滝乃川学園のような民間施設は、公的な制度も支援もなく、経営的には苦難の連続でした。しかし、滝乃川学園の活動を知る者が石井のもとを訪れ、弟子入りするなどして個人指導を受けるようになり、そうして感化を受けたものたちによって、全国に滝乃川学園に続く、知的障害児施設がつくられていきました。 これらの施設の多くは、石井亮一と滝乃川学園を何らかのモデルとして設立・運営されたもので、知的障害児に対しては慈愛の精神だけではなく、生理学に基づく教育実践を必要するという精神が受け継がれ、治療的な教育法を確立していきました。 滝乃川学園「石井亮一・筆子記念館」 昭和初期に建てられ、当時は教室などとして利用され、2階は講堂になっています。 戦前においては、知的障害者に対する国の福祉政策はほぼ無策と言える状態で、これらの民間施設のみが細々とその救済に当たっていました。しかし、収容人数はすべての施設を合わせても400

入所者など４６人の殺傷事件が起きた相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」について、建て替えを決めた神奈川県に対し、障害者団体や有識者から見直しを求める声が強まっている。「施設から地域へ」という障害者福祉の流れに反するという考え方だ。県は園を建て直して「再生のシンボル」にしたい考えで、合意を探るという。 園は神奈川県立で、「指定管理者」と呼ばれる社会福祉法人が運営してきた。 「大規模収容施設は、時代の逆行以外の何物でもない」。１０日に県が開いた公聴会。県内の障害者団体や有識者から意見を聴き、施設の構想に反映する目的だったが、建て替えへの異論が相次いだ。２００６年に施行された障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）では、障害者が地域社会の中で暮らしていくことを支援すると、国として明確にうたっている。 横浜市に家族が住む入所者も多く、１１４団体でつくる横浜知的障害関連施設協議会は、希望があ

生活保護の受給世帯らが民間の賃貸住宅を借りやすくするため、国土交通省は市区町村が生活保護費から家賃を天引きしやすくする制度を導入する。家賃の滞納を心配して入居を嫌う大家に安心してもらう狙いがある。来年の通常国会に住宅セーフティーネット法改正案を提出する。 まず都道府県などが、低所得者や高齢者、障害者らの入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度を創設。居住面積２５平方メートル以上といった条件もつける。その上で家賃滞納の可能性が高いなどと自治体が判断した場合は、天引きできるようにする。 家賃は自主納付が原則。天引きは、障害を理由に支払いが難しいなど自治体が例外的に認めた場合に限られている。

27日付のＤＮＡインフォによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は26日、市内の家庭内暴力（ＤＶ）の被害者を保護するための、新しい取り組みについて発表した。 この取り組みでは、ＤＶの被害者が欠勤する場合、年に40時間は有給で病欠できるなど、有給病欠法でＤＶを対象とするよう新たに定める。また、ＤＶの被害者が引き続き同じ住まいで暮らせるように加害者の名前を賃貸契約書から除外する、被害者の引っ越しの際には契約満了前に賃貸契約を合法的に解約するなどの手続きと、その弁護士費用を援助する。市は来月から50万ドル（約5250万円）の予算を投じるという。 市警察（ＮＹＰＤ）もまた、常習的な加害者の追跡や、新しい地域密着型の警察活動により、情報収集に努める。被害者からの申し立てがなくても、接近禁止命令に違反した加害者を逮捕することも可能になる。 ＮＹＰＤでは、１日に800件のＤＶ被害の通報を受け、昨年

【関西の議論】差別・偏見に打ち勝った…ハンセン病回復者の宿「交流の家」が紡いだきずな、半世紀の歴史を振り返る ハンセン病回復者のために建てられた日本初の民間宿泊施設「交流（むすび）の家」（奈良市大倭町（おおやまとちょう））が、来年で完成５０年を迎える。国の隔離政策で患者の旅行もままならなかった昭和４０年代初め、施設を一から作りあげた学生らは全国の療養所から入所者を招き、碁を打ち、酒を酌み交わす「裸の付き合い」で、信頼関係を築いた。隔離政策の根拠となった「らい予防法」廃止から２０年となる現在も、施設は人々のきずなを結び続け、多くの人の心のよりどころになっている。 鶴見さんの講義が契機に　鬱蒼（うっそう）と葉が生い茂る巨大なヒマラヤ杉の隣に、年季の入った鉄筋コンクリート２階建ての「家」が静かにたたずむ。「まさか５０年も続くとは思いもしませんでしたよ」。建設運動の中心人物で、現在もＮＰＯ法人「む

大阪市は４日、天王寺公園（大阪市天王寺区）で終日開放していた通路の夜間閉鎖を始めた。昨秋、園内の一角をリニューアルして公園の人気が高まり、さらに利用しやすくする改修を始めた影響という。一方、通路で夜を過ごすホームレスの退去につながると、支援者から批判の声も出ている。 天王寺公園内には、天王寺動物園や市立美術館などがある。２０１５年１０月にリニューアルされ、カフェやレストランがある「てんしば」には１年間で約４２０万人が来園。１年前の約４倍に増えた。 人気の高まりを受け、市は来園者が園内を歩きやすくしようと、今月から美術館エリアとてんしばを分断する通路わきの長さ約３７０メートルの柵（高さ約２・５メートル）などの撤去を始めた。 しかし夜の園内は暗く、市は、柵を撤去した後も夜間に通路に出入りできるようにしておくと防犯上の問題があると判断。通路の３カ所の出入り口にセンサー付きの門扉を設置し、４日から

願はくは　花の下にて　春死なん　そのきさらぎの　望月のころ 桜と月をこよなく愛した平安末期の歌人・西行は、自らの死に場所の希望をこう詠んだ。実際、西行は文治6年2月16日（1190年3月31日）に亡くなったというから、その願いは叶ったといえよう。 2015年国勢調査速報によると、65歳以上の高齢者人口が3342万人と、総人口の4分の1超の26.7％に達し、日本は超高齢化社会に突入した。週刊誌は「やってはいけない手術」「飲んではいけない薬」といった医療関連特集をしつこいほどに続けている。なぜなら、売れるからだ。ひところは「一銭もかけない死に方」などの死に方特集が続き、今は老人の性特集が定番となっている。 そんな折、「在宅みとり」を推進する厚生労働省が7月6日、「在宅医療にかかる地域別データ集」を公表した。その中で、在宅死の割合を自治体別にまとめている。14年の人口動態統計のデータを基に集計し

家賃保証とひとり暮らし入居者の見守りと緊急時の対応などを行う賃貸住宅の保証システム「すまサポさが」が6月4日、サービスを始めた。 「すまサポさが」サービス案内 身内が近くにいない、身寄りがいないとの理由で経済的問題がなくても保証人が立てられず、これまで部屋を借りられなかった高齢者や障がい者など生活弱者を対象に、保証人制度と家賃保証を組み合わせた同サービス。キュービックイノベーション（東京都渋谷区）・ボンズインデックス（東京都千代田区）・スロープ（佐賀市神園）・佐賀未来創造基金（唐人町2）・全日警佐賀（木原3）・ユニバーサル人材開発研究所（駅前中央1）・やかた商事（多布施4）・REセレクト（鍋島3）の共同事業。 賃貸契約者が納める保証金の一部をお年寄りなど居住者の見守りサービスの運営費に充てることで、大家や不動産会社が部屋を貸しやすくすることを目指したもので、民間が質の高い公共サービスを提案

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法務省は、熊本地震による家屋の倒壊などで不動産（土地・建物）の権利証を紛失した場合の悩みについて、熊本地方法務局（０９６・３６４・２１４５）への相談を呼びかけている。相談が多い場合は、東日本大震災の経験がある仙台法務局に転送して対応する。 法務省によると、権利証は登記申請の際に本人確認資料として登…

弁護士、日弁連災害復興支援委員会委員長、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団理事、公益財団法人あすのば監事、一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会共同代表ほか 弁護士、日弁連災害復興支援委員会委員長、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団理事、公益財団法人あすのば監事、一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会共同代表ほか