２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、航空会社やホテルが、障害のある人へのサービスを拡充している。４月１日に施行された障害者差別解消法なども背景に、「だれにとっても便利で快適なサービスを」という動きだ。 樹脂製車いすで検査時間短縮 全日空は４月２１日、羽田空港国内線の利用客に貸し出す車いすを金属探知機に反応しない樹脂製に換えた。 車いすの利用者は、チェックインの際に自分の車いすを荷物として預け、同社が用意した車いすに乗り換え、保安検査場を通るのが一般的だ。だが、この車いすは金属製。利用客が金属を身につけていなくても探知機に反応し、ボディーチェックを受けなければならなかった。 こうした不便をなくそうと、同社は１３年、車いすメーカーの松永製作所（岐阜県養老町）と新製品の開発を始めた。試行錯誤の末、実現したのが樹脂製の車いすだ。座面のクッションやベルトを除き、車輪や軸受けなどが強化樹脂で

「障害者差別解消法」が１日に施行されたことに合わせ、県は障害者に対する望ましい配慮や、実際にあった差別をまとめた事例集を作成し、ホームページで公開した。 望ましい配慮については、障害者から実際に応募（回答）があった「トイレの位置を知らせる表示を分かりやすくしてほしい」（視覚障害者）▽「説明や指示はあいまいな表現はせず、短い文で順を追って具体的にしてほしい」（発達障害のある人）▽「絵文字などの分かりやすい標識を考えてほしい」（知的障害者）－といった１６６件を紹介している。 県は、障害者と関わる民間事業者、市町村関係者らの参考になるように作成したとしており、事例集では同法の内容も解説している。障害福祉課の担当者は「同法では何が差別になるのか分かりにくい部分がある。差別のない社会を作るための参考にしてほしい」としている。

車椅子に乗って避難所にいる馬場トミ子さん（左）と娘の京子さん＝熊本市東区の市立長嶺中学校で２０１６年４月１７日、山本愛撮影 やまない余震とライフラインの復旧の遅れで、避難者が増えている。避難生活でとりわけ困難を感じているのが、病気や障害がある「災害弱者」だ。 熊本県益城（ましき）町広崎の坂本清文さん（６６）は妻紀久子さん（６３）と近くの小学校の教室に避難した。７年前に脳内出血で倒れ左半身不随で、要介護５。電動の介護用ベッドは避難所に持ち込めず、教室の床に段ボールと毛布を敷いて寝る。おむつは紀久子さんが交換するが、停電が続く中夜の介護は難しい。 入浴は普段デイサービスに任せており、今は水でぬらしたタオルで体を拭くのが精いっぱいだ。「いつまでこんな状態が続くのか」。心労も重なり、紀久子さんは先の見えない避難生活に頭を抱える。

県と佐賀市は、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ「三重津海軍所跡」（佐賀市川副、諸富両町）を案内する聴覚障害者向けの字幕入りスコープを新たに整備した。１３日には、聴覚障害者ら約１０人を招き、体験会が開かれた。 同海軍所跡の遺構は劣化を防ぐため、地中に埋め戻され、「見えない世界遺産」となっている。このため、視覚で楽しむために、同海軍所跡に隣接する佐野常民記念館で見学用スコープを貸し出している。特定の場所で同スコープを使うと、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）でかつての海軍所のイメージ映像が再現され、好評を得ている。 一方、ＣＧと一緒に流れる音声解説について、聴覚障害者の団体から「字幕を付けられないか」と要望が上がっていた。このため県と市が今回、字幕入りのスコープを整備。特定の地点に近づくと、振動とランプの光で映像の開始を知らせ、スコープ内では「ここは 修覆場 （ しゅう

精神障害者保健福祉手帳保持者が除外されている交通機関の運賃割引について、県議会は２３日の３月定例会本会議で、全交通事業者で割引が実施されるよう国に求める意見書を全会一致で可決した。 意見書は、障害者割引について「県内のほとんどのタクシー事業者やＪＲ九州バスを除く全ての路線バス事業者で運賃割引制度が… この記事は有料記事です。 残り226文字（全文376文字）

農林水産省は食料品アクセス問題に関する市町村アンケートの２０１５年度結果をまとめた。商店街の後継者難に伴う食料品店減少や郊外の大型商業施設増加などで過疎地域だけでなく、都市部でも食料品の買い物に不便を感じる高齢者が増えている。調査では回答に応じた市町村の８１％が「食料品アクセス問題への対策が必要」とする一方、対策ができていない市町村が３割強に上り、理由は財政難が多数を占めた。 調査は東京都特別区を含む全国の１７４１市町村が対象。約７割の１１８４市町村が回答した。市町村が対策を必要とした理由は「住民の高齢化」が約９８％、「地元小売業の廃業」が同８１％、「中心商店街の衰退」が同５９％。傾向は前年度と同じだった。 都市規模別では大都市は「中心市街地、既存商店街の衰退」、中都市は「郊外への大規模量販店出店」が多く、小都市は「公共交通機関の廃止などアクセス条件低下」が上位。実施済みの対策は「コミュニ

外見からは障害があると分からず、必要な手助けを得にくい人たちのためにつくられた「ヘルプマーク」が、広がる兆しを見せている。作成した東京都が全国に活用を呼び掛け、新年度の配布を決める自治体も現れた。東京五輪・パラリンピックを２０２０年に控え、「見えない障害」への理解にも役立ちそうだ。 マークの利用者は主に義足や人工関節を使っている人、内部障害や難病の人など援助を必要としている人。マークは赤地に白いプラス（＋）とハートのマークがデザインされており、かばんなどに付ける。裏側にシールを貼り、緊急連絡先や自分の障害、助けてほしいことなどを書き込める。 「最初は抵抗があったけれど、マークを持っていると安心できます」。東京都の女性会社員（５１）は約十年前に息苦しさや胸の痛みが起こる難病、肺高血圧症と診断された。障害者手帳も持っているが、一見して障害があるとは分からない。重い荷物を持ったり、階段や坂道を上

手話を「言語」として学ぶ機会を保障するため、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全１７８８自治体で採択されたと、日本財団、全日本ろうあ連盟（東京都）が３日発表した。法整備を要望してきた日本財団の尾形武寿理事長は「同じ趣旨の意見書が全ての自治体から出そろうのは憲政史上初めて。この現象を国は無視せず、真摯（しんし）に向き合ってほしい」と訴えた。 意見書を採択したのは４７都道府県と東京２３区、１７１８市町村。２０１３年６月の石川県白山市を皮切りに全国に動きが広まり、３日、栃木県芳賀町議会が最後に採択した。手話を日本語と同等の「言語」として法律に定め、習得する環境整備を進めることなどで一致しているという。

スマートフォンアプリによる配車サービスで世界的に事業を展開しているUberが日本で新たな地域交通の推進を目的とする調査・研究を実施すると発表してます。 タクシー配車、無償シェアリングを実験 Uberが富山県南砺市と共同で実施する実験は一般的なタクシーの配車サービスだけでなく、市民のボランティアドライバーによる無償シェアリングを含みます。 標準的なUberのサービスは道路運送法などの規制により日本ではほぼ不可能な状態です。Uberが本格的なサービス展開を目指して福岡市で実施した社会実験も国土交通省からの指摘で事実上中止されました。 そのUberが次に目をつけたのが、地域交通のようです。都市部ではコミュニティバスなどの運行で採算がとれるケースもあるものの、過疎地域ではこうしたバスの運行もままならない状況です。 そのため市民ボランティアによる無償シェアリング、アプリによる効率的なタクシー配車など

３月１日から開始 住民一人一人に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、堺市は３月１日から、通知カードに記された番号を確認できない視覚障害者に対し、番号の音声を録音したＣＤを提供するサービスを始める。通知カードに番号の点字表記がないことなどから、視覚障害者の間に「番号が読み取れない」との困惑の声が上がっていた。自治体が番号の音声データを提供する支援策は、全国的にも珍しい。 堺市は、希望する視覚障害者に、番号の音声を録音したＣＤを渡したうえで、ＣＤのケースにも番号を点字表記したシールを貼り付ける。通知カードや個人番号カードのカバーにも点字シールを貼る。点字が読めない視覚障害者もいるため、点字シールに加え音声データを提供することにした。専門スタッフがいる視覚・聴覚障害者センターで無料で受け付ける。市内の視覚障害者は約２３００人。

自民党県議団は２５日の県議会議会運営委員会で、２月定例会に手話の普及を推進し県民の理解を深める「県手話言語条例案」を提出する意向を示した。同定例会での成立を目指しており、制定されれば都道府県で４例目となる。 自民県議団によると、条例案では手話が障害者基本法で言語として認められていることを踏まえ、手話による意思疎通の権利尊重を基本理念とする。手話を使用しやすい地域社会の実現に向け、手話を学ぶ機会の確保や、災害時に手話などで情報を得られるよう施策を進めることを盛り込む。 一般質問最終日の３月２日には同条例案のほか、障害者らが安心して暮らせる共生社会づくり条例案の提出を予定。昨年夏に両条例案のプロジェクトチームを設置し、関係団体から意見を聞くなどしてきた。 県によると、県内の聴覚障害者は約１万５千人で手話使用者の割合は約２割という。