石川県は介護・福祉の人材確保に向けた取り組みを強化する。8月に介護施設を親子で巡るバスツアーを初めて実施するほか、優れた職場作りを進める施設の認定制度をスタートさせた。福祉の仕事の魅力や働きがいを幅広く発信して働く場としての関心も高め、人手不足の緩和などにつなげていく。バスツアーは8月後半、県内を3コースに分けて1日ずつ実施する。各コースとも小学4~6年生と保護者15組ずつが参加し、特別養護老
石川県は介護・福祉の人材確保に向けた取り組みを強化する。8月に介護施設を親子で巡るバスツアーを初めて実施するほか、優れた職場作りを進める施設の認定制度をスタートさせた。福祉の仕事の魅力や働きがいを幅広く発信して働く場としての関心も高め、人手不足の緩和などにつなげていく。バスツアーは8月後半、県内を3コースに分けて1日ずつ実施する。各コースとも小学4~6年生と保護者15組ずつが参加し、特別養護老
大阪・堺市にある社会福祉法人・稲穂会の高橋義之理事長(47歳)が、介護報酬の引き下げの流れにより経営環境が厳しくなる中で、地域とのつながりを重視しながら、保育園から高齢者までを受け入れ、障がい者を施設のスタッフとして働いてもらうなど将来を見据えた新しい取り組みを実践、高齢者施設の職場を変えようと努力している。 稲穂会が運営するのは特別養護老人ホーム、ユニット型特別養護老人ホームの「やすらぎの園」と保育園等で、高齢者を受け入れるベッド数は100ある。 1975年に高橋理事長の祖父が「つくし保育園」を開園、これを継いだ父親が病気になったことから、高橋理事長が93年ころから特養老人ホームも始めた社会福祉法人の経営に参画するようになった。その後、理事長代理を経て2014年に理事長に就任した。堺市で育った高橋理事長のモットーは「稲穂会の施設を、社会を築き上げてきたお年寄りと、これからを担う子供たちと
東京都は2018年1月にも、福祉、保育の仕事に特化した人材情報バンクシステム(仮称)を立ち上げる。求職者と人材を求める介護施設や保育所、障害者施設など運営事業者とを仲立ちする。資格を持ちながら働いていない人や高齢者、福祉の現場での経験がない人も含めて幅広い人材の掘り起こしを狙う。福祉人材情報バンクのホームページを開設し、求職者と事業者に登録してもらう。求職者が希望する職種や勤務地などに基づき、
介護の担い手不足に対応するため、ミャンマーからの留学生を介護福祉士として育てる制度が県内で始まる。今年中にどこの国の人でも働けるようになるのを見越したもので、留学生を受け入れる西九州大短期大学部(佐賀市)で11日、基本協定の締結式があった。来春の受け入れは最大20人程度を検討している。 介護現場で外国人が働くための制度では、これまで二国間経済連携協定(EPA)を結んだインドネシア、フィリピン、ベトナムのみから人材を受け入れていたが、2016年の入国管理法改正で在留資格に「介護」が加わった。今年中に施行され、他の国の人材にも門戸が開かれることになった。 今回の協定では日本・ミャンマー友好協会と県介護老人保健施設協会(県老健)、同短大が連携。学生は7月に同短大が求める試験に合格した後、ミャンマー国内の日本語学校で日本語と基本的な介護の勉強をし、来日までに日本語能力検定で「日常的な場面で使われる
特別養護老人ホームなどの介護施設で平成27年度、職員による高齢者への虐待が確認されたのは408件と、26年度(300件)と比べ108件(36%)増え過去最多を更新したことが21日、厚生労働省の調べで分かった。増加は9年連続で、被害者が死亡した例も初めて起きた。家族や親族による高齢者虐待も前年度より237件増の1万5976件。厚労省は「通報件数も増えており、高齢者虐待の認識が深まったのではないか」としている。 調査は厚労省が高齢者虐待防止法に基づき、18年度から毎年実施している。 複数の入所者に身体拘束を行うなど1件で複数の被害者がいる事案があり、施設職員による虐待の被害者は778人。虐待の内容(複数回答)は「身体的虐待」が61・4%と最多で、「心理的虐待」27・6%、「介護放棄」12・9%。広島市の認知症グループホームで2階から転落した入所者に救命措置を行わななかった「介護放棄」による死亡
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