東京都八王子市郊外の市街化調整区域で既存集落維持のための取り組みが動き出す。市北西部の小津地区で地元町会が市の支援を受けて、空き家を新たな住民を呼び込む住宅や民宿などに活用するNPOを12月に立ち上げる。多摩地域でも地方の都市と同様、調整区域では人口減少を背景に既存集落の衰退が進んでおり、小津地区の取り組みが注目される。市街化調整区域は郊外の乱開発防止を目的に都市計画法で設定され、新たな住民の
東京大学は来年4月から、一人暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20%にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」(同大)という。 対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の40%が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
【関西の議論】差別・偏見に打ち勝った…ハンセン病回復者の宿「交流の家」が紡いだきずな、半世紀の歴史を振り返る ハンセン病回復者のために建てられた日本初の民間宿泊施設「交流(むすび)の家」(奈良市大倭町(おおやまとちょう))が、来年で完成50年を迎える。国の隔離政策で患者の旅行もままならなかった昭和40年代初め、施設を一から作りあげた学生らは全国の療養所から入所者を招き、碁を打ち、酒を酌み交わす「裸の付き合い」で、信頼関係を築いた。隔離政策の根拠となった「らい予防法」廃止から20年となる現在も、施設は人々のきずなを結び続け、多くの人の心のよりどころになっている。 鶴見さんの講義が契機に 鬱蒼(うっそう)と葉が生い茂る巨大なヒマラヤ杉の隣に、年季の入った鉄筋コンクリート2階建ての「家」が静かにたたずむ。「まさか50年も続くとは思いもしませんでしたよ」。建設運動の中心人物で、現在もNPO法人「む
Webライター木下です。後編も滝乃川学園・常務理事の米川覚さんの発言を中心にご紹介します。 「ここは入所型の施設ですが、最初からそれを目的としてきたのではなくて、目の前のニーズに対応する中で、そのように変わってきただけなのです。知的な障害があっても、地域で暮らすことを本人が望んで、その条件が整うなら、それがいいに決まっています。いま成人部の入所施設には80人が暮らしていますが、うちが運営するグループホームには130人が暮らしています。施設の人数と地域で暮らす人数が逆転しているのです。そして、直営のグループホームで暮らす人の半分は重度の人たちです。地域で暮らせると判断したら、むしろ私たちは地域移行を奨励するようにしています」 知的障害者の親は、本人が家族のもとや施設で暮らすことには理解を示しますが、自立して暮らすことには不安を抱く人が多いと言われています。米川さんたちがグループホームでの生活
シングルマザーなどの移住を促進 北海道上砂川町は、2017年1月をめどに、旧児童館を改修してシェアハウスとしてオープンする。 移住促進が狙い。 同町の人口は現在約3300人。 年間100人ほど減少しており、歯止めをかけたい考えだ。 移住につなげるためには、働く場を提供する必要があるとの考えから、地元の民間企業の協力を得て就業体験もセットにする予定だ。 同町には女性社員が9割を占める医療用ガラス製品メーカーのマイクログラス社があることから、主に母子家庭をターゲットに据える。 体験先は、今後企業側と話し合っていく。 利用する児童館は、現在閉鎖中の旧下鶉児童館で、築33年、216㎡の平屋。 改修して定員5名の個室を3戸設け、賃料は3万円以下とする予定だ。 運営は上砂川振興公社、障害者福祉施設エルムの里などで設立する団体で行う。
静岡県伊東市で地域活性型インターンシップ8月28日より実施定住人口、I・Uターンの増加に期待!伊東市「初」の取組み 静岡県伊東市では、2016年8月28日(日)から9月2日(金)にかけて、首都圏の学生約15~20名を対象に、 5泊6日で地域活性型インターンシップを実施致します。 学生に、地域の企業・人・観光地についての理解を深める活動を通じて、伊東市の旅行プランと市内における観光商品の企画をするという課題を提示し、実行するプログラムです。学生が考案した旅行プランは旅行雑誌などへ掲載されます。本プログラムが、伊東市の定住人口やI・Uターンの増加へのきっかけや、学生の自己成長につながればと考えております。なお、実施にあたっては、(株)リクルートライフスタイル様・(株)リクルートキャリア様により企画・運営協力をいただいております。 【実施背景】 伊東市として、定住人口やI・Uターンを増加させたい
家賃保証とひとり暮らし入居者の見守りと緊急時の対応などを行う賃貸住宅の保証システム「すまサポさが」が6月4日、サービスを始めた。 「すまサポさが」サービス案内 身内が近くにいない、身寄りがいないとの理由で経済的問題がなくても保証人が立てられず、これまで部屋を借りられなかった高齢者や障がい者など生活弱者を対象に、保証人制度と家賃保証を組み合わせた同サービス。キュービックイノベーション(東京都渋谷区)・ボンズインデックス(東京都千代田区)・スロープ(佐賀市神園)・佐賀未来創造基金(唐人町2)・全日警佐賀(木原3)・ユニバーサル人材開発研究所(駅前中央1)・やかた商事(多布施4)・REセレクト(鍋島3)の共同事業。 賃貸契約者が納める保証金の一部をお年寄りなど居住者の見守りサービスの運営費に充てることで、大家や不動産会社が部屋を貸しやすくすることを目指したもので、民間が質の高い公共サービスを提案
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