バフムート、ウクライナ、12月16日 (AP) ― ウクライナ東部戦線の最激戦地、ドネツク州バフムートで12月15日、2S7ピオン203ミリ自走カノン砲で、ロシア軍拠点を砲撃するウクライナ陸軍第43独立砲兵旅団。 同旅団は、緒戦の「キーウの戦い」と、それに続く北東部「ハルキウの戦い」でロシア軍を撃退した砲兵部隊で、今は東部戦線の最激戦地で三度ロシア軍を砲撃している。 ロシア軍の侵攻開始から9月半が過ぎた現在、戦闘はバフムートを含むドンバス地域の2州と、南部2州の支配権を確立しようとするロシアと、それを奪還しようとするウクライナの戦いに集約された感がある。 両軍はここ数カ月、東部と南部の戦線に戦力の大部分を投入。ロシア軍はこれまで半年近く、バフムートにロケット攻撃を加えてきた。 ロシア軍がバフムートを制圧すれば、ウクライナ軍の補給路を断つだけでなく、ドネツク州内のウクライナ軍の拠点であるクラ

アメリカから兵器を購入する「対外有償軍事援助（FMS）」は上乗せされる金額があります。管理費や梱包費などの手数料の他に、開発分担金というものがありました。アメリカが開発した兵器を買うのだから、開発費用を一部負担するというものです。 実は近年、このFMSによる兵器購入での開発分担金について日本は免除されています。 (イ)　開発分担金（Nonrecurring Cost Recoupment Charges） 国防省規則等によれば、購入国は、合衆国政府が行った防衛装備品の製造や関連技術の開発のための経常的ではない投資の価値に応じた開発分担金を支払うこととされており、MDEの売却に係る調達項目の単価に付加されている。 武器輸出管理法によれば、北大西洋条約機構内、又はアメリカ合衆国と日本、オーストラリア連邦、大韓民国、イスラエル国又はニュージーランドとの間で相互の防衛装備品が標準化されるなど、合衆

Satellite images show bodies lay in Bucha for weeks, despite Russian claims.The images rebut Russia’s claim that the killing of civilians in Bucha, near Kyiv, took place after its soldiers had left town. Satellite images rebut Russia’s claim that the killing of civilians in Bucha occurred after its soldiers had left town, a Times analysis found. Video contains graphic images.CreditCredit...Maxar T

ウクライナ・ブチャで取材する村山祐介さん。駅から続く通りは焼け焦げた戦車や軍用車両で埋め尽くされていた＝４月５日、ブチャ、村山祐介さん撮影 ――ウクライナがキーウ近郊のイルピンを奪還したと聞いたとき、イルピン川の壊れた橋の下を大勢の人々が避難していた3月上旬のニュースを思い出しました。 私が4月5日、ウクライナの首都キーウから北西約20キロのイルピンに入るときに最初に取材したのが、イルピン川にかかる橋でした。3月上旬に、ロシア軍の侵攻が迫るイルピンからキーウ方向へと逃れるため、壊れた橋の下につくられた急ごしらえの木の板の道を人々が歩いて渡っている様子が世界中で報じられた、あの橋です。 ロシア軍の侵攻が始まった翌日の2月25日、ウクライナ軍は侵攻を防ぐためにキーウとの間に流れる川で3カ所の橋を爆破。元々はまっすぐ橋がかかっていたところ、川の上部にあたる20メートルくらいが大きく陥没している状

政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定しました。 敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の大きな転換となります。 政府は16日の臨時閣議で、 ▽外交・安全保障の最上位の指針である「国家安全保障戦略」、 ▽防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」、 ▽防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」の 3つの文書を決定しました。 このうち、「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することを明記しています。 「反撃能力」を「必要最小限度の自衛の措置」と定義し、「専守防衛」の考え方に変わりがないことを強調するとともに、日米両国が協力して対処するとしています。 「反撃能力」はこれまで「敵基地攻撃能力」とも呼ばれ、政府が法理論上、自衛権の範囲内に含まれると

バイデン米政権は１５日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、プーチン大統領に近い大富豪のウラジーミル・ポターニン氏と家族ら計４０人超を制裁対象に追加すると発表した。また、ポターニン氏が今年買収したロシアの商業銀行など１８社も資産凍結の対象とした。軍事費調達に打撃を与えるのが狙い。 米国務省は今回の措置を「ロシアが民間インフラを意図的に狙ったことへの直接的な対応だ」（高官）と強調。ポターニン氏はノリリスク・ニッケルの大株主で、英国とカナダが既に同様の制裁措置を講じている。 米国務省は他にプーチン氏と緊密な関係があるロシア鉄道の幹部らも制裁対象に加え、財務省はロシアの銀行大手、ＶＴＢ銀行に関連した企業も資産凍結の対象とした。（共同）

地下の発射台にＩＣＢＭ「ヤルス」を据え付ける様子を捉えた映像が公開された/Russian Defense Ministry （ＣＮＮ） ロシア国防省は１４日、同国カルーガ州にあるミサイル部隊基地で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「ヤルス」を地下収納の発射台に据えつける模様を収めた映像を公開した。 近く迎える「戦略ミサイル軍の日」関連の行事として、コゼルスキー地区にあるミサイル部隊基地で実施したとした。ロシアが戦略的な核抑止力を重要視している姿勢を改めて示す形ともなっている。 また、今回の映像公開は、米国のバイデン政権が最新型の長距離用地対空ミサイル「パトリオット」をウクライナへ提供する計画の最終調整に入っているとの情報が流れた後の措置ともなっている。 同ミサイル部隊基地の司令官は声明も盛り込んだ映像の中で、ヤルス移送作戦の重要性に触れ、「計画通り戦闘任務に就ける態勢にあるとの事実に込められ

A man walks past anti-tank steel hedgehogs covered with snow along Independence Square in the Ukrainian capital Kyiv on December 12, 2022. Photographer: SERGEI SUPINSKY/AFP ロシアのウクライナ侵攻から10カ月近くとなる中で、プーチン大統領は16日、次のステップを決定するために軍司令官との会合を開いた。ロシア大統領府が17日に公表した。同大統領は戦争の展開で「提案」を求めた。 極超音速ミサイル、キンジャールを搭載可能なロシアの戦闘機ミグ31Ｋ２機以上がベラルーシを離陸したと伝えられる中で、ウクライナ全土で空襲警報が聞かれた。その後警報は解除された。これに先立ってクリミアからオーニクス巡航ミサイル２発が発射されたが、オデーサ

東部では、ロシア軍が果敢に何度も攻撃するもののウクライナ軍に撃破されている。 南部では、両軍の砲撃は続いているが、ウクライナ軍は攻勢準備中で、ロシア軍は防御のための壕を構築している。 この期間のロシア軍の損失（ウクライナ軍参謀部発表）をみると、兵器の種類によって、損失の多い時期が異なっている。 基本的には侵攻当初が最も多いのだが、その後減少して、7か月後から増大しているものもある。また、兵員の損失も同じような傾向がある。 この増減は、主に戦いの様相が変わったことによるものである。 地上軍の戦車・装甲車、火砲など、および兵員の損失に区分して、損失の変化と理由、充足の可能性および今後の戦闘の予測について考察する。

Video Shows Ukraine Tank Take Out Russian Tank in One-On-One Showdown ＜雪景色のなかの一本道で対峙した戦車対決、ウクライナがロシアに圧勝＞ ウクライナ東部のルハンシク州で、ウクライナ軍の戦車がロシア軍の戦車を一撃で破壊する様子を捉えたとされる、新たな動画が公開された。 この動画は、「カリバー・オブスキュラ」を名乗る兵器専門家と「アーモビー・バザー」が共同で運営するアカウント「ウクライナ兵器トラッカー」によって、ツイッターに投稿された。動画には、ルハンシク州ノボセリウスクで、ウクライナ陸軍第92独立機械化旅団のT-64BV型戦車が、ロシア軍のT-72B型戦車を破壊する模様が映っている。 【レア動画4選】ウクライナとロシア戦車の一騎討ち<他> 動画の中で、両軍の戦車は直線道路を走行し、かなり離れた距離からにらみ合っていた。そ

［モスクワ　１５日　ロイター］ - ウクライナ軍は１５日朝、ロシアの支配下にある東部ドネツクに大規模な攻撃を実施した。ロシアが任命した当局者が明らかにした。 ドネツク市長のアレクセイ・クレムジン氏はメッセージアプリで「（ウクライナ軍は）今朝７時ちょうどにドネツク中心部に２０１４年以来最も大規模な攻撃を実施した」と述べた。ロケット弾４０発が市民に向けて発射されたとし、この攻撃は戦争犯罪だと指摘した。 １２月１５日、ウクライナ軍は、ロシアの支配下にある東部ドネツクに大規模な攻撃を実施した。写真は最近の砲撃で破壊された住宅のがれきを片付ける人々。ドネツク地方で１３日撮影（２０２２年　ロイター/Alexander Ermochenko）

【読売新聞】　ウクライナ最高会議（議会）の人権委員会は１４日の記者会見で、東部ヘルソンなどロシア軍から奪還した地域で、子供用の拷問部屋が１０か所見つかったと表明した。地元住民や被害者の証言などから存在が明らかになり、露軍に抵抗した子

キルギスの首都ビシケクで開かれたユーラシア経済連合（EEU）の会合に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）とドミトリー・ペスコフ大統領府報道官（2022年12月9日撮影）。(c)VYACHESLAV OSELEDKO / AFP 【12月14日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は13日、ウクライナ侵攻で占領した地域を同国政府がロシア領と認めない限り、紛争解決に向けた進展はないとの見解を示した。 ペスコフ氏は記者団に対し、「現実はロシア連邦が新たな領土を獲得した」ということであり、その点に納得しない限り「いかなる進展もあり得ない」と述べた。 ロシア側はウクライナ南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）両州、東部のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両

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日・英・伊の共同開発に決まった航空自衛隊の次期戦闘機は、実は運用するシステムまでを含めると、それに米国を加えた4か国と見るべきかもしれません。どういった理由からなのでしょうか。 「システム」で見れば日・英・伊…そして米？ 2022年12月9日、日・英・伊の3カ国による共同開発に決まった航空自衛隊の次期戦闘機は、日本が武器輸出に大きく舵を切ったことも示し注目を集めました。ただ、それを運用するシステムまでを含めると、この開発は日・英・伊、そして米国の4か国と見るべき、と筆者は考えています。 日英伊が共同開発する次期戦闘機のイメージCG（画像：防衛省）。 この次期戦闘機の発表ととともに、実はこれに関連して、もうひとつ陰に隠れてしまった印象がある情報が発表されています。それは、「随伴無人機の開発は米国と連携」するという内容です。次期戦闘機と随伴無人機は一つの「システム」で、切っても切り離せない関係

2022年12月9日、日・英・伊の3カ国による共同開発に決まった航空自衛隊の次期戦闘機は、日本が武器輸出に大きく舵を切ったことも示し注目を集めました。ただ、それを運用するシステムまでを含めると、この開発は日・英・伊、そして米国の4か国と見るべき、と筆者は考えています。 【画像】あれ？イメチェンした？ 次期戦闘機のイメージ全貌の変遷 この次期戦闘機の発表ととともに、実はこれに関連して、もうひとつ陰に隠れてしまった印象がある情報が発表されています。それは、「随伴無人機の開発は米国と連携」するという内容です。次期戦闘機と随伴無人機は一つの「システム」で、切っても切り離せない関係にあります。 軍用の無人機は、米国のMQ-1「プレデター」、MQ-9「リーパー」や、ロシアによるウクライナ侵攻でトルコの「バイラクタル」TB2などが注目されました。ただ、先述した3例が偵察・対地攻撃型であるのに対し、次期戦

15日午前、ISS＝国際宇宙ステーションにドッキングしているロシアの宇宙船「ソユーズ」から液体が漏れるトラブルがあり、予定していた宇宙飛行士の船外での活動が急きょ中止されました。 ISSには日本人宇宙飛行士の若田光一さんも滞在していますが、宇宙飛行士への危険性はないということです。 NASAによりますと、日本時間の15日午前、ISSにドッキングしているロシアの宇宙船「ソユーズ」から液体が漏れていることを、地上側の管制チームが確認しました。 このため、この日予定されていたロシア側の宇宙飛行士2人による船外活動が急きょ中止されました。 ソユーズを撮影した映像からは、白い粒状の液体が噴き出し、宇宙空間に勢いよく広がっていく様子が確認できます。 ISSには現在、日本人宇宙飛行士の若田光一さんのほかNASAとロシア側の宇宙飛行士が滞在していますが、NASAによりますと、宇宙飛行士への危険性はないとい

日本に再び来た九五式軽戦車 しかし、そうはいっても現場では、九五式軽戦車をコンテナから出すだけでも難儀していました。理由は操縦手の視界が極端に狭いことにあります。操縦席から見えるのは正面だけで、左右後方の様子はまったくわかりません。 拡大画像 日本の埠頭に陸揚げされた九五式軽戦車（NPO法人 防衛技術博物館を創る会／布留川 司撮影）。 今回は自走でコンテナから出して、運搬用のカーキャリアー（トラック）に積み込むだけですが、それでもドライバーだけで走らせるのは不可能です。そこで、スタッフ1名が前方に立って戦車を誘導していました。この誘導員は両手をバンザイするように高く上げて、手の平の動きで運転手に指示を出します。 ドライバーの目の代わりとなる重要な役目ですが、傍目で見ていると、誘導員は慣れた手つきでスムーズに戦車に乗るドライバーに指示を出していきます。後で聞いたところ、この方はNPO法人の会

ウクライナのエネルギーインフラを徹底的に破壊したような大規模なミサイル攻撃を仕掛ける余力は、ロシアにはあと３回か４回分しか残っていない。ウクライナ政府の防衛担当幹部がこうした見方を示した。 ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は14日のインタビューで、「ロシアがこれまでにどれだけ消耗しているかは分かっている。あまり多くは残っていないこともだ」と発言。ロシアのミサイル在庫が尽きつつある一方で、「ウクライナの対空防衛は一層強固になりつつある」と語った。 ロシアのプーチン大統領がエネルギーインフラへと意図的に攻撃対象を移した10月以降、ウクライナの送電網や発電所、変電所などは継続的なミサイル攻撃にさらされてきた。これによりロシアのミサイル在庫は明らかに減少。大規模なミサイル攻撃はこれまに８回あり、規模が最大だった11月15日には約100発のミサイルがウクライナの都市やインフラに撃ち込ま

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残る1機も今後、到着する予定。 三沢基地を拠点に日本周辺の警戒監視に従事 航空自衛隊は2022年12月15日（木）、青森県の三沢基地において偵察航空隊を新編したと発表しました。 偵察航空隊は、2021年3月18日に創設された臨時偵察航空隊を再編し発足した部隊で、無人偵察機RQ-4B「グローバルホーク」を運用する専門部隊です。 拡大画像 青森県の航空自衛隊三沢基地に配備されている無人偵察機RQ-4B「グローバルホーク」（画像：航空自衛隊）。 同機は航空機メーカー、ノースロップ・グラマンが開発・製造する大型の無人偵察機（UAV）です。機体は全長14.5m、翼幅39.9m、全高4.6m、離陸重量3万2500ポンド（約1万4740kg）あり、燃費に優れたターボファン仕様のジェットエンジンを1基搭載しています。 アメリカ空軍の説明によると運用高度は6万フィート（約1万8300m）以上、航続時間は34

ニュース 復興予算1270億円はすでに防衛費へ/「有事での作戦部隊展開」「ゲリラへの対応」「施設改修」・・・ 2022年12月15日20時07分　渡辺周　小倉優香　辻麻梨子　中川七海 岸田文雄首相が目指す防衛費増額の財源として、自民党から東日本大震災の復興費を「転用」する案が出ている。復興費用の財源は所得税の増税で捻出してきたが、更なる増税で防衛費を賄う算段だ。納税者を騙し討ちするような行為を、政府と自民党はなぜ平然と実行しようとするのか。 実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて防衛費に使われていた。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのだ。 計15事業で1270億円超の予算が執行された。重機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込み

2月のロシアによるウクライナ侵攻などの厳しい国際情勢を受けて岸田文雄首相は「防衛費の相当な増額」を表明した。 そして11月22日には防衛力の在り方に関する報告書が出され、28日には防衛関連費を令和9（2027）年度には対GDP（国内総生産）比2％にする方針を打ち出した。 その後、財務相と防衛相に今年末の戦略3文書の改訂に合せて5年間の防衛関連費の総額を約43兆円とするように指示した。 しかし、この総額は現「防衛計画の大綱」で示してきた防衛コンセプトを実現するに必要な「防衛費」＊1や、思いやり予算と言われるSACO（沖縄に関する特別行動委員会）や在日米軍の再編に関わる経費なども含めた防衛白書（令和4年版）でいう「防衛関係費」＊2ではなく、「防衛関連費」＊3となっている。 ＊1＝SACO、米軍再編、政府専用機、国土強靭化を除く防衛省・自衛隊本体分 ＊2＝＊1にSACO、米軍再編、政府専用機、国

Talking to The War Zone in an exclusive interview, nine months after we first spoke to him, the Ukrainian Air Force MiG-29 Fulcrum fighter jet pilot, callsign “Juice,” provides a detailed update on the air war over his country. Since the frenzied air combat of the first weeks of the war, the nature of the Russian threat has evolved, while the Ukrainian side has introduced new ground-based air defe

日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止として機能するか、怪しいからだ。 抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念で、基本的に耐え難い苦痛を与える能力を持ち脅し、相手がそれを脅威と認識しないと成り立たない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。抑止ではなく制空権の確保の時間稼ぎになる程度だろう。 逆効果を生む恐れもある。いくら日本が反撃専用で先制攻撃をしないと言っ

ウクライナ東部のバフムートで戦うアンドレイ中尉（右から2人目）ら＝11月、本人によるテレグラムへの投稿より ――ドンバスの親ロシア派武装勢力が11月28日、「バフムートの包囲が近い」と述べたが、その可能性は？ 今、ロシアが狙っているのは、バフムート市周辺の村落に陣地を築き、バフムート市を包囲することです。 ロシア軍がある地点で数百メートル前進したりすることはあり、ロシアはそれを、あたかも大戦果のように宣伝しますが、「ロシアがバフムートを包囲しそうだ」という状況では全くありません。今後もないでしょう。 バフムート市内は完全にウクライナ軍がコントロールしており、周辺の村落でもロシアの攻撃を撃退しています。しかし、非常に厳しい戦いです。 バフムートの位置＝Googleマップより ――ゼレンスキー大統領が最近、バフムートについて、「最もホットで、痛ましい戦いが行われている場所」と述べた。何が困難な