市民のほしい未来づくりに、テクノロジーはどう寄り添えるのか。「CIVIC TECH FORUM 2016」より、金沢市におけるシビックテックを話し合ったセッションをレポート！ 2016.07.12 Haruka Mukai Haruka Mukai みなさんは自分の住んでいる地域について「ここがもっとこうだったらな…」と思ったことはありますか？ そんなとき「まあしょうがないか」と諦める人もいれば、周りの人に話してみる人、すぐさま行政に相談する！ という人もいるかもしれません。 そうした地域の問題を、そこで暮らす市民が主体となって「テクノロジーの力で解決していこう！」と立ち上がる動きが「CIVIC TECH（シビックテック）」と呼ばれ、国内外でどんどん広がりをみせています。 たとえば、ややこしいと思いがちなゴミ出しのルールをわかりやすく管理できるスマートフォンアプリや、お母さん同士が子育てを

■今日の授業（１０日）地域の「見える化」 思いつきや直感に頼った「地方創生」ではなく、客観的なデータを分析して課題を発見し、政策に生かす――。自治体と大学が協力し、地域の課題を「見える化」する研究が進んでいます。自治体の職員では気づかない問題を、大学生が発見しています。 ■「買い物弱者」の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

東日本大震災の被災地で臨時災害放送局（臨災ＦＭ）の閉局が相次いでいる。地域住民からの「続けて」という声に応えようと、コミュニティー放送（地域ＦＭ）に生まれ変わる動きもあるが、スポンサー集めなどハードルは高い。 ●２６局から７局に 震災後に開設された臨災ＦＭは岩手、宮城、福島３県で計２６局あったが、今も臨災ＦＭとして続いているのは７局のみ。政府の集中復興期間が終了し、補助金の減少も影響している。 「速報性、詳述性に富むラジオ放送は防災だけではなく、地域コミュニティーの形成や復興のためにもまだまだ必要だった」。開局からちょうど５年を迎えた３月２４日に放送を終了した宮城県亘理町の臨災ＦＭ「ＦＭあおぞら」の吉田圭代表（５５）はこう訴える。 震災後、ラジオは被災者の心の支えとなっていた。不安から「人の声を聴いていたい」と、ラジオを付けたまま床に就く高齢者もいたという。 だが、同町がラジオ事業に充てて

米フェイスブックのロゴ。独ベルリンで（2016年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【AFP＝時事】　交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は15日、自殺や自傷行為をほのめかす友人の投稿を簡単に通報できるツールの提供地域を、全世界に拡大すると発表した。 　この自殺防止ツールはこれまで、米国で試験運用が行われていた。自殺が懸念される投稿を見つけたユーザーは、不適切なコンテンツなどを報告する際と同じプルダウンメニューから通報できる。フェイスブックの専門チームが危険度を判断し、必要があれば介入措置をとる。 　自殺防止団体のフォアフロント（Forefront）、ライフライン（Lifeline）、Save.orgが協力し米国で開発されたこの自殺防止ツールは今後、同様の取り組みを行う団体と連携して世界各国で提供される予定だ。 【翻訳編集】

埼玉県産業振興公社は「埼玉県リハビリ・介護ロボット研究会」を立ち上げる。ロボット関連企業とユーザー側の介護施設のニーズのマッチングを進めることで、よりよい製品化を後押ししたい考え。14日にさいたま市中央区の新都心ビジネス交流プラザでキックオフセミナーを開く。同研究会は定期的にセミナーやワークショップを開催。リハビリ・介護ロボットの市場動向などを情報提供したり、介護施設のニーズや課題を抽出した

高齢者対応などが進む観光施設。市は情報を集約して旅行者への提供を目指す＝浜松市西区のはままつフラワーパーク ２０２０年の東京五輪・パラリンピックや１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開催に向けて、あらゆる人が訪れやすい「ユニバーサルツーリズム（ＵＴ）」を促進しようと浜松市は本年度、観光施設のユニバーサルデザイン（ＵＤ）導入状況の調査に着手する。集約したＵＤ情報は来年度、データベース化し、発信を目指す。全国初のＵＤ推進条例を制定した先進地として観光施設でのＵＴ推進や施策のＰＲも狙う。 ＵＴは国籍や年齢、障害の有無などにかかわらず、誰もが楽しめる旅行を指し、観光庁が政策推進している。 調査は浜名湖観光圏整備推進協議会に参画する観光施設などを対象に夏から秋にアンケートを実施。多言語対応や高齢者、親子連れ向けのサービスや設備の状況を調べる。はままつフラワーパーク（西区）など個別にＵＤ対応に取

別府市などの障害者支援１０団体が、難病患者の意思伝達装置や持続たん吸引装置の給付条件を緩和するよう、別府市へ要望した。１０団体の代表ら約３０人が同市鶴見の西別府病院に集まり、岩尾邦雄・市障害福祉課長へ要望書を手渡した。市議２人も参加した。 患者自らが状況の困難さを説明しようと、初めて要望。筋力が次… この記事は有料記事です。 残り182文字（全文332文字）

徳島県徳島市で、地域交通の担い手であるタクシー事業者の人手不足をテクノロジーで支援しているのは2016年1月に創業した株式会社、電脳交通である。 電脳交通のCTOであり、Code for Tokushima代表、株式会社GTラボ代表などを務めるエンジニアの坂東勇気氏は、地元・徳島市で参加したアイデアソンをきっかけに地方におけるタクシー会社の苦境を知った。 「タクシー会社に勤務する運転手が高齢化したり退職したりと人手不足が慢性化していた。廃業すれば地域交通に支障が出る。その中で、ITで解決できそうな課題があると地元タクシー会社の経営者から相談があった。地方でタクシーを利用するのは高齢者が多い。配車依頼は電話がほとんどだった。タクシー事業者のコールセンターは24時間稼働で負担が大きい。この部分をITで解決できればタクシー会社と地域交通を守れると考え、エンジニアとして支援を引き受けた」（坂東氏）

熊本地震の被災地では連日、各地からボランティアが駆けつけて復旧作業を手助けしている。損壊した家屋の片づけをはじめ、ボランティアの貢献度は高い。 人数を安定的に確保するため、熊本県内の各自治体はインターネットによる広報、募集活動を続けている。当面は多くの人手が必要な状況が続くだけに、新規募集だけでなく、1度来た人に2度、3度と足を運んでもらうアピールをしている。 ゴールデンウィーク明けに急減 熊本県内では2016年4月16日未明の本震以降、各地で余震が続いたため、安全への配慮からボランティアの受け入れはすぐには始まらなかった。熊本市が災害ボランティアセンターを開設したのは、4月22日。市社会福祉協議会が運営するフェイスブックを見ると、初日は1000人超がボランティア活動を希望してセンターに足を運んだ。 このフェイスブックページは震災後、ボランティア募集に関する広報に重要な役割を果たしている。

山形の聴覚障害者支援団体「ＨＡＰＵＮＥ」 熊本地震で被災した聴覚障害者に役立ててもらおうと、山形県の聴覚障害者支援団体「ＨＡＰＵＮＥ」（ハプネ）の佐藤万美（まみ）代表（３９）が被災者向けの支援物資などの情報を手話と文章で伝える動画サイトを開設した。自身も聴覚障害がある代表の佐藤さんは「必要な情報が入らずに苦しんでいる聴覚障害者への理解を深めてほしい」と呼び掛ける。 佐藤さんは２０１１年３月に東京で東日本大震災を経験した時、テレビ映像に字幕の被害情報が流れないことに気付いた。宮城県で被災した聴覚障害がある友人からも「自治体の配給情報は音声で伝えるだけで、よく分からない。とても不安だ」と連絡があり、インターネット上で被災地の情報を集めては友人に伝えた。

世界各地の子どもたちを支援している国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、熊本地震で心理的に不安定になっている子どもに対して、周囲の大人が適切なコミュニケーションをとって支援につなげるための「心理的応急処置」を紹介する特設サイト（http://www.savechildren.or.jp/lp/kumamotopfa/）を開設した。 サイト内では、ストレスを抱えている子どもたちが取り乱したり、パニックになったりする反応がある一方で、あまり動かなくなったり、静かになったりすることもあることを紹介。その上で、負傷の有無など子どもの様子をしっかり「見る」、無理につらい体験を思い出させずに必要なものや心配なことを「聞く」、その上で必要なものや情報に子どもたちを「つなぐ」という３点が応急処置の原則と説明している。「あくまでできる範囲で…