財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。

総務省が24日発表した3月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が112.1となり、前年同月比で1.8%上昇した。政府の電気・ガス代補助などでエネルギー価格を抑えており、上昇率は2カ月連続で2%を下回った。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値も1.8%の上昇だった。食料品を中心に物価上昇は続いており、4カ月ぶりに伸び率が前月と比べて拡大した。調査

東京都下で歯科診療所を経営するベテラン歯科医は、トランプ米大統領のイラン攻撃を知って診察用のグローブとマスクを買い増した。今も在庫を確保している。「戦乱が長引けば品薄になると直感した。新学期を前に多数のグローブを使い捨てにする学校健診を控えていたので、在庫切れは避けたかった」。購入価格はふだんの1.5倍程度だった。歯科関係者が参加するSNSには、早くから品不足を心配する声があがっていた。それぞ

高市早苗内閣が、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃した。戦後、国民の反戦意識を背景に、「平和国家」として採ってきた、独自の厳しい武器輸出政策の大転換といえる。…

株主に言われるまま配当を増やし、自社株買いを行う―。そんな日本企業に自社の持続的な成長や従業員ら株主以外のステークホルダーの姿が見えているのだろうか。 高市早苗首相（自民党総裁）は12日の党大会で「強い経済の構築」を訴え、日本の潜在成長率が他の先進国と比べて見劣りしている理由として「国内投資が圧倒的に足りない」と指摘した。 「失われた30年」といわれる長期低迷を経て、日本企業の業績は大きく改善した。だが、賃金など人への投資や国内の設備投資はそれほど増えていない。一方で、増えたのが株主への配当や自社株買いといった「株主還元」だ。 経済産業省が3月に自民党日本成長戦略本部で示した資料は、日本経済のいびつな姿を浮き彫りにする。 2013年に73兆円だった企業の経常利益は24年に131兆円にほぼ倍増した。それをはるかに上回るペースで、株主配当は8兆円から約3倍の25兆円に、自社株買いは3兆円から約

日銀が27〜28日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.75%で据え置く公算が大きくなった。中東情勢の混迷が続くなかで日本の経済・物価情勢に与える影響をまだ見極めきれず、追加利上げの是非の判断は次回の6月会合に持ち越す。3月の前回会合では高田創審議委員が物価の上振れリスクを理由に利上げを提案し、反対多数で否決した。今回も9人いる政策委員の一部が利上げを主張する可能性がある。2025年12月

日本政府が21日に殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方針を決定したことについて、韓国外務省は同日、声明を発表した。「日本の安全保障政策は、平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で実施されることが望ましい」とした。 韓国メディアも相次いで速報した。保守系の大手紙「朝鮮日報」は「戦後、平和主義によって抑制してきた武器輸出政策を大きく転換した」と報じた。進歩系の「京郷新聞」は「『戦争可能国家』に向けて右にさらに一歩進んだ」と伝えた。【ソウル福岡静哉】

停止の理由は、在留者数が受け入れ上限に迫ったからだ。しかし、外食業界といえば、今最も人手不足が深刻な業界だ。近所の居酒屋の入り口に貼られた「閉店」のお知らせの紙を見る経験をしたことがある人は多いのではないか。 2025年の「飲食業」倒産は1002件（前年比1.0％増）に達し、1996年以降の30年間で初めて1000件を超えた（負債1000万円以上、東京商工リサーチ調べ）。このデータによれば、日本料理店が過去30年間で最多、焼肉店、ハンバーガー店、粉もん店が、集計を開始した2009年以降で最多を記録した。 高市早苗首相就任以来、株価は上がって富裕層が喜び、円安が進んでトヨタなどは何もしなくても大儲けでウハウハだが、輸入物価は高騰を続けている。その影響で食材費や光熱費や物流費が上がり、それに加え人手不足で人件費も上昇している。大手外食チェーン店などではグループでの大量仕入れの工夫や新規メニュー

高市早苗首相と麻生太郎副総裁の間に、微妙な距離が生じている。総選挙の大勝で「一強」とも言われる政権運営の裏側で、首相が党幹部に十分な説明を行わないまま重要判断を下す場面が相次ぎ、麻生氏周辺では不信感が広がっている。かつて政権発足を支えた“後見役”との関係に、いま何が起きているのか。 【画像】ポスト高市をにらみ、すでに40人を上回る参院議員が参加する新グループを結成した議員 高市首相と麻生氏の間に「微妙な距離」「今国会中に皇室典範改正を実現することが何よりも求められている。私もそれに向け、力を尽くしたい」 今や自民党唯一の派閥で、最大勢力を率いる麻生副総裁は4月16日の麻生派会合でこのように語った。麻生氏は、自民党の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」会長を務め、皇族数確保策を「死活的な課題」と位置づける。 4月10日には麻生派所属だった森英介衆院議長とも会談し、各党派で協議する全体会合

中道改革連合の階猛幹事長は19日放送のBSテレ東の番組で、2月の衆院選で公約にした食料品の恒久的な消費税ゼロ減税について、「恒久的に（消費税を）ゼロにするのは難しい」との認識を示した。理由として恒久…

■記者解説　編集委員・原真人　世界経済が危機に瀕（ひん）している。米国やロシアという超大国が始めた戦争がエネルギーショックや物価高（インフレ）を引き起こし、混乱が広がる。大国間の利害は複雑であり、国際…

16日の衆院選挙制度協議会で議員定数削減を議論のテーマとすることに野党が反発したことについて、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、「これまでも結論を出さないできた。国の改革を進めるなら政治家自身についても改革すべきだ」と語り、削減の議論を急ぐべきだとの認識を示した。 自民党と維新は3月、現行の定数465を「45削減」することで合意しており、今国会での法案提出を目指している。 野党から慎重に議論すべきだとの意見が出ていることに対し、吉村氏は報道陣の取材に「議論はもちろんすればいい。でも、やらない理由、できない理由ばかり出てくると思う」と語りけん制した。【井手千夏】

食料品の消費税をゼロにする減税について、超党派の国民会議では、減税が商品の価格にどう反映されるかについても意見が交わされていて、今後、議論が活発化しそうです。 減税によって家計の負担が和らぐのではと期…

高市首相、情報発信でＸ多用　透けて見える「追及嫌い」、国会出席や記者対応は減少傾向 時事通信 政治部2026年04月12日11時31分配信 英国のロックバンド「ディープ・パープル」のメンバーと面会する高市早苗首相（左から３人目）＝１０日、首相官邸 高市早苗首相が、情報発信でＸ（旧ツイッター）を多用している。本人は、国民にとってＳＮＳが情報収集の重要な手段になっていると理由を説明するが、野党の追及や記者団の質問などを好まず、極力避けようとする姿勢も透ける。 高市首相、ＳＮＳ発信「重要性高い」 「ディープ・パープルは私の憧れのバンドです。お会いでき、本当にうれしく思います」。首相は１０日、大ファンと公言する英国のロックバンドとの対面シーンを投稿。メンバーと笑顔で記念撮影する写真も掲載した。 Ｘによる首相の発信は多岐にわたる。首相官邸での会議や首脳会談の様子、取り組む政策の内容はもちろん、首相公

【ワシントン=飛田臨太郎】米民主党のハリス前副大統領は10日、2028年大統領選への再出馬を検討していると表明した。米公民権団体の会合で「そうするかもしれない。考えているところだ」と語った。24年大統領選では共和党のトランプ大統領に敗れた。24年大統領選では、バイデン前大統領が民主党から大統領候補の指名を受けた後に出馬を断念し、ハリス氏を後継指名した。28年大統領選は民主党から多くの候補が立候

ケン @ken3shotenin @Beni_Kouji リクルートのエアレジ、スマレジ社のスマレジとも使ったことあるけど、すでに非課税があるので、税率０はすぐに対応可能だよ。東芝テックのレジも店舗で使っていたけど、税率マスタに新しく数値を設定するだけだよ。 pic.x.com/kcPEWi067v 2026-04-10 10:54:02

自民党の小林鷹之政調会長は9日の記者会見で、自民が先の衆院選公約に記した2年間限定の飲食料品消費税率ゼロを巡り、2026年度中の減税実施にこだわらない考えを示した。「実施時期はこれから議論を進める」と述べた。

市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求めることなどを盛り込んだ健康保険法などの改正案が衆議院で審議入りしました。高市総理大臣は、必要な受診を確保するため、がんや難病…