フェリス女学院大学ボランティアセンターの学生スタッフによる国際・平和人権活動「アンネのバラ育成プロジェクト」 -- 今年も「アンネのバラ」が満開に フェリス女学院大学(横浜市泉区、学長:秋岡 陽)では、“For Others(他者のために)”の教育理念に基づき、多くの学生がボランティア活動に参加している。活動領域は子どもの学習支援、平和・人権活動、地域福祉、環境保全など多岐にわたり、中でも来年15周年を迎える「アンネのバラ育成プロジェクト」は、その象徴的な事業である。学生たちの精力的なボランティアに支えられ、今年も「アンネのバラ」は美しい花を咲かせている。 「Souvenir d’ Anne Frank(アンネ・フランクの形見)」通称「アンネのバラ」は、ベルギーの園芸家ヒッポリテ・デルフォルヘ氏が作出した新品種の四季咲きのバラ。蕾の時は赤、開花すると黄金色になり、時間の経過とともにサーモン
自宅前でくつろぐ森崎さん親子。左から千春さん、晴斗ちゃん、悠貴さん、麻紀さん=福井県越前町で、加古信志撮影 親が育てられない子どもを匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)」を熊本市の慈恵病院が開設し10日で10年を迎える。預けられた子どもは昨年3月までに125人。子どもの出自を知る権利などを巡り今も賛否に揺れているが、慈恵病院の相談窓口を通じて男の子を迎えた一家は救われる命の重みを感じている。 2013年5月7日深夜、慈恵病院で男の子が産声を上げた。「元気に生まれた」。昼間に新幹線で駆け付けた福井県越前町の森崎千春さん(43)、妻麻紀さん(40)、長男悠貴さん(8)の3人はすぐに病室で赤ちゃんと面会し、夫婦はこれから親となる自分たちの愛情を刷り込むように抱いた。
親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)が、熊本市の慈恵病院に開設されてまもなく10年になる。預けられたのは120人以上。子どもにとって最善の選択なのかという懸念も抱えつつ、望まない妊娠で孤立する母親たちが絶えないという現実を映している。 2007年5月10日に始まった「ゆりかご」は、預けられると看護師がすぐに駆け付け、子どもを保護する。病院は「命を救う最後の手段」と位置づけ、「まずは相談を」と呼びかけてきた。それでも当初から「安易な遺棄が増える」「子が親を知る権利を奪う」などの批判があった。 運用状況を検証する熊本市の専門部会によると、08年度に最多の25人が預けられたが、11年度以降は10人前後で推移した。16年3月末までに預けられた125人のうち、親との接触などで判明した預け入れの理由は「生活困窮」「未婚」が上位を占めた。想定していたのは新生児だ
続きを読む 「これからどうやって人生を回復しろというのか」 「これからどうやって人生を回復しろというのか」 96年3月19日、九弁連は「ハンセン病患者に対する、重大な人権侵害を許容する法律の存在を長きにわたって許してきたことを反省し、その方々のための人権の回復のためにできる限り尽力する」という声明を出した。3月31日、国は「らい予防法廃止法」を制定し、強制隔離条項を廃止し、厚生大臣は「法の廃止が遅れ皆さんに苦労をかけた」という趣旨の謝罪をした。 しかしそれで済まなかった。九弁連が贖罪の気持ちを込めて各療養所で行った無料法律相談会やシンポジウムで、元患者、療養者たちの怒りは爆発した。 「これからどうやって人生を回復しろというのか」「強制隔離は国の犯罪では無いか」「『らい予防法』は違憲だったのではないか」「憲法裁判はできますか」「弁護士さんは引き受けてくれますか」 98年7月31日、星塚敬愛園
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相模原市で起きた障害者殺傷事件を受け、措置入院から退院した患者の支援の強化などを盛り込んだ法律の改正案について、障害者の団体が25日集会を開き、「精神障害が犯罪につながるかのような印象を与え、障害者への偏見を生む」などとして、反対の声を挙げました。 これについて25日、全国14の障害者団体などが東京都内で集会を開き、およそ250人が参加しました。この中で、障害者団体の佐藤聡事務局長が、「精神障害によって事件が引き起こされたことを前提としているかのようで、障害者への偏見を助長する」と指摘しました。 また、大阪の精神障害の女性は、「退院後、どこに住んで何をしているか、自治体に情報が引き継がれていくのは人権無視で監視されているようです」と訴えました。集会では、さまざまな障害者団体が法案に反対を表明し、国会に働きかけていくことを確認しました。 京都から参加した精神障害の男性は、「精神障害者は犯罪を
兵庫県川西市で平成24年9月、自殺した県立高校2年の男子生徒=当時(17)=について、日本スポーツ振興センター(JSC)が自殺の原因をいじめと認定し、遺族に見舞金を支払っていたことが24日、分かった。 両親は25年12月、県や元同級生らを相手取り計約8800万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴。判決は「自殺は予見できなかった」としたものの、県と同級生らに計210万円の支払いを命じた。 判決を受けて、両親は28年5月、JSCに「自殺の原因をいじめと認めてほしい」と見舞金の支給を請求。JSCはいじめを認め、今年3月28日付で支給認定した。 母親(58)は「やっと息子の自殺が3人の同級生によるいじめが原因と明確になった」と話した。また、高校に対し、「いじめと自殺の関連性を判断できない」として県教委へ提出した事故報告書の訂正を求めたという。 JSCは、学校管理下での事故や災害で子供が死傷した場合に
同性愛の人や性同一性障害の人など、性的少数者の居場所を運営する横浜市のNPO法人「SHIP」が、中学・高校生向けの啓発リーフレットを作り、県内の中高など約800校に配った。性的少数者に対する若者の関心を高めるのがねらいだ。 「SHIP」は、性的少数者の相談や情報交換の場「SHIPにじいろキャビン」(同市神奈川区)を運営。県内外の学校などでの講演活動もしている。 星野慎二代表(57)は、同級生や教員からの「ホモ」「オカマ」などの言葉に傷ついた当事者の若者を目にしてきた。そこで、中高生向けに性的少数者について具体的な情報を届けられないかと、オフィス機器販売などを手がける大塚商会の「ハートフル基金」から助成を受けたことを機にリーフレットを作成した。 内容は2015年度、横須賀市…
本年2月28日、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(以下「本法案」という。)が今国会に提出された。 本法案は、昨年政府が設置した「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書を受けて、措置都道府県に措置入院者の退院後支援計画の作成を義務付けるものであるが、同計画の作成に関わる精神障害者支援地域協議会に警察等、医療・福祉とは関係のない機関が参加しうる制度となっている。当連合会は、昨年、神奈川県相模原市で発生した障害者支援施設における殺傷事件に関連して、措置入院制度の課題を事件の再発防止策と結び付けることは、精神障がいのある人に対する差別や社会的偏見を助長しかねないだけでなく、医療や福祉に犯罪の予防という保安的側面を背負わせ、障がいのある人に対する監視を強めることになりかねないとの懸念を表明した。そこで、この制度については、退院後支援計
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