札幌市が4月から、性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入することを決めた。同様の制度は東京都渋谷区や世田谷区など5自治体で始まっており、政令指定市では初めてとなる見通しだ。 対象は札幌市在住か転入予定の20歳以上のカップル。市役所の男女共同参画室を訪れ、職員の前で宣誓書を記入して提出すれば、証明証にあたる「受領証」を受け取れる。 同性だけでなく、異性のカップルも利用できるようにしたのが特徴だ。トランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)の場合、戸籍上は異性のカップルであっても、それが自ら考える性での結婚とはならないケースがあるからだ。 札幌市は条例ではなく、市の事務手続きなどを定める「要綱」に規定を盛り込む方針。(関根和弘)
遺族年金の支給認めず=性同一性障害で自殺-広島地裁 山口県岩国市の女性会社員=当時(29)=が自殺したのは、性同一性障害を理由に退職を強要されたからだとして、遺族が国を相手に遺族補償年金を不支給とした岩国労働基準監督署の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、広島地裁(末永雅之裁判長)は25日、遺族の請求を棄却した。遺族側は控訴する方針。 判決によると、女性は2008年11月、勤務先の中古車販売会社の同僚に性同一性障害を告白。「会社の風紀を乱した」などとして解雇通知を受けた。女性は告白後にうつ病を発症し、09年1月に自殺した。 末永裁判長は「同僚に障害を告白したことは大きな心理的負荷だった」と認めたが、業務とは関連がないと判断。「一般的に性同一性障害の人はうつ病を発症しやすい」などとして、本人に自殺の原因があったと結論付けた。 遺族側の生越照幸弁護士は「性同一性障害の人の職場での居づらさが
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同性愛男性が遺族給付申請=同居パートナー殺害され-愛知 殺人事件の被害者男性=当時(52)=と同居していた名古屋市の男性清掃作業員(41)が、犯罪被害給付制度に基づき、遺族給付金を愛知県公安委員会に申請していたことが24日、分かった。申請は先月12日付。代理人弁護士によると、同性愛のパートナーが配偶者として遺族給付金を申請するのは全国初とみられる。 被害者は2014年12月、名古屋市の自宅で、解体工の男(43)=実刑確定、服役中=に包丁で刺され死亡。男の刑事裁判で名古屋地裁は「被告が交際していた男性を独り占めしたいと考え、夫婦同然の関係にあった被害者を刺殺した」と認定した。 男性の弁護士によると、被害者と男性は約20年間同居し、被害者が家計管理や家事と男性の実母の介護も担っていた。 犯罪被害者等給付金支給法は、遺族給付の対象となる被害者の配偶者について「事実上婚姻関係と同様の事情にあ
子どもへの特定の性犯罪で刑を受けた人について、再犯を防ぐため、警察が出所後に所在を確認したり面談したりする取り組みを続けている。近年、所在がわからない対象者は大幅に減り、再犯傾向もわずかながら改善。警察庁は「一定の効果を上げている」と評価している。 2004年11月の奈良市小1女児誘拐殺害事件をきっかけに、13歳未満の子どもに対する強姦(ごうかん)罪や強制わいせつ罪などで刑を受けた出所者の氏名や住居などの情報を法務省から警察庁に提供する制度が05年6月にスタート。各都道府県警本部と住居を管轄する警察署が連携して数カ月に1回程度、対象者の居住状況を確認して情報を共有している。 当初は、社会復帰の妨げにならないよう対象者に接触はせず、様子をうかがう程度で、10年5月末時点で対象者740人のうち200人(27・03%)の所在を確認できなかった。再犯も少なくなかったことから、警察庁は11年4月、同
東京都渋谷区で、同性カップルを結婚に相当する関係と認める「同性パートナーシップ証明書」の発行を、全国にさきがけて実施してから約1年が経過した。その取り組みを着実に推進するため、LGBT当事者の男性が2016年9月から3年間の任期で「男女平等・ダイバーシティ推進担当課」の課長を務めている。 アメリカのアパレル大手「Gap」日本法人の宣伝担当者だった永田龍太郎さん(41)だ。LGBT当事者として同社の東京レインボープライドの出展や、性的少数者のポートレート撮影をするプロジェクト「OUT IN JAPAN」へのサポートなど幅広い活動を牽引してきた。自身の経験をどのように渋谷区の行政に反映していくのか。2016年12月下旬、課の拠点施設である渋谷男女平等・ダイバーシティセンター「アイリス」に永田さんを訪ねた。
東京・世田谷区は、いわゆるLGBTの人たちを対象にインターネットでアンケート調査を行ったところ、7割を超える人が戸籍上同性どうしでも結婚できるようになることを望んでいることがわかりました。 それによりますと、同性パートナーと暮らすうえで困ったことを聞いたところ、「医療や福祉で法律上の家族と同等のサービスを受けられないこと」が30.6%、「遺族年金や扶養控除など家族を対象としたサービスを受けられないこと」が26.1%などとなりました。 そして、国や自治体に望むことについては、戸籍上同性どうしでも結婚できるようにすることや、LGBTの子どもたちが差別されず、将来に希望を持てる教育に取り組むことなどを求める人が7割を超えました。 また調査では、自殺を考えたことがあるかと尋ねたところ、49.7%に上る人があると回答しました。 世田谷区はこの調査結果を基に、来年3月に新たな計画を策定するなどして、L
新法について児童養護施設、更生保護施設など関係者と議論した(9月8日、救世軍本営・山室軍平記念ホール) 売春防止法に基づく婦人保護事業に新法を求める動きが活発になってきた。全国婦人保護施設等連絡協議会(全婦連、横田千代子会長)は今春、「女性自立支援法(仮称)」の骨子をまとめた。女性ゆえの生きにくさを抱えた人に敷居の高い現行制度を改め、早く支援につなげて生き直しを支えることが狙いだ。1956年5月の売春防止法公布から今年でちょうど60年。全婦連は今後、新法の必要性を説明するキャラバンを組み、各地をまわる予定だ。 新法の検討は2015年7月から全婦連プロジェクトチームが進め、今年4月に骨子をまとめた。売春した女性を「要保護女子」という保護の客体ではなく権利の主体とすることが柱。自立に向けて切れ目なく支援できる体制を目指す。 売春防止法第4章「保護更生」に位置付けられた婦人保護事業には、「収容」
繁華街では、言葉巧みに女性たちを風俗店やキャバクラで働くように勧誘する「スカウトマン」たちをよく見かける。彼らの行為を迷惑だと感じる人もいるはずだ。10月下旬には、路上でスカウトした女性を性風俗店に紹介したとして、大阪府警が職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで、人材紹介会社の社長らを逮捕したと報じられている。 路上でよくみかけるスカウト行為だが、本当は違法なのだろうか。風俗店にかぎらず、キャバクラ、アダルトビデオなどをめぐる路上でのスカウト行為には、どのような法的な問題があるのだろうか。大川一夫弁護士に聞いた。 ●「職業安定法」では原則、スカウトを禁止 「結論から言えば、路上でのスカウト行為は、職業安定法と迷惑防止条例によって禁止されています。 まず前提として、労働者の募集、職業紹介、労働者供給について定めた職業安定法では、原則として、『労働者供給』を禁止しています(職安法44条)。ス
【デスク日記】「事件は家庭内の問題として処理します」男性被害のDV、氷山の一角 2015/7/30 17:26 (2016/11/10 17:36 更新) 「事件は家庭内の問題として処理します」。男性に検察官はこう告げたという。これで男性が訴えた配偶者からの傷害事件(DV事件)は事実上不起訴となった。 ここ数年、男性が被害者となるDV事案が急増している。警察庁の統計によると、DVの認知件数は2014年に過去最多を記録。そのうち男性被害者の割合は、10年は2・4%だったが、14年は10%を超えた。ところが、男性のプライドの問題に加え、「被害者=女性」という認識が行政にも警察にも強く、被害を訴えるハードルは高い。冒頭の男性の被害届も警察は受け取りを渋り、加害者には「こちらも困っている」などと告げている。10%という数字も氷山の一角だろう。 DVの原因の一つは、社会的なストレスとされる。女性の社
男性同士のカップルの宿泊を拒否したとして、大阪府池田保健所は10月下旬、池田市内にあるラブホテルに立ち入り調査して、行政指導をおこなった。 報道によると、このカップルが10月上旬、池田市のラブホテルを訪れたところ、「男性同士だから」という理由で宿泊を拒否されたため、池田保健所に相談していた。 旅館業法や府条例では、例外をのぞいては「宿泊を拒否できない」とされている。一方で、ネット上では「ホテルにも営業の自由があるのでは?」といった意見もあった。今回の宿泊拒否の法的ポイントについて、原島有史弁護士に聞いた。 ●「旅館業法に違反することは明らか」 「まず、形式的な話から入りますと、旅館業法は、ホテルなどの営業者は一定の場合を除いて『宿泊を拒んではならない』と規定しています。 そのため、客の宿泊申込みをホテル側が拒否できるのは、法の定める宿泊拒否理由に該当する場合に限られます。この中に『同性同士
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