策をめぐって立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 ただ、財源など具体的な制度設計はこれからで、党内からは「減税を訴えるほかの野党と区別がつかず中途半端だ」といった不満も出ています。 立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 江田元代表代行は「物価高に苦しむ国民を少しでも守るための野田代表らしい決断で、多としたい」と評価しました。 これまで党内からは、枝野最高顧問が「『減税ポピュリズム』に走りたいなら別の党を作ってほしい」と述べるなど、減税に慎重な意見も出ていました。 野田氏は記者会見で「今を生きる世代が困窮を極め、食べるものに困っている現実にも

石丸伸二氏「年収800万円以上のハイクラス人材が77%」　再生の道、都議選候補者の選考結果発表　45人を36選挙区に

立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政

トランプ米政権が日本でタブー視されてきた核兵器を巡る議論に一石を投じようとしている。米国との同盟関係に基づく安全保障体制が揺らげば、米国による「核の傘」の是非に行き着くからだ。日本が核を持つ選択肢はあり得るのか。「我が国の核にかかる政策を抜本的かつ総合的に見直すべき時期に来ている」。自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた折木良一氏ら防衛省・自衛隊の元高官は3月、タブーなき核の議論を喚起する提言

日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め

立憲民主党の野田佳彦代表は24日、物価高対策として、今夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込む方向で調整に入った。現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限…

国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は23日の会合で、今後の社会保障制度の改革を取り上げた。【Joint編集部】 介護保険制度のあり方も論点の1つとなった。財務省はこの中で、制度の持続性を高めるために給付費の膨張に一定の歯止めをかける努力が欠かせないと訴えた。 介護報酬を仮に1%引き下げれば、およそ1420億円の費用を抑制できるという試算（＊）も提示。現役世代の保険料負担の軽減にもつながると説明した。 ＊ 2024年度予算ベースの介護費の約14.2兆円から算出。 深刻な人手不足への対応をめぐっては、改めて持論を展開した。 「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切でない」と指摘。「処遇改善のみで新たな人材を求めるのではなく、既存の人材を大切にしながら、生産性の向上や職場環境の整備などに取り組む事業者が、利用者・職員に選ばれ

「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子元法政大総長）は23日、東京・永田町の衆院第2議員会館前で選択的夫婦別姓の実現を求める集会を開いた。約270人の参加者は「もう待てない夫婦別姓」「誰も困らない、幸せな人が増えるだけ」とシュプレヒコールを上げた。