東京都の小池百合子知事は2日、国家戦略特区の区域会議で、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の解禁を検討すると表明した。「介護職員の待遇改善などにつながる良いアイデアだ」と語った。多様な介護サービスを認め、職員の生産性向上や賃金増につなげる狙いだ。現行の介護保険制度では、保険を使ったサービスと保険外のサービスを同時に利用できない。混合介護を解禁すれば
東京都の小池百合子知事は2日、国家戦略特区の区域会議で、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の解禁を検討すると表明した。「介護職員の待遇改善などにつながる良いアイデアだ」と語った。多様な介護サービスを認め、職員の生産性向上や賃金増につなげる狙いだ。現行の介護保険制度では、保険を使ったサービスと保険外のサービスを同時に利用できない。混合介護を解禁すれば
訪問介護先でブルーレイディスク(BD)などを盗んだとして、愛知県警中村署は15日、窃盗の疑いで、介護大手「ニチイ学館」(東京)のアルバイト、長尾弥生容疑者(40)=名古屋市中村区大秋町=を再逮捕した。 逮捕容疑は1~9月、介護ヘルパーとして訪れた愛知県清須市の女性(94)宅で、同居する孫の男性会社員(26)のBDやゲームソフト(計1万8500円相当)を盗んだとしている。中村署はBDなどを換金し、携帯電話代や生活費に充てたとみて調べている。 長尾容疑者は10月、介護先の女性(77)=名古屋市中村区=から約10万円を盗んだとする窃盗容疑で逮捕、起訴されている。
政府の「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込まれた介護職員の処遇改善策の対象について、厚生労働省は勤続年数や資格などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定する方針を固めた。処遇改善に取り組む施設を評価し、介護現場の人材不足解消をめざす。 政府が6月に閣議決定した同プランでは、介護職員の昇進の仕組みを構築して賃金を平均で月1万円程度引き上げるとしている。厚労省は対象の事業所について、例えば「勤続3年未満なら一般職員で月給28万円、3~6年なら班長32万円、6年以上なら主任36万円」など具体的な仕組みを設けることを条件とする方針。勤続年数だけでなく、資格や実技試験の結果などを考慮した場合も認める。 厚労省は事業所に対して具体的な昇進システムの導入を促し、処遇改善を進めやすくする。2017年度から実施する方針で、全国にある事業所のうち7割程度が対象になる見通し。必要な予算は約1千億円と見込んで
テクノロジーで介護業界の課題解決に取り組むヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社は、AI(人工知能)によって訪問介護ヘルパーと事業所を最適にマッチングさせる無料のWEBサービス『ユアマネージャー』の提供を11月2日(水)より開始します。 2016年11月1日(火) 報道関係各位 ヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社 テクノロジーで介護業界の課題解決に取り組むヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:坪井俊憲)は、AI(人工知能)によって訪問介護ヘルパーと事業所を最適にマッチングさせる無料のWEBサービス『ユアマネージャー』の提供を11月2日(水)より開始します。 軽度(要支援1、2)の介護保険利用者向けの生活援助サービスが、低報酬の新方式介護サービスへ順次切り替えられていくなか、現在この新方式介護サービスへの参入を見送る事業所が相次いでおり、今後更なる介護
厚生労働省では、平成21年度から、11月11日の「介護の日」前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで、介護分野の就職面接会や就職に関するセミナーなど「介護就職デイ」を実施しています。このたび、平成28年度の実施計画(平成28年10月14日現在)をとりまとめましたので公表します。 【平成28年度 介護就職デイの実施計画(平成28年10月14日現在)】 ◆ 平成28 年12 月13 日までに、全国397 所(前年370 所)のハローワークで、面接会をのべ349 回(前年293回)、セミナー・見学会等をのべ127 回(前年71 回)開催 今年度の新たな取組として、小規模のミニ面接会を1週間集中的に実施する「Week 面接会」の開催、食事介助や移乗介助を実際に体験できる「介護体験セミナー」を拡充します。 報道発表資料本文(PDF:125KB) 別添資料(PDF:368KB)
東京都大田区は保育・介護施設への就職に的を絞った高齢者の就労支援に乗り出した。現場での体験実習や技術・ノウハウを学ぶ講座に加え、就職面接まで一貫して後押しする。働きたい高齢者と人材不足に悩む施設の橋渡しが狙い。保育・介護に特化した高齢者就労支援は東京23区では珍しいという。事業は区社会福祉協議会が運営する無料職業紹介所「区いきいきしごとステーション」が中心になって進める。同紹介所は主に55歳以
特別養護老人ホームで実習に励むベトナム人留学生のグウン・フィン・エンさん(左)=東京都台東区で、福岡静哉撮影 2年で在留資格、法改正を見据え 専門学校などで介護福祉士を目指す留学生が従来の10倍超に急増している。国家資格を取得した外国人が継続的に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正案が国会で審議されており、法改正を見越した動きだ。介護人材は2025年に30万人以上不足するとみられており、「外国人介護福祉士」の活躍が本格化しそうだ。 東京福祉保育専門学校(東京都豊島区)は今春の介護福祉士学科の入学生60人のうち8割の48人が留学生。1年のベトナム人女性、グウン・フィン・エンさん(26)は「介護福祉士になり将来は家族を呼び寄せたい」。仮に改正法が来春に施行されれば、新制度の“第1号”となる2年のネパール人男性、カナル・プラモドさん(32)は「将来はネパールで日本の介護技術を広めた
政府は20日、ケアプランを作成するプロセスでAI(人工知能)を活用するための検討を始める方針を明らかにした。自立支援の観点でより有効なサービスを増やすとともに、業務の効率化や負担の軽減にも結びつける狙い。必要なデータを集める仕組みの整備など課題は多いが、業界の常識や専門職の働き方を一変させるイノベーションに発展する可能性を含んでおり、関係者の注目を集めそうだ。 「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」会合 今後の成長戦略の司令塔として発足した「未来投資会議」。医療・介護について集中的に議論するための会合で、政府はAIの導入を論点に据える考えを初めて示した。出席した石原伸晃経済再生担当相は、「技術の進展で医療・介護が変革する可能性が見えてきている。新しいあり方を切り開いていくことが重要」と意欲をみせた。一部の民間企業でもすでに、ケアマネジメントとAIの組み合わせを模索する動きが出ていた
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