東京大学公共政策大学院は住民参加で地域課題を解決する「チャレンジ!!オープンガバナンス」を開く。行政情報を使いやすく提供するオープンデータの手法を活用。関東を中心に全国31自治体が提示した子育てや交通など56の課題について、解決策を探ってもらう。東大の各学部が参加する連携事業に住民も参加し、新たな行政サービスにつなげる。コンテスト形式で実施し、8月まで課題を提示する自治体を公募していた。16日
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東京大学公共政策大学院は住民参加で地域課題を解決する「チャレンジ!!オープンガバナンス」を開く。行政情報を使いやすく提供するオープンデータの手法を活用。関東を中心に全国31自治体が提示した子育てや交通など56の課題について、解決策を探ってもらう。東大の各学部が参加する連携事業に住民も参加し、新たな行政サービスにつなげる。コンテスト形式で実施し、8月まで課題を提示する自治体を公募していた。16日
◆非常食購入先など軽快トークで紹介 熊本地震の発生を機に、南米出身で名古屋市に住む男女が災害への備えをポルトガル語で紹介する動画を制作、動画サイト「ユーチューブ」への投稿を始めている。東海地方にはブラジル人などポルトガル語を使用する外国人が多く、「言葉の壁で避難の遅れを招いてはいけない」との使命感から立ち上がった。(長尾尚実) 「リュックに入れて持ち出すものは、100円ショップでも買えますよ」 動画番組「Los Dois」では、ブラジル出身で日系4世の立川・ミランダ・フェルナンダさん(21)と、アルゼンチン出身で日系3世の菊地健二さん(28)がポルトガル語で軽快なトークを繰り広げ、水や非常食、懐中電灯などの防災グッズやそれらの購入先などを紹介している。2月に始まった番組は在日外国人社会を中心に人気が広がりつつあり、登録視聴者数は7月末時点で1000人を超えた。 立川さんは1歳で両親と来日し
インターネットのテレビ電話「スカイプ」で、認知症患者の自宅と居酒屋を結び、介護の悩みを抱える家族が、居酒屋に集まった看護師らに相談できる「スカイプ居酒屋」が市原市で開かれている。家にいながら居酒屋のくだけた雰囲気で相談できるのが特徴で、主催者は「悩みの解消に役立ててほしい」と話している。(原尚吾) 市原市辰巳台西の居酒屋「寿し石狩」に7月9日、看護師や介護士、ボランティアら十数人が集まった。食べ物をつまみ、お酒も入って和やかな雰囲気の中、店内に置かれたスクリーンに認知症患者の家族が映し出された。家族が「自分で物をしまったのに、盗まれたと思いこんでしまうんです」と訴えると、看護師らは「話し相手がいないと、認知症の人はひとりで思いこんでしまう。もっとコミュニケーションをとった方がいいのでは」などとアドバイスした。この日は2時間にわたって4組の家族とやりとりした。 スカイプ居酒屋を企画したのは、
ニュース 自分の地域の過去の災害事例を検索 防災科研が「災害年表マップ」を作成、公開 2016.09.05 全国の過去の自然災害をウェブ地図で検索できる「災害年表マップ」を防災科学技術研究所(防災科研)が作成し、「防災の日」の9月1日に合わせて公開した。災害年表マップの災害事例の収録期間は西暦416年から2013年までの1600年近くの長期にわたり、発生年ごとに全国の市町村単位の地図上で表示する。同研究所は、自分の住む地域の自然災害事例を知り「災害への備え」のきっかけにしてほしい、としている。 防災科学技術研究所によると、今回公開された災害年表マップは、同研究所が整備を進めている「災害事例データベース」を使用して作成された。同データベースは、全国の市区町村の地域防災計画から地震被害、火山被害、風水害、斜面被害、氷雪被害を対象に過去の災害事例を収録。収録期間は、日本で最古の地震(奈良県周辺が
神戸市消防局は1日、聴覚・言語障害のある人がスマートフォンや携帯電話のインターネット機能を利用して、119番できる「NET119番通報システム」の運用を始めた。 同市消防局では平成24年以降、スマホや携帯電話のネット機能を使った通報システム「Web119番」を導入。今回は一部機能を向上させ、新システムとして運用を開始した。 「NET119番」を利用するには、専用アプリのダウンロードが必要。アプリを起動し、救急、火事、その他のいずれかを選んだ後、自宅か現在地を選択して通報する仕組みになっている。市消防局が通報を受け付けると、チャット画面に切り替わり、詳しい状況を伝えられる。 このほか、旅行先など神戸市外から通報した場合、通報場所の自治体が「NET119番」を導入していれば、最寄りの消防本部に通報が入る。導入していない場合は登録している神戸市消防局に連絡が入り、現地の消防本部に出動を依頼すると
「イスラム国」による迫害から逃れ、国内避難民となった少数宗教ヤジド教徒の子どもたち=イラク北部クルド自治区ドホークで、安田菜津紀さん撮影 仮想現実(VR)の動画で途上国の暮らしを体感してほしい。そんなプロジェクトに、若手作家や写真家らの有志グループが乗り出した。グループは「日本の子どもたちが世界の問題と向き合うきっかけになれば」と教育での活用を目指している。 (伊藤弘喜) グループは「セカイ・メディアラボ」。東南アジアやアフリカ、中東などで貧困や紛争を取材してきた作家の石井光太(こうた)さん(39)とフォトジャーナリストの安田菜津紀(なつき)さん(29)=どちらも東京都内在住=が中心。編集者らを加えた計五人で三月に本格始動した。
夏休み明けに増えがちな子どもの自殺を防ぎたい――。不登校支援などに取り組む各地の団体が、新学期を迎える子どもたちが気軽に過ごせる「居場所」を開放し始めた。関係者は「駆け込み先にもなれば」と話している。 企画したのはNPO法人「フリースクール全国ネットワーク」(東京)で、きっかけは国が昨年まとめた「自殺対策白書」だった。 白書によると、1972~2013年の42年間で自殺した18歳以下の総数は1万8048人で、うるう年を含めた366日で単純に割ると、約50人だった。ところが、日付別では8月31日が計92人、9月1日が計131人、9月2日が計94人と、夏休み明け前後が多かった。 春休みや冬休みが明けた時期も増える傾向があり、自殺対策白書では「休み明け直後は生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と分析。「10代前半の自殺は事前に予兆がないケースが多い」とも指摘していた。
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RKB毎日放送の東京報道部長、神戸金史さん(49)は、7月29日午前2時ごろに帰宅すると、パソコンに向かった。長男(17)が小さかったころに見た夢から始まる文章を一気に書き、フェイスブックに投稿した。相模原市の障害者施設「やまゆり園」で起きた惨事から3日が経っていた。 3歳で自閉症と診断された息子が、もし障害を持っていなかったら。そんな夢想で始まり、老いや事故で誰もが次第に障害を負いながら生きていくことに気づき、「息子よ。そのままで、いい」「あなたが生まれてきてくれてよかった」と続く文章。2千を超えてシェアされ、「いいね!」は1万に迫った。 「障害者なんていなくなればい… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
川崎市独自の福祉製品認証制度。これまでに166製品を認証しており、リハビリ用車いすCOGY(写真)のようなヒット商品も生まれている 川崎市経済労働局次世代産業推進室が取り組んでいるのが「ウェルフェアイノベーション」。「産業」と「福祉」を融合させることで、川崎ならではの新たな活力と社会的な仕組みを創出することが狙いだ。川崎市が進める3つのイノベーションの取り組みの1つに位置づけられている。 産業が持つ力で、福祉の分野で抱える課題の解決をめざす。市が担うのは、双方の分野を繋ぐ中継拠点(ハブ機能)。担当者は「福祉課題に先行的に対応できる製品やサービスを創出・活用し、『新たなライフスタイル・ワーキングスタイル』を社会モデルとして実感できるような機会を創出していきたい」としている。 これまで取り組んできた具体的な成果として「ユニバーサルデザインタクシーによる工場夜景ツアー」がある。外出するのが困難な
昔ながらの"助け合い"を新しい形で根付かせたい...。2016年、横浜市の東急田園都市線「たまプラーザ」駅周辺に住む人たちをつなげる(コネクトする)地域共助サービス「たまコネ」の実証実験が始まりました。「たまコネ」はさまざまなスキルを持った人と、スキルを求めている人をマッチングさせ、現代版の助け合いを実現させようというもの。 (地域共助サービスの作り方、広げ方:Huffington postブログより 2016/03/15 11:32)たまプラ・コネクト(横浜市)で中間支援を行っている藤本孝さん(61)と、シャープ(本社・大阪市)で開発にあたった岸本泰之さん(39)に「たまコネ」誕生の経緯や今後の展望などについてお聞きしました。
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