NATO加盟32か国のうち30か国もの大使らでつくる異例ともいえる規模の訪日団。その関心は中国やトランプ政権、日米同盟へと及んだ
先行きが不透明なイラン情勢とガソリン価格への不安をめぐり、高市早苗首相のSNS発信が波紋を広げている。「日本のガソリン価格は欧州に比べて半額程度」とアピールしたが、SNSは「反応に困りますなあ」「欺瞞でしかない」などと疑問の声が相次ぎ、かえって「燃料投下」となってしまった。 多額の国費投入で事実上「作られている」ガソリン価格 米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した不安定な中東情勢により、世界的にガソリン価格の高騰が続いている。そんな中、高市首相は4月30日、自身のX(旧Twitter)で日本のガソリン価格について発信したが、この内容が議論を呼ぶこととなった。 高市首相のX投稿では、政府が3月19日から開始した補助金による「緊急的な激変緩和措置」によって、国内のガソリン平均小売価格が「170円程度の水準」に抑制されていると言及している。日本円で換算すると「ドイツは396.7円、フランス
嘉手納基地を離陸する米空軍のF22ステルス戦闘機。奥には無人機のMQ9が見える=沖縄県嘉手納町(彦野公太朗撮影) 中国が北西部甘粛省玉門の砂漠地帯にある射爆場で、米軍の三沢基地(青森県)や嘉手納基地(沖縄県)にある「バンカー」と呼ばれる戦闘機を守るための掩体壕(えんたいごう)に類似した目標物を作り、無人機による攻撃訓練を行った可能性があることが、シンクタンク国家基本問題研究所(国基研、櫻井よしこ理事長)が衛星写真を分析した結果、明らかになった。 米軍基地の「バンカー」に模した構造物は昨年2月に工事が確認され同4月に完成。21日までに試験か訓練が行われ、30日までに撤去された。 「バンカー」にはミサイルによる実射で確認される着弾痕がなく、出入り口を正面から圧迫したような形状になっていることから、無人機を「バンカー」の正面に突入させていた可能性が高い。 同形状のバンカーは1月にも同じ場所に設置
株主に言われるまま配当を増やし、自社株買いを行う―。そんな日本企業に自社の持続的な成長や従業員ら株主以外のステークホルダーの姿が見えているのだろうか。 高市早苗首相(自民党総裁)は12日の党大会で「強い経済の構築」を訴え、日本の潜在成長率が他の先進国と比べて見劣りしている理由として「国内投資が圧倒的に足りない」と指摘した。 「失われた30年」といわれる長期低迷を経て、日本企業の業績は大きく改善した。だが、賃金など人への投資や国内の設備投資はそれほど増えていない。一方で、増えたのが株主への配当や自社株買いといった「株主還元」だ。 経済産業省が3月に自民党日本成長戦略本部で示した資料は、日本経済のいびつな姿を浮き彫りにする。 2013年に73兆円だった企業の経常利益は24年に131兆円にほぼ倍増した。それをはるかに上回るペースで、株主配当は8兆円から約3倍の25兆円に、自社株買いは3兆円から約
日銀が27〜28日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.75%で据え置く公算が大きくなった。中東情勢の混迷が続くなかで日本の経済・物価情勢に与える影響をまだ見極めきれず、追加利上げの是非の判断は次回の6月会合に持ち越す。3月の前回会合では高田創審議委員が物価の上振れリスクを理由に利上げを提案し、反対多数で否決した。今回も9人いる政策委員の一部が利上げを主張する可能性がある。2025年12月
停止の理由は、在留者数が受け入れ上限に迫ったからだ。しかし、外食業界といえば、今最も人手不足が深刻な業界だ。近所の居酒屋の入り口に貼られた「閉店」のお知らせの紙を見る経験をしたことがある人は多いのではないか。 2025年の「飲食業」倒産は1002件(前年比1.0%増)に達し、1996年以降の30年間で初めて1000件を超えた(負債1000万円以上、東京商工リサーチ調べ)。このデータによれば、日本料理店が過去30年間で最多、焼肉店、ハンバーガー店、粉もん店が、集計を開始した2009年以降で最多を記録した。 高市早苗首相就任以来、株価は上がって富裕層が喜び、円安が進んでトヨタなどは何もしなくても大儲けでウハウハだが、輸入物価は高騰を続けている。その影響で食材費や光熱費や物流費が上がり、それに加え人手不足で人件費も上昇している。大手外食チェーン店などではグループでの大量仕入れの工夫や新規メニュー
高市早苗首相と麻生太郎副総裁の間に、微妙な距離が生じている。総選挙の大勝で「一強」とも言われる政権運営の裏側で、首相が党幹部に十分な説明を行わないまま重要判断を下す場面が相次ぎ、麻生氏周辺では不信感が広がっている。かつて政権発足を支えた“後見役”との関係に、いま何が起きているのか。 【画像】ポスト高市をにらみ、すでに40人を上回る参院議員が参加する新グループを結成した議員 高市首相と麻生氏の間に「微妙な距離」「今国会中に皇室典範改正を実現することが何よりも求められている。私もそれに向け、力を尽くしたい」 今や自民党唯一の派閥で、最大勢力を率いる麻生副総裁は4月16日の麻生派会合でこのように語った。麻生氏は、自民党の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」会長を務め、皇族数確保策を「死活的な課題」と位置づける。 4月10日には麻生派所属だった森英介衆院議長とも会談し、各党派で協議する全体会合
中道改革連合の階猛幹事長は19日放送のBSテレ東の番組で、2月の衆院選で公約にした食料品の恒久的な消費税ゼロ減税について、「恒久的に(消費税を)ゼロにするのは難しい」との認識を示した。理由として恒久…
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