政府が１６日に閣議決定する予定の防衛力整備計画に、自衛隊の輸送機や潜水艦に長射程ミサイルを搭載・発射可能にする方針を明記することが分かった。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する。開発に着手済みの地上や護衛艦、戦闘機への装備に加え、さらに発射拠点を多様にする。関係者が１３日、明らかにした。 整備計画では、極超音速誘導弾を含む長射程ミサイルを潜水艦に搭載可能な「垂直ミサイル発射システム（ＶＬＳ）」を開発し、発射システムを備えた潜水艦の取得を目指すと記す。 隊員や装備の運搬を主な用途とする輸送機についても、搭載システムの開発・整備を盛り込む。航空自衛隊入間（埼玉）、小牧（愛知）、美保（鳥取）の３基地に配備されているＣ１３０やＣ２輸送機への搭載が念頭にあるとみられる。

ドイツ連邦銀行の秘密シェルター。第三次世界大戦に備え150億マルクを保管していた（写真:ロイター/アフロ） 日本は冷戦時代の核戦争の脅威下でも核シェルターが全く普及して来なかったことで知られています。一般的によく引用される数字は核シェルターの販売と普及を目指す「日本核シェルター協会」が調査した数字ですが・・・ 《核シェルター普及率》 スイス：100% イスラエル：100% ノルウェー：98% アメリカ：82% ロシア：78% イギリス：67% シンガポール：54% 韓国のソウル市：323.2% 日本：0.02% 出典：日本核シェルター協会 しかしスイスやイスラエルはともかく、アメリカ、ロシア、イギリス、ソウルの数字には大きな違和感を覚えます。特にイギリスは冷戦時代から核シェルターの普及に不熱心だったことで広く知られており、基本方針は日本と大きな違いが無かったはずだからです。 以下はイギリス

東京都が国民保護法に基づき、他国からのミサイル攻撃などに備えて進める緊急一時避難施設の指定を巡り、施設全体でどれだけの都民を収容できるかを示す人口カバー率が今月中にも、１００％に達するとみられることが１３日、分かった。今年春ごろの時点では７０％程度とみられたが、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中で指定を加速。周辺環境は緊迫の度を増しており、都は緊急事態が発生した際の対策を急ぐ。 緊急一時避難施設の指定は、ミサイル攻撃の爆風などからの被害を軽減するため、政府が都道府県などに求めている施策の一つ。北朝鮮はミサイル発射を重ねるごとに技術と性能を向上させているとみられ、政府は令和７年度末までを施設指定の集中的な取り組み期間と位置付けている。 コンクリート構造の堅牢（けんろう）な建物や地下施設などが対象で、都はこれまで地上の施設を中心に各区市町村の小中学校や市民センターなどを避難施設に指定してきた。

2022年4月13日にウクライナ軍のネプチューン地対艦ミサイルによる攻撃を受けて翌日4月14日に沈んだロシア海軍の巡洋艦モスクワについて、ウクライナ紙「ウクラインスカ・プラウダ（Українська правда）」が目標を捉えた経緯の「真相」を記事にしています。 ウクラインスカ・プラウダはウクライナ軍関係者に数十回の取材を行い、真相を聞き出し、歴史的なネプチューン実戦発射時の写真を譲り受けて掲載しています。 2022年12月13日：ウクラインスカ・プラウダ「巡洋艦モスクワをどのように撃破したか」宇語：Потопити "Москву": невідомі деталі. Як український "Нептун" знищив флагман російського флоту　※全文版英語：It became known how exactly Russian cruiser Mo

防衛省は、50代の1等海佐が複数の部下にパワーハラスメントを繰り返し行ったとして、2階級の降格とし、上司だった海将補も十分な調査を行わなかったなどとして、1階級降格の懲戒処分にそれぞれしました。海上自衛隊で降格の懲戒処分が行われるのは初めてです。 防衛省によりますと、海上自衛隊幹部学校に勤務する50代の1等海佐は、2019年9月から去年2月にかけて、当時勤務していた部隊で十数人の部下に対し、長時間の勤務を強いたり「ばか」や「無能」などと発言したりするなど、パワーハラスメントを繰り返していたということです。 内部通報で発覚したということで、防衛省は13日付けで2階級下の3等海佐に降格させる懲戒処分にしました。 また、当時、上司だった50代の海将補も、内部通報があったにもかかわらず、十分な調査を行わず「ハラスメントの事実は認められない」などとする報告をまとめたということで、職務上の注意義務違反

「敵基地攻撃能力」の議論で重要な点が、対北朝鮮と対中国では目標が異なるので求められる能力が違うことです。しかしこの違いはあまり注目されておらず混同されがちです。 日本が狙う敵国攻撃目標の違い対北朝鮮・・・核ミサイルの地上撃破（核兵器・車載移動・撃破は困難）対中国・・・航空基地の使用を妨害（通常兵器・固定施設・妨害は容易）　基本的に弾道ミサイル移動発射機を発射前に見付けて撃破することは非常に困難で、敵基地攻撃能力で阻止することは現実的ではありません。 「敵基地攻撃能力」では弾道ミサイルを阻止できない根拠と実戦例 そして北朝鮮は航空機で日本を攻撃するような能力を持っていないので、北朝鮮の航空基地は日本は無視しても構いません。 相手が中国の場合は弾道ミサイル狩りは北朝鮮以上に困難です。移動発射機が広い国土に散開されては発見はほぼ不可能で、防空網も非常に厚く短期間で無力化することは不可能です。 で

6月15日に河野防衛大臣はブースター落下問題を理由として弾道ミサイル防衛システムのイージスアショア配備計画を停止すると表明、6月20日に安倍首相は代替計画として敵基地攻撃能力の保有も含めて議論すると表明しています。 イージスアショアは北朝鮮の核弾頭付き弾道ミサイルを防ぐ目的で計画されていた以上、代替計画はこの目的に貢献するものでなくてはなりません。それでは北朝鮮の弾道ミサイルを敵基地攻撃能力で防ぐことは本当に可能なのでしょうか？ まずそもそもの話としてこの議論では「敵基地」や「策源地」という言葉自体が本来は不適当です。何故なら北朝鮮が日本攻撃用に配備しているノドン準中距離弾道ミサイルは全て車載移動式だからです。開戦前に弾道ミサイル移動発射機は予備弾車両や燃料車両、指揮通信車両と共に基地から出撃し、全土に散開して隠れます。もぬけの殻となった基地など攻撃しても無意味です。 ゆえに「敵基地攻撃能

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- Source: CNN " data-fave-thumbnails="{"big": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/221215122558-james-spide-marks-iso-ath-121522.jpg?c=16x9&q=h_540,w_960,c_fill" }, "small": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/221215122558-james-spide-marks-iso-ath-121522.jpg?c=16x9&q=h_540,w_960,c_fill" } }" data-vr-video="false" data-show-html=" AT THIS HOUR " data-by

新人の方によく展開させていただいている有益な情報をまとめておきます。今後も展開することがあるかもしれないため情報をまとめております。 あらたな、有益な情報がありましたら、随時追加してまいります。 有益な記事・論文・書籍等を執筆・紹介していただいた皆様に感謝申し上げます。 ちなみに、本記事に記載されている情報は、お困りごと・お悩みごとをお聞きしたとき・気づいたときに、そのお困りごとに対して参考になりそうなものだけを展開していました。この情報を一気に展開していたわけではございません。 コードリーディングについて [1]ソースコードを読むための技術 https://i.loveruby.net/ja/misc/readingcode.html [2]派生開発推進協議会 関西部会 スペックアウトチーム，「派生開発におけるスペックアウト手法の提案」，派生開発カンファレンス2015，2015 http

はじめに 「コンテナ」という言葉を知っているだろうか？現在のIT技術で、コンテナは必要不可欠な技術である。多くのIT企業がコンテナを活用してコスト削減や生産性の向上を実現している。 そこで、今回の記事ではコンテナ技術の基本を徹底解説する。主に以下のような流れでコンテナ技術を解説しようと思う。 コンテナ技術とは コンテナ化 コンテナ技術のメリット・デメリット 主なコンテナ技術：DockerとKubernetes コンテナ技術とは コンテナ技術とは、１つの共有されたOS上で複数の独立したアプリケーションの実行環境を作成する技術である。より詳しく言えば、アプリけーションの動作に必要なOSの基本環境(カーネル)をDockerのようなコンテナエンジンを通して、コンテナ同士が共有できるようにすることでCPUやメモリなどのハードウェアのリソースと分離して仮想的な環境を作り出せる。 コンテナ技術の特徴 実

松野博一官房長官は１３日の閣議後会見で、ウクライナの越冬支援で日本が約２５０万ドルを無償供与すると述べた。写真は岸田文雄首相、資料写真、10月、代表撮影（2022年／ロイター） ［東京　１３日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１３日の閣議後会見で、ウクライナの越冬支援で日本が約２５０万ドルを無償供与すると述べた。岸田文雄首相が１２日夜の主要７カ国（Ｇ７）首脳によるテレビ会議で説明したという。 日本は来年、Ｇ７議長国となる。松野長官は「世界はロシアによるウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりなど未曽有の危機に直面しており、Ｇ７が果たすべき役割はいっそう重要になっている」と指摘した。

ロシア極東ウスリースクで行われた大規模合同軍事演習「ボストーク2022」を視察するウラジーミル・プーチン大統領（奥、2022年9月6日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【12月13日 AFP】米軍高官は12日、ロシア軍はウクライナ侵攻に使用する最新の火砲弾薬やロケット弾を調達できなくなり、来年初めには信頼性の低い古い弾薬に切り替える公算が大きいとの見方を示した。 同高官は記者団に対し、ロシア軍の新規の弾薬供給は「急速に逼迫（ひっぱく）しており、現在のペースでの攻撃を維持するなら来年初めまでしかもたない公算が大きい」と指摘。そうなれば「性能の劣る弾薬を使用せざるを得なくなるだろう」と語った。 「具体的には、装填（そうてん）後にちゃんと発射でき、着弾時に爆発するよう祈るしかない」レベルの弾薬に頼ることになると説明した。 ロイド・オースティン（L

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米軍高官は１２日、記者団に対し、ウクライナへの侵略を続けるロシア軍の砲弾やロケット弾の在庫が減少し、２０２３年初頭にも枯渇する公算が大きいとの分析を明らかにした。露軍はその後、老朽化した弾薬に切

【ワシントン＝田島大志】米軍高官は１２日、記者団に対し、ウクライナへの侵略を続けるロシア軍の砲弾やロケット弾の在庫が減少し、２０２３年初頭にも枯渇する公算が大きいとの分析を明らかにした。露軍はその後、老朽化した弾薬に切り替えるなどの対応を迫られ、弾薬の不発率も高くなるとの見通しも示した。

【読売新聞】　政府は、沖縄県・先島諸島の空港を、自衛隊のＦ３５戦闘機が離着陸できるよう延伸・改修する方向で調整に入った。同諸島で日本最西端の与那国島に、自衛隊護衛艦が接岸できる港湾を整備する計画も進める。台湾有事を見据え、自衛隊の機

政府は、沖縄県・先島諸島の空港を、自衛隊のＦ３５戦闘機が離着陸できるよう延伸・改修する方向で調整に入った。同諸島で日本最西端の与那国島に、自衛隊護衛艦が接岸できる港湾を整備する計画も進める。台湾有事を見据え、自衛隊の機動的な展開や住民避難を支える体制を強化する。 【写真】護衛艦「いずも」に着艦する米海兵隊の「Ｆ３５Ｂ」 複数の政府関係者が明らかにした。政府は１６日にも閣議決定する国家安全保障戦略に、防衛に活用できる公共インフラ（社会基盤）の整備促進を盛り込む。中国による台湾の武力統一の可能性が排除できない情勢を踏まえ、台湾と近い同諸島での整備を最優先すべきだと判断した。 政府の計画では、先島諸島のうち、与那国（与那国町）、新石垣（石垣市）、宮古（宮古島市）の各空港で滑走路の延伸や補強を実施し、Ｆ３５戦闘機が離着陸できるようにする。いずれの空港の滑走路も２０００メートルで戦闘機の利用には短い

会社四季報オンライン編集部 / 日本の防衛政策が転換期を迎えている。安全保障関連3文書の改定に向け、自民・公明両党は敵基地攻撃能力を認めることに合意した。専守防衛を基軸にする従来の防衛政策から大きな転換点だ。また、2023年度から5

「我が国を取り巻く安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増しています」 「（中略）こうした課題に対し、国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化していきます」 「このために、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、概ね1年をかけて、策定します」 三文書を本年内に改定する意向を表明した。三文書はまもなく公表されることになっている。 岸田首相は、三文書を先取りするかたちで、11月28日、総合的な防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）の2％程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示した。 さらに12月5日には、岸田首相は鈴木財務相、浜田防衛相と会談し、2023年度から5年間の防衛費総額について、 およそ43兆円を確保するよう指示した。現行中期防の約27兆47004億