「住宅弱者」も入居しやすく 都、3万戸登録へ - 日本経済新聞東京都は2025年度までに高齢者や低所得者らが入居しやすい住宅を3万戸登録する。アパートの空き部屋などを高齢者など向けの専用住宅として登録すれば、大家に改修費や家賃を補助する制度も18年度に創設する。独り暮らしの高齢者の増加や若年層の収入減で、自力で住宅を確保できない世帯が増えている。「住宅弱者」の安全網となる民間住宅を増やす。2017年10月の改正住宅セーフティネット法の施行を受け、都が計画
入院中の精神障害者、「社会的入院の解消を」
内閣府は16日、第4次障害者基本計画（2018－22年度）の案を公表した。「保健・医療の推進」の項目では、入院中の精神障害者の早期退院や地域移行を促進し、「社会的入院」を解消する方向性を明記した。3月中の閣議決定を目指す。【新井哉】 「社会的入院」を解消するため、専門診療科とそれ以外の診療科、保健所、健診機関との連携を促進するとした。また、救急ニーズに対応できる精神科救急システムを確立するなど、地域における適切な精神医療提供体制を整える必要性を...
神奈川県：障害者の地域移行支援 やまゆり園の再建、機に | 毎日新聞
入所施設で暮らす重度の知的障害者らが、グループホーム（ＧＨ）などを利用して街中での生活を始める「地域移行」を推進するため、神奈川県は来年度、受け入れるＧＨに独自に経費を補助する地域移行支援策を打ち出す。殺傷事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の再建に際し、入所施設を小規模化して地域移行を促進する構想が決まったことを受け、同様の方針を県内全域に広げる。 県立障害福祉施設に入所中の障害者を受け入れるのに手厚い人員配置が必要なＧＨには、受け入れ１人当たり年１５５万円を補助。重度障害者の体験利用を受け入れるＧＨや体験利用をする障害者にも補助を出す。
生活保護法改正案：高齢者住宅の支援強化へ 閣議決定 | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と麻生太郎財務相（右）、茂木敏充経済再生担当相（左）＝首相官邸で２０１８年２月９日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は９日、生活保護法などの改正案を閣議決定した。「貧困ビジネス」の温床と指摘されてきた無料低額宿泊所に対して防火態勢の規制強化や、高齢の生活保護受給者向けの良質な住宅の優遇策などを盛り込んだ。子どもの貧困対策も強化する。 改正案は生活保護法▽生活困窮者自立支援法▽社会福祉法▽児童扶養手当法－－の４法を一括している。 高齢者の住まいを巡っては、受給者らが入居する札幌市の自立支援住宅「そしあるハイム」で１１人が焼死する火災が発生し、貧困高齢者らが安心して暮らせる場の必要性が改めて注目されている。
高齢者の居住支援「住まいサポートふくおか」が成果をあげている理由とは？ | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【LIFULL HOME'S PRESS】
高齢者が民間賃貸住宅へ入居しようとしても、「保証人」や「緊急連絡先」を確保できないなどといった事情がネックになることも多い。このあたりはどのような対応をしているのだろうか。まず「住まいサポートふくおか」の概要について聞いてみた。 「これは高齢者の民間賃貸住宅への入居にあたり、協力店（不動産事業者）や支援団体（民間企業やNPO）、福岡市などと連携して、福岡市社会福祉協議会がコーディネートする仕組みです。民間賃貸住宅への入居に協力する不動産事業者は現時点で37社、入居中のさまざまな生活支援を担う支援団体は14団体となっています」（栗田氏） そして、支援団体が提供する入居支援サービスには次のようなものがあるという。 □ 見守り（定期的な安否確認、見守りセンサー、定期訪問など） □ 緊急時対応（119番通報、協力員等による駆けつけなど） □ 専門相談（弁護士、司法書士、行政書士による各種相談） □
支え合う生活、奪った札幌の火災 不足する公的支援：朝日新聞デジタル
生活に困窮しつつも、支え合いながら暮らしてきた人たちの住まいが、炎に包まれた。生活保護受給者が多く暮らす札幌市内の古い木造共同住宅で、１１人が犠牲になった。低所得者が入居できる公的住宅が不足し、資金力の乏しい民間施設が支えているのが現状だ。 共同住宅「そしあるハイム」に通っている山田儀則さん（５９）は１日未明、焼け崩れた建物を見て、信じられない思いだった。 ホームレスだった５年前、警察に施設を紹介された。朝はご飯と納豆、タマゴにみそ汁。昼は麺類。夜はご飯、みそ汁、おかず。調理師が温かい食事を用意してくれた。入居者の大友靖男さん（７８）は食事を一緒にする仲で、部屋にも誘ってくれた。足腰が悪いようで杖を使って歩いていた。北海道警によると、火災後、大友さんと連絡がつかず、安否が確認できていない。山田さんは「大変な状況だが、助かってくれていれば」と案じる。 関係者らによると、施設は生…
ハンセン病自治会：運営難 高齢化、人権擁護に影響 | 毎日新聞
全国１３カ所の国立ハンセン病療養所の多くで、入所者自治会が高齢化で運営が困難になっている。毎日新聞のアンケートに対し、２カ所は既に自力運営できず、少なくとも７カ所がおおむね５年以内に運営できなくなると回答した。入所者の平均年齢は８５歳を超し、入所者数がピーク時の１割以下の療養所もある。元患者らの権利獲得、外部との交流など幅広い役割を担ってきた自治会の機能低下は深刻で、支援が急務だ。【岩崎邦宏】 自治会は入所者による任意団体。長年の強制隔離政策の下で国を相手に処遇改善に取り組み、国家賠償訴訟を進めるなど元患者の人権を守る役割を果たした。近年は見学者の受け入れ、語り部活動など教育・啓発も担っている。
終末期指針：在宅も適用の改定案 延命意思、何度も確認を | 毎日新聞
厚生労働省は１７日、終末期医療の指針の改定案を有識者検討会に示した。自宅などでのみとりを望む人の増加を踏まえ、医療機関だけでなく在宅や介護施設での対応にも広げる。本人の意思確認の際には繰り返し話し合うよう促してもいる。２００７年の策定以来初の改定で、今年度内に決定する。 病気や老衰など回復の見込めない終末期に、人工呼吸器の装着や心臓マッサージなどの延命措置を行うかどうかは患者の意思の尊重が大前提となる。厚労省指針は医療機関での利用を想定し、あらかじめ患者が意思決定するための手続きを定めている。 しかし、策定から１０年が経過。年間の死亡者数が１３０万人を超える「多死社会」を迎えつつある。病院ではなく自宅など住み慣れた場所で最期を迎えたいと望む人も増えており、在宅や介護施設でも対応できるよう拡充する。
家族代行・無届け施設…身寄りなき高齢者、行きつく先は：朝日新聞デジタル
《遺言者には身寄りがないことから、お世話になった福祉団体に財産を遺贈することにしました。》 ２０１４年２月、愛知県内の病院でひとりの男性が亡くなった。５６歳、独身。病床で遺言を残した。 ３年後の昨年…
ストーカー・ＤＶで避難、転居費を警視庁負担へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警視庁は２６日、ストーカーやＤＶ（配偶者・恋人からの暴力）、児童虐待などの被害者やその親族が、加害者から逃げるための引っ越し費用を公費負担する制度を８月から導入すると発表した。 経済的に困窮した被害者らの早急な避難を支援するのが狙いで、警察庁によると、全国でも珍しい制度だという。 ストーカーやＤＶなどの被害者が相談に訪れた場合、警視庁は捜査を始めるとともに、被害が深刻化する恐れがあれば、自宅からの速やかな避難を促している。しかし、配偶者など加害者が生活費を管理していて、引っ越し費用が捻出できないケースも多い。 新制度は、危害が加えられる恐れが高いなど一定の条件を満たした被害者らが対象で、上限７万円で同庁が引っ越し費用を負担する。同庁幹部は「被害者の安全確保のためには加害者と引き離すことが重要で、転居に伴う費用負担を軽減し、新たな被害を防ぎたい」と話している。
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東日本大震災：「在宅被災者」支援を 仙台弁護士会、国に提言 ／宮城 - 毎日新聞
東京都品川区、単身高齢者の転居支援 - 日本経済新聞
住宅賃貸でもLGBT支援、福岡 訪れやすい環境整備 - 共同通信 ｜ This kiji is
津久井やまゆり園：再生巡り、県が障害者３０団体に説明 構想案に評価と疑問 ／神奈川 | 毎日新聞
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一緒に生きよう：相模原殺傷事件１年／２ 小さな集団、地域とともに 南高愛隣会創設者 田島良昭・前理事長の話 - 毎日新聞
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手術や終末期の患者、病院と在宅医どう連携：朝日新聞デジタル