昨日午前中は子どもの人権的観点から家庭養護・里親委託促進を提言しているヒューマン・ライツ・ウォッチ代表の土井さんと、実際に里親をやられている2名の方が都議会議事堂に訪れ、社会的養護・児童養護についての意見交換を行いました。
![人材不足や多忙によるミスは、仕組みで補える!児童相談所の情報化・IT化を進めよう](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/553247597434bbb255e8c6c81cb03572348042e8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c637cb2240000af02a22d16.jpeg%3Fops%3D1200_630)
保育士の処遇改善につなげようと、東京都内の人材紹介会社が保育士にみずからの処遇や国の支援策への意見などをインターネット上で発信してもらうことを条件に、月額3万円を支給するというユニークな取り組みを始めました。 こうした中、東京・新宿区の人材紹介会社では、2日から自社の求職サイトを通じて採用された保育士にみずからの処遇や国の支援策への意見などをインターネット上で発信してもらうことを条件に、最大1年間、月に3万円を支給するというユニークな取り組みを始めました。 会社が、ことしの7月に保育士に対してアンケートを取ったところ、「サービス残業が多すぎる」など過酷な勤務実態を訴える声がおよそ300人から寄せられたことから、保育士をとりまく環境を広く知ってもらい、改善につなげようと考えたということです。人材紹介会社「ネオキャリア」の田中恒平マネージャーは「何らかの形でこうした声が国に届き、いきすぎた現状
町の公式ホームページからもダウンロード可能 京都府綴喜郡井手町が認知症の症状や進行度ごとに受けられる医療や介護、福祉サービスなど一覧できる「井手町認知症ケアパス」を作成しました。 この認知症ケアパスは町の地域包括支援センターや高齢福祉課などで入手することができ、町の公式ホームページからもダウンロードできるようになっています。 相談先などを一覧できる認知症ケアパス 高齢化社会が進む日本では、今後も認知症高齢者が増加すると考えられ、各自治体では認知症になっても、できる限り長く住み慣れた地域に暮らし続けられるよう、その時の状態ごとに受けられるサービス、受けるべきサービスをまとめた認知症ケアパスを作成しています。 井手町の認知症ケアパスでは、「認知症の容態」を5段階の進行度に分け、自分自身やその人がどの段階に当てはまるかがわかるようになっていて、それぞれの相談先、受けられる生活支援、介護サービスな
ACCESSとグッドツリー、ビーブリッド、三昌商事の4社は11月1日、ITで介護業界における業務の改善を目指すワーキンググループとして「ケアフォレスト」を設立したと発表した。 ケアフォレストは、介護業界の現場の業務をIT化することにより、介護業務に携わる職員やケアマネージャなどの業務効率を改善し、本質的な介護サービスの向上に向けた取り組みを支援することを目的としている。高齢化が進む中、介護の現場では恒常的な人手不足が喫緊の課題となっており、介護の現場は要介護者への対人援助サービス業務のほか、行政への煩雑かつ多量な事務業務などアナログ業務が主となり、ITの導入が困難な分野だったという。 そのため、4社はIT技術を人に寄り添わせることで「人にやさしい、使い勝手の良いサービス」の実現が可能と考え、サービスの開発・普及を目的としてケアフォレストを設立した。今後、4社はケアフォレストブランドの下、A
学校側がどのくらいいじめの実態を把握しているのか調査の結果がまとまった。昨年度、全国の小学校と中学校、高校が認知したいじめの数が、過去最多となったことが分かった。どうしたらいじめを食い止めることができるのか教育現場を取材した。 ■遺族「私みたいな思いさせないで」 2年前に中学1年生だった息子を亡くした父親が27日、文部科学省に提言書を提出した。男子生徒は、同級生から悪口やからかわれるなどのいじめを繰り返し受け、自ら命を絶った。男子生徒の父親は「遊びでやられてたら、たまらないですよ。毎日やられるんですよ」「遺族として、これ以上いじめがおこらないように。私みたいな思いをさせないでくれと」と話す。 ■「いじめ」なぜ過去最多に なくならない「いじめ」。文科省は27日、いじめなどに関する昨年度の調査結果を公表した。それによると、昨年度のいじめの認知件数は約22万5000件。前年度より3万5000件以
名古屋工業大学(以下、名工大)は、認知症などの理由で徘徊する高齢者を見つけるシステムを研究、開発するために、愛知県大府市内で実証実験を行う。実験は2014年度から始まり、今回が3年目。今回の実験は10月14日からスタートしており、期間は2017年2月末まで。 大府市は、健康、医療、福祉、介護施設が集積しているあいち健康の森とその周辺地区で健康長寿の一大拠点の形成をめざす「ウェルネスバレー構想」を掲げている。市は、同構想の一環として、高齢社会の課題解決につながる先駆的な取り組みであるこの実証を支援している。 今回の実験では、地域に設置した固定型受信機による位置情報の取得と、徘徊捜索模擬訓練時のシステム活用について実証を行う。 具体的には、位置情報取得の実証は、市の共和西自治区の協力を得て、地区の公共施設や商店など16カ所に固定型受信機を設置。地区の住民10人にセンサーを配布し、外出の際にセン
差別を扇動する「ヘイトスピーチ」のデモへの抗議活動を続ける川崎市川崎区の在日コリアン3世、崔江以子(チェカンイジャ)さん(43)が、インターネット上の差別的な書き込みで自身や長男の中学生中根寧生(ねお)さん(14)の人権を侵害されたとして、横浜地方法務局に救済を申し立てた。法務局は書き込みを「人格権を侵害する違法行為」と認定し、寧生さんを標的にした書き込み4件の削除を米ツイッター社に要請した。 在日コリアンが多く住む川崎市の桜本地区を標的とする排外的なデモに対し、崔さん母子は地元を守ろうと抗議活動に参加。3月には参院法務委員会で被害を訴え、ヘイトスピーチ対策法成立に結びついた。崔さんらの訴えを受け、横浜地裁川崎支部は6月、桜本地区周辺でのデモを禁じる仮処分決定を出した。法務省はデモが人権侵害にあたると認定し、主催者の男性に同様の行為を行わないよう8月に勧告した。 ところが「国に帰れ」などと
William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…
いじめ匿名通報アプリ「Kids' Sign(キッズサイン)」、紙アンケートでは見えない、いじめの実態を明らかに~いじめ被害生徒の保護者が求める「いじめ実態調査」とは~ 株式会社ガイアックス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:上田祐司、証券コード3775、以下ガイアックス)の100%子会社で、総計3,800校に導入実績を持つネットいじめ対策事業「スクールガーディアン」を展開するアディッシュ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:江戸浩樹、以下アディッシュ)は、全国の中学・高校を中心に導入されている、匿名でいじめを通報できるスマホ用WEBサービス「Kids' Sign(キッズサイン)」(https://www.school-guardian.jp/kids-sign/)の導入校が、直近半年で、16倍に増えたことを踏まえ、これまでに培ってきた経験と共に「いじめ実態調査」に関する声明を発表
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